PBシステムズ Research Memo（11）：VR・メタバースコンテンツ制作の受託も積極的に推進

■ピー・ビーシステムズ<4447>の今後の見通し

2. 中長期的な注力領域
エモーショナルシステム（EMO）事業の最大のポイントとして、事業の黒字化見込みについて前段で言及した。ただし、同事業は黒字転換に留まらず、中長期的には事業展開次第で大きな成長可能性を秘めていることを理解しておく必要があるだろう。特に足元で急激に社会の関心が高まっている「メタバース」を軸に、事業展開の方向性が広がる可能性がある。実際、同事業においては市場および投資家の関心が高いVR・メタバースコンテンツ制作の受託も積極的に推進する方針であることが説明会資料の中でも明示されている。

足元の実績としては、福岡証券取引所に上場している総合不動産会社の大英産業と「社史メタバース企画」及び「社史メタバース応用企画」の企画開発に向けて、同社の社史メタバースを相互協力によって開発することを目的とする合意書を締結した。緑十字展2022 in福岡においては、『360°VRシアター「LookCa（ルッカ）」（4DOH）』という形で、墜落事故、重機接触災害、溶断火災災害、工事規制帯への衝突災害、クレーン横転災害や実写の交通事故体験教室に加え、実写とCGによる水害のコンテンツ等、様々な事故状況・安全教育の疑似体験が可能なコンテンツとしてサービスを提供した。また、幕張メッセで開催された「CEATEC 2022」において、ソフトバンク<9434>の「バーチャルPayPayドーム」の映像イメージを投影する装置として同社の「4DOH」が採用されている。5G・6Gによって4DOHの可能性が広がる形もイメージしやすく、ソフトバンクについては、継続的な取り組みも期待される。

マクロ経済の悪化等の環境要因もあるとはいえ、メタバースの事業化をめぐる難易度は米Meta社の直近での大規模な人員削減などを見ても明らかであり、一定の時間を要するであろうことは多くの投資家が予め予想していたことだ。そういった中で特に大英産業の案件については、売上自体も恐らく2023年9月期の上期までには計上されてくるとみられ、実際に売上高としても製品／サービスとしても1つ、具体的に目に見える形になれば、企業向けメタバースのファーストユーザー事例として、メタバース事業の展開を加速させるにあたって、顧客側のイメージ想起にも資するだろう。メタバース事業については、引き続き中長期目線で拡大に注目したいところである。

なお、現在同社は、業務システム系のシステム仮想化やクラウド基盤の構築に強みを持っている企業であり、一足飛びでビジネス領域に加えるということは難しいが、メタバースを考えた際には主力事業も絡んで展開する可能性がある。メタバース自体がまだまだこれからという成長領域であることもあって、あくまで現段階では、会社側の動向を見守るほかない状況だが、そういった意味でも2022年9月期に続き、2023年9月期も重要な位置付けとなりそうだ。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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