東インキ、今期経常を17％下方修正、未定だった配当は80円増配

減産影響が継続していることから、当初計画よりも利益が低下いたしました。　加工品事業については、ネトロン工材の水処理用資材の輸出需要が堅調に推移し、災害復興関連の土木資材におけるジオセル等主力製品の需要が徐々に回復しつつあり、当初計画よりも利益が上回る見込みであります。　全体としましては、厳しい事業環境の中、原材料価格高騰に対応した販売価格改定の推進を引き続き行い、経費節減等のコストダウンの実施により、業績の回復に努めてまいりました。その結果、販売価格転嫁による増収に繋がったものの、原材料価格とエネルギーコストの上昇等を吸収できず、また米国連結子会社における販売先に対する貸倒損失影響もあり、営業利益は減益となるため下方修正いたします。　経常利益につきましては、米国連結子会社に係る出資分配益について、前回発表時からの為替変動による換算額が影響し、減益となりました。　なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2022年９月30日に公表の「営業外収益の計上に関するお知らせ」記載の通り、米国連結子会社の出資分配益による米国での税金費用及び税効果会計等の影響額を確認中であったため未定としており、また第３四半期連結累計期間においては、同影響額は判明したものの、インキ事業において検討すべき事案があったため、引き続き未定としておりました。　今般、インキ事業が急激な業績悪化の中、構造的な市場縮小継続や原油高・円安による原材料価格上昇影響等から、継続的に営業利益がマイナスとなっており、来年度以降も急激な収益力の向上は見込めない状況であることから、本日公表の「特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ」記載の通り、当社グループ保有固定資産の減損損失を計上する見込みであります。また、その他臨時的な損失見込額を織り込んだ上で、親会社株主に帰属する当期純利益について開示いたします。

　　当社は、経営基盤の強化並びに今後の企業価値向上へ向けた内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと考え、安定的かつ継続的に配当することを基本方針としております。また、中期経営計画「TOKYOink 2024」における配当方針として配当性向30%以上を目標とする経営指標としております。　2023年３月期期末配当につきましては、従来未定としておりましたが、上記通期連結業績予想の修正および配当方針を踏まえ検討を進めた結果、80円（普通配当40円・特別配当40円）として開示いたします。　なお、実施済み中間配当金80円（普通配当40円・特別配当40円）と合わせて、年間配当金は160円（普通配当80円・特別配当80円）の予定であります。(注）上記予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の実績等は、様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。