GMOリサーチ---ネットリサーチ市場で「圧倒的なアジアNO.1」を目指す！GMOリサーチ細川社長（1/2）

GMOリサーチ<3695>は9月16日開催のフィスコIR主催個人投資家向けセミナーに参加し、細川慎一社長がプレゼンテーションを行った。プレゼンテーションの要約内容、およびフィスコリサーチアナリスト飯村真由のライブ社長インタビューの内容は以下の通りである。

【会社概要】
主要株主はGMOインターネット<9449>（持株比率53.04%）となっている。リサーチ業界を「IT化していく」ことが事業目的。連結子会社は中国、シンガポール、インドに展開しており、特にアジア地域のリサーチをIT化していくことに注力している。現在、従業員数は113名となっている。業績については、年間約20%の売上高成長を維持、今後もこの成長は続けられると考えている。前期2015年12月期にアジアへの展開を加速し、一時的に営業利益は下がったが、今期2016年12月期はその成果もある程度見えてきていて、順調に回復している。国内海外比率は2015年12月期ベースで売上高の約20%が海外からの売上げとなっており、この比率は年々上がっている状況となっている。

【自己紹介】
代表取締役社長の細川慎一（ほそかわしんいち）は香川県生まれで現在43歳。小さい頃から海外を相手にした仕事をしたいと考えてきた。大学卒業後に外交官になりエチオピアに赴任。そこで2年ほど勤務したが、もっとワクワクしたいことをやりたいと思い、退職してビジネスの世界に入った。ビジネスの世界で海外の方々と勝負するためにMBAの必要性を考え、サンダーバード米国経営大学院MBAに入学した。MBA卒業後はKPMGコンサルティングに入社。そこでは、CRM戦略チームに配属された。顧客のマーケティングについてコンサルティングを担当した時に、マーケティング調査をインターネットで行うビジネスに大きな可能性を感じて、GMOグループで新規事業立ち上げ後スピンアウトしてから12年目となる。

【事業概要】
拠点はアジアを中心に展開しているが、欧米の顧客からアジア市場の調査を主に受注している。欧米の顧客からの発注対応はインドに24時間オペレーションするチームがあり、そこで対応している。特徴として全体売上高の約20%が海外売上となっている。従業員の3分の1が外国籍の従業員となっている。今後、海外売上高をもっと伸ばしていく。

まずは「アジアNo.1」を目指しており、「アジアNo.1プラットフォーム」確立後は世界のマーケティングをリサーチの主軸に変えていこうと考えている。なぜアジア市場を見据えているのかと言うと、日本のマーケティングリサーチ市場の規模は約1900億円で、これは米国の市場と比較すると10分の1程度の小規模なもの。また、国内市場の成長率は年間3%程度と若干の伸びとなっているうえ、市場全体のネットリサーチ比率は既に約46%と、日本のマーケティングリサーチ市場は世界的に見ても既にネットリサーチ化が進んでいる状態。一方、中国・香港のマーケティングリサーチ市場は約2100億円と年間12%と大幅な成長を見せている。同市場全体におけるネットリサーチ比率は約9%と、まだまだネットリサーチ化が進んでいない。ここを事業機会と捉え、ネットリサーチ化していくことを考えている。また、その他のアジア諸国の主要10ヶ国のマーケティングリサーチ市場は約2400億円と年間6%の成長を続けている。このエリアにおけるネットリサーチの比率は現在約13%のため、これから更に日本と同水準程度にまで比率が高まってくると考えており、その課程において当社がアジア地域で主導権を取りたいと考えている。

当社の事業は「シンプル」にして、「フォーカス」が重要だと考えており、インターネットリサーチ分野でプラットフォーム構築にフォーカスしている。販売先は主に調査会社、シンクタンク、リサーチャーなどプロのリサーチをする顧客にフォーカスしており、このような顧客から案件を受託して、消費者に対して調査を行うプラットフォームを構築している。消費者が調査協力に承諾するとアンケートが送られてきて、回答するとポイントがもらえ、そのポイントが貯まると換金できる仕組み。ポイント発行額が多くなると会員になる人も増加する傾向がある。また会員数が増加すると調査案件もより大きな案件を受注でき、その結果、アンケート本数が増えるという好循環で成長を続けてきた。そのため、会員を増やすために発行するポイント額が重要になってくる。現在、当社が実際に発行したポイントは年間20%成長となっており、2015年12月期では7.2億円程度のポイントを発行した。

当社は無料アンケート会員サイト「InfoQ.jp」を運営している。競合他社もアンケートサイトを運営してはいるが、アンケート一覧情報を切り出してアジア13ヶ国の36媒体にアンケート配信をしているのが当社の強みとなっている。アジア13ヶ国で2000万人超が当社の調査協力者となっており、現在、日本は815万人となっている。一方、中国は413万人であるが、中国の総人口を考えるとまだまだ会員数を獲得する必要があると考えている。

【上期決算概要】
2016年12月期第2四半期の売上高は前年同期比21.8%増の12.69億円、営業利益は同202.6%増の0.44億円と、前期のアジアに向けた投資の成果もあって伸び率が大きくなった。通期業績予想に対する進捗率は、売上高は49.0%、営業利益は61.4%、経常利益は52.4%、最終利益は49.2%と、第2四半期時点で各項目とも約50%の水準で推移している。当社の業績は下期偏重型となっており、順調な進捗率のため、今後の成長に向けて2016年12月期第3四半期以降に積極的な投資も考えている。2016年12期の配当は過去最高の37.60円を計画しており、積極的に利益を株主に還元していく方針であるため、配当性向は約50%で行っている。

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《HN》

　提供：フィスコ