ＰＣＮＥＴ Research Memo（2）：IT機器管理BPOサービス、ITサービスをサブスクリプションモデルで提供

■会社概要

1. 会社概要
パシフィックネット<3021>は、IT機器の導入・運用管理・クラウド・セキュリティなど企業の情報システムを支援するIT機器管理BPOサービス、ITサービスを「サブスクリプション」モデルで提供している。IT機器サブスクリプション時のキッティングや使用済み機器のデータ消去及び再生等の技術的作業と、顧客への配送等を掌るロジスティクス拠点でもあるテクニカルセンターを、全国7ヶ所（東京、札幌、仙台、浜松、名古屋、大阪、福岡）で展開している。さらに、ガイドレシーバーで高い国内シェアを持つ(株)ケンネットのほか、Microsoft Corporation＜MSFT＞のテクノロジー・製品・サービスに精通する(株)テクノアライアンスをグループに持つ。独自のIT機器専門・リアルタイムオークション「PCNET Auction」などの提供や、企業の脱炭素への取り組みを支援する「CO2削減効果レポート」、使用済みIT機器処分に関する課題を解決する「排出管理BPOサービス」など、顧客の多様な要望に応じた独自のサービスでDXを支援する。

2. 沿革
同社は1988年、PC及びその周辺機器のレンタル・販売を行う「株式会社パシフィックレンタル」として東京都渋谷区で誕生した。1997年には現在の「株式会社パシフィックネット」へと社名を変え、使用済みIT機器の回収・データ消去、リユース・リサイクル販売で事業を拡大した。そして2006年に東京証券取引所（以下、東証）マザーズへ上場、2016年には東証第2部への市場変更を果たした。

その後、市場変化に合わせ果敢な事業改革を断行した。2018年5月に個人向けの中古PC販売事業が中心だった全店舗を閉鎖し、BtoBのLCM（Life Cycle Management）事業を中心としたビジネスモデルへと大幅に業態転換を図った。この結果、2019年5月期にBtoC事業から撤退を完了、BtoBもサブスクリプション型サービス（ストック型）の売上高比率が大幅に上昇し、東証の所属業種も2021年4月に「小売業」から「サービス業」へ変更した。2022年4月には同市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に移行した。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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