ＴＯＫＡＩ Research Memo（1）：継続取引顧客件数が順調に拡大、売上高は過去最高を連続更新見通し

■要約

TOKAIホールディングス<3167>は、静岡県を地盤にLPガスを中心とした「エネルギー・住生活関連事業」と「情報通信事業」を展開する総合生活インフラ企業である。320万件を超える「顧客力」と多彩な商品・サービスをワンストップで提供する「総合力」、顧客ニーズに即応する「機動力」を強みに、ABCIR+S（アブサーズ）※1戦略を推進しながら、「Total Life Concierge（暮らしの総合サービス）構想※2」の実現を目指している。

※1 ABCIR+S（アブサーズ）：同社グループのデジタル技術革新に向けた戦略のこと。AI（A）、Big Data（B）、Cloud（C）、IoT（I）、Robotics（R）、Smart Phone（S）の頭文字をつなげた造語で、関連する新規サービスの創出・育成に注力している。
※2 Total Life Concierge構想：同社グループが提供する様々なサービスにより、顧客の快適な生活を総合的、かつきめ細かくサポートし、顧客満足度の向上を目指すビジョンのこと。


1. 2023年3月期第3四半期累計業績の概要
2023年3月期第3四半期累計の連結業績は、売上高は前年同期比9.9%増の164,249百万円、営業利益は同8.5%減の8,466百万円となった。売上高は2期連続で増収となり、過去最高を更新した。継続取引顧客件数の増加に加えて、エネルギー事業の売上高が仕入価格に連動した販売価格の上昇により、同21.0%増と大幅増となったこと、法人向け情報通信事業も同7.9%増収と順調に拡大したことが主因だ。利益面は、LPガスの仕入価格高騰の影響や情報通信事業における顧客獲得費用の増加等が減益要因となった。なお、会社計画に対してはエネルギー事業を中心に売上高で38億円、営業利益で10億円程度上振れたものと見られる。

2. 2023年3月期の業績見通し
2023年3月期の連結売上高は、前期比5.8%増の223,000百万円と過去最高を更新する見通し。営業利益は同8.2%減の14,500百万円と期初計画を据え置いたが、経常利益は14,300百万円から同20.8%減の12,600百万円に、親会社株主に帰属する当期純利益は8,300百万円から同29.8%減の6,300百万円に下方修正した（2023年2月2日付）。経常利益はベトナムの持分法適用関連会社に係るのれんの減損損失1,746百万円を営業外費用に計上したことによる。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減額に加えて特別調査費用312百万円※を特別損失に計上したことが修正要因となった。営業利益は第3四半期まで計画を上回るペースで進捗しているが、第4四半期にエネルギー事業で顧客獲得費用を積み増すほか、建築設備不動産事業の収益が受注低迷により下振れしそうなことから、通期では期初計画並みに落ち着く見通しだ。

※前代表取締役社長の不適切な経費の使用等に関する事実関係の調査に要した費用。


3. 中期経営計画の進捗について
2021年5月に発表した中期経営計画「Innovation Plan 2024 “Design the Future Life”」では、2022年3月期から2025年3月期までの4年間を「Life Designの実現に向けた基盤を造るステージ」と位置付け、経営数値目標として2025年3月期に売上高2,450億円、営業利益186億円、継続取引顧客件数356万件を掲げ、その達成に向け取り組んでいる。2024年3月期以降は成長投資の効果が顕在化し、増益基調に転じるものと予想される。主力のLPガス事業やCATV事業などを中心に今後もM&Aを活用しながら継続取引顧客件数を積み上げ、またDX推進による業務効率の向上も図りながら安定した収益成長を目指す方針だ。

■Key Points
・2023年3月期第3四半期累計業績は減益となるも、売上高は過去最高を更新
・2023年3月期業績は、売上高・営業利益で期初計画を達成する見込み
・中期経営計画の重点戦略を推進し、2024年3月期以降は増益基調に転じる見通し

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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