信用
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)のみができる銘柄
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3054 ハイパー

東証S
311円
前日比
+2
+0.65%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
30.6 1.08 2.25
時価総額 30.7億円

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ハイパー、前期経常を一転赤字に下方修正、配当も2円減額

3054 ハイパー <3054>【連結】 業績修正PDF

 ハイパー <3054> [東証P] が2月13日大引け後(17:00)に業績・配当修正を発表。22年12月期の連結経常損益を従来予想の700万円の黒字→4100万円の赤字(前の期は3600万円の黒字)に下方修正し、一転して赤字見通しとなった。

 会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した7-12月期(下期)の連結経常損益も従来予想の6200万円の赤字→1億1000万円の赤字(前年同期は6600万円の赤字)に下方修正し、赤字幅が拡大する計算になる。

 業績悪化に伴い、前期の年間配当を従来計画の9円→7円(前の期は9円)に減額修正した。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
 今期の当社グループの状況につきましては、アスクルエージェント事業や子会社の業績は概ね順調に推移いたしました。アスクルエージェント事業においては、日用品、衛生用品などの販売が好調に推移、生活消耗品の需要の高まりもあり、売上、利益は堅調に推移いたしました。一方で、主力のITサービス事業においては国内景気の先行き不透明感から新規顧客向け活動の回復に遅れが見られる»続く

業績予想の修正

今下期【修正】

決算期 売上高 営業益 経常益 最終益 修正
1株益
修正
1株配
発表日
  旧 22.07-12   5,411 -61 -62 -96 -9.9 4.5 22/08/10
  新 22.07-12   5,020 -111 -110 -205 -21.16 2.5 23/02/13
修正率 -7.2 赤拡 赤拡 赤拡 赤拡   (%)

今期【修正】

決算期 売上高 営業益 経常益 最終益 修正
1株益
修正
1株配
発表日
  旧 2022.12   10,990 5 7 -390 -40.2 9 22/08/10
  新 2022.12   10,599 -45 -41 -499 -51.5 7 23/02/13
修正率 -3.6 赤転 赤転 赤拡 赤拡   (%)
※単位:売上高、営業益、経常益、最終益…「百万円」。修正1株益、修正1株配は「円」。率は「%」
※最新予想と従来予想との比較

今期の業績予想

下期業績

決算期 売上高 営業益 経常益 最終益 修正
1株益
修正
1株配
発表日
    21.07-12   9,830 -63 -66 -140 -15.1 4.5 22/05/16
  予 22.07-12   5,020 -111 -110 -205 -21.2 2.5 23/02/13
前年同期比 -48.9 赤拡 赤拡 赤拡 赤拡   (%)

今期【予想】

決算期 売上高 営業益 経常益 最終益 修正
1株益
修正
1株配
発表日
    2020.12   21,351 272 272 182 20.5 9 21/02/12
    2021.12   20,536 48 36 -53 -5.7 9 22/05/16
  予 2022.12   10,599 -45 -41 -499 -51.5 7 23/02/13
前期比 -48.4 赤転 赤転 赤拡 赤拡   (%)
※最新予想と前期実績との比較。予想欄「-」は会社側が未発表。
※上記の業績表について
  • ・「連」:日本会計基準[連結決算]、「単」:日本会計基準[非連結決算(単独決算)]、「U」:米国会計基準、「I」:国際会計基準(IFRS)、「予」:予想業績、「旧」:修正前の予想業績、「新」:修正後の予想業績、「実」:実績業績、「変」:決算期変更
  • ・[連結/非連結]決算区分の変更があった場合は、連続的に業績推移を追えるように、連結と非連結を混在して表示しています。連結と非連結が混在しない場合は、「連」「単」表記は省略します。
  • ・決算期表記後の「*」は上場前の決算を示し、2018年以前に新規上場した銘柄では1株あたりの項目は株式分割などによる換算修正は行っていません。
  • ・前期比および前年同期比は、会計基準や決算期間が異なる場合は比較できないため、「-」で表記しています。
  • ・米国会計基準と国際会計基準では、「経常益」欄の数値は「税引き前利益」を表記しています。
  • ・業績予想がレンジで開示された場合は中央値を表記しています。

【注意】「決算速報」「個別銘柄の決算ページ」で配信する最新の業績情報は、東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)において、上場企業が公表する決算短信と同時に配信されたその企業自身の作成によるXBRL(企業の財務情報を電子開示するための世界標準言語)に基づいたデータをそのまま使用しています。同一の会計基準内で規則変更が行われた場合については、変更は考慮せずに比較を行っています。また、業績予想がレンジで開示された場合はレンジの中央値を予想値として採用しています。なお、この配信されたデータには、新興企業を中心に誤ったデータが配信される場合が希にあります。投資判断の参考にされる場合は、より正確な決算短信のPDFファイルを併せてご確認くださいますようお願いします。

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