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6047> [東証P] が3月19日大引け後(15:30)に配当修正を発表。従来未定としていた25年5月期の期末一括配当は18.3円(前期は無配)実施する方針とした。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
1.株主還元方針の変更(1)変更の背景 当社は、株主還元を経営上の重要課題と認識しております。これまで、投資サイドの資本から発生した実現利益の20%以上を株主還元に充当すること、および連結ベースで安定的な利益創出の確度が高まったことから、成長と両立した配当の開始を視野に入れることを公表してまいりました。 今後、当社は時価総額1,000億円達成に向けて引き続
»続く
き新規事業およびM&Aへの投資を継続してまいりますが、既存事業の中期的な業績の見通しや、投資先であるslice Small Finance Bank Ltd.(以下、slice)の成長期待を考慮すると、安定化した既存事業からのキャッシュ・フロー及び投資事業の成果を適切に株主の皆様に還元しながら、一定の成長を実現できると判断しました。その結果、配当方針及び自己株式取得の方針を変更するにいたりました。(2)変更後の株主還元方針 連結株主資本に対する配当および自己株式の取得の総額の割合を株主還元において重視する指標として設定します。連結株主資本に対する3%以上の配当を安定的に実施することとし、1株当たり純利益(EPS)及び連結自己資本利益率(ROE)の継続的な向上に向けて自己株式の取得も適切に組み合わせて株主の皆様への還元を行ってまいります。 より具体的には、配当方針として株主資本配当率(DOE)を採用し、将来的には資本効率の向上の実現とあわせて毎期末の剰余金の配当において株主資本配当率(DOE)5%を達成することを目標に、当面の間は毎期3%以上の配当を安定して実施する方針といたします。 また、自己株式の取得については、当社の1株当たり純利益(EPS)及び連結自己資本利益率(ROE)の継続的な向上に向けて、当社の株価動向、連結自己資本利益率(ROE)の水準、安定的なキャッシュ・フローの水準やその成長の確度、成長分野への魅力的な投資機会の有無、流通株式時価総額の状況、株式の希薄化状況などを総合的に考慮し、配当と組み合わせて適切に実施してまいります。特に、当社の株式報酬制度による希薄化が継続的に発生する場合には、その希薄化を適切に是正するために自己株式の取得を行う方針といたします。 なお、毎期の連結株主資本に対する配当および自己株式の取得の総額の割合の水準については、株主資本配当率(DOE)を3%以上とすることおよび投資サイドの資本から発生した実現利益の20%以上を株主還元することを前提に、当社の株価状況、業績状況、成長投資の水準、sliceの投資価値向上の状況等を踏まえ決定してまいります。2.当期の株主還元方針 当期においては、第2四半期に開示した修正業績予想の着実な達成が見込まれること、投資有価証券の売却による実現利益が発生したことおよびsliceがインド発のフィンテックバンクへの発展を遂げ、今後の成長可能性が大きく高まったと判断できることを踏まえ、連結株主資本に対して5%の水準での株主還元を実施することを決議いたしました。そのうち、4%を配当として、1%を自己株式の取得として還元を行ってまいります。なお、自己株式の取得については、今回は方針に係る決議であり、具体的な自己株式の取得の実施につきましては、会社法第165 条第 3 項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づき、別途、当社取締役会にて決議を行うこととし、その際には改めてお知らせいたします。
配当予想の修正
決算期 |
修正1株配 |
発表日 |
旧 24.12-05 |
- |
25/01/14 |
新 24.12-05 |
18.3 |
25/03/19 |
修正額 |
+18.3 |
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決算期 |
修正1株配 |
発表日 |
旧 2025.05 |
- |
25/01/14 |
新 2025.05 |
18.3 |
25/03/19 |
修正額 |
+18.3 |
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※上記の業績表について
- ・「連」:日本会計基準[連結決算]、「単」:日本会計基準[非連結決算(単独決算)]、「U」:米国会計基準、「I」:国際会計基準(IFRS)、「予」:予想業績、「旧」:修正前の予想業績、「新」:修正後の予想業績、「実」:実績業績、「変」:決算期変更
- ・[連結/非連結]決算区分の変更があった場合は、連続的に業績推移を追えるように、連結と非連結を混在して表示しています。連結と非連結が混在しない場合は、「連」「単」表記は省略します。
- ・決算期表記後の「*」は上場前の決算を示し、2018年以前に新規上場した銘柄では1株あたりの項目は株式分割などによる換算修正は行っていません。
- ・前期比および前年同期比は、会計基準や決算期間が異なる場合は比較できないため、「-」で表記しています。
- ・米国会計基準と国際会計基準では、「経常益」欄の数値は「税引き前利益」を表記しています。
- ・業績予想がレンジで開示された場合は中央値を表記しています。
【注意】「決算速報」「個別銘柄の決算ページ」で配信する最新の業績情報は、東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)において、上場企業が公表する決算短信と同時に配信されたその企業自身の作成によるXBRL(企業の財務情報を電子開示するための世界標準言語)に基づいたデータをそのまま使用しています。同一の会計基準内で規則変更が行われた場合については、変更は考慮せずに比較を行っています。また、業績予想がレンジで開示された場合はレンジの中央値を予想値として採用しています。なお、この配信されたデータには、新興企業を中心に誤ったデータが配信される場合が希にあります。投資判断の参考にされる場合は、より正確な決算短信のPDFファイルを併せてご確認くださいますようお願いします。