塩野義、前期配当を10円増額修正

としての強みをさらに進化させるとともに、医薬品の提供にとどまらず、顧客ニーズに応じた、様々なヘルスケアサービスを提供するHaaS企業へと自らを変革することを目指しています。社会に対して新たな価値を提供し続けていくことで、患者さまや社会が抱える困りごとの解決に貢献することをビジネスの方向性として掲げ、引き続き、取り組んでまいります。これまでの成果として、国内医療用医薬品では、COVID-19治療薬ゾコーバの市場への浸透拡大や、インフルエンザの流行継続によるゾフルーザを中心としたインフルエンザファミリーの販売を拡大してきました。それにより、流行に左右されやすいとされる感染症薬の市場において、複数の治療薬を有することによる感染症ビジネスの安定化を実現し、年間を通じた収益の安定化を図ることができました。今後も必要な患者さまに感染症治療薬を速やかにお届けするために、早期診断・早期治療の実現に資する活動を進めてまいります。海外事業では、セフィデロコルの自社販売の拡大に加え、パートナリングを活用した供給国の拡大によって、同薬へのアクセス向上にむけた取り組みが大きく進展いたしました。ゾコーバ、ゾフルーザおよびセフィデロコルはいずれも自社創製品であり、これらの製品供給をグローバルに拡大し、売上の成長を実現することは、STS2030 Revisionにおけるもっとも重要な取り組みの一つです。引き続き、自社創製品のグローバル展開に注力してまいります。また、今後の成長ドライバー候補となる複数の開発プロジェクトについても、積極投資の結果として臨床試験のステージアップを実現し、さらなる成長に向けた強固な基盤が構築できたと考えています。これら取り組みに加えて、英国ViiV Healthcare Ltd.（以下、ヴィーブ社）によるHIVフランチャイズの売上が、ドウベイト、Cabenuvaなどの新製品を中心に大きく伸長し、ViiV社から堅調なロイヤリティー収入と配当金を受領しました。HIVフランチャイズにつきましては、長時間作用型製剤であるCabenuva、Apretudeの市場浸透が大きく前進しており、中長期的な成長が期待されます。さらに、当期も前期に引き続き、株主還元の強化、資本効率の向上ならびに機動的な資本政策の遂行を図るため、過去最大の自己株式の取得（10,842,100株、取得総額約750億円）と消却（1,084万株、消却前の発行済株式総数に対する割合3.53％）を実施いたしました。これらの背景ならびに財務状況、STS2030の株主還元指標であるEPS、DOE、ROE等を総合的に勘案した結果、前回発表（2023年5月10日）の期末配当予想を、1株当たり10円増配の85円に修正することといたしました。これにより、中間配当と合わせた年間の配当金は1株当たり160円となり、前期と比べて25円の増配であり12期連続の増配となる予定です。