日本テレホン、前期経常を一転赤字に下方修正

や他の移動体通信事業者からの乗換を前提とした販売時の手数料収入に比較して、機種変更需要獲得に対する販売手数料収入が低下傾向にあることや、顧客還元型の販売促進施策の急激な是正による市場環境の変化に加えて、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減等も相俟って、同事業分野の業績は厳しい状況下にありました。　また、中古携帯電話機「エコたん」の販売を始めとするリユース事業では、既存携帯電話の仕入れに相当する中古携帯電話機の確保において、ＷＥＢサイトでの買取機能の強化に加え、国内法人企業や海外からの調達ルートに加えて、中古携帯電話機の販路と仕入ルートの拡大を目指すべく連結子会社「HKNT CO., LIMITED」を設立し、販売と仕入元チャネルの整備・拡充に努めてまいりました。　同事業分野におきましては、中古携帯電話機に対する市場認知度の向上と共に、売上高や販売台数等において順調に進展してまいりましたが、一方では各移動体通信事業者による独自の下取り施策の実施に伴い、国内中古携帯電話機市場への商品流通量が急激に低下を来し、海外市場においても一時的ではあるものの同商品の流通量の急激な変動や、それに伴う流通価格の混乱等も相俟って、利益率の面において厳しい状況で推移いたしました。　この結果、当連結会計年度における経営成績は、リユース事業における中古携帯電話機の販売が比較的堅調に推移したものの、移動体通信関連事業および固定通信関連事業の両事業分野において売上高が減少したことに伴い売上高は 7,412百万円と前回予想 8,254百万円に比べ842百万円、10.2％下回る見込みであります。営業損益につきましては、引き続き一般管理費の削減を始め種々経営効率の改善に努めてまいりましたが、市場競争の更なる激化に加え販売手数料体系の変更に伴う利益率の低下等により、営業損失 86百万円と前回予想 38百万円の営業利益に比べ 124百万円下回る見込みであります。　また、経常損益につきましては、営業外収益が 12百万円があったものの、支払利息および海外取引に伴う通貨の為替手数料等、営業外費用 14百万円を差し引いた結果、経常損失 89百万円と前回予想 21百万円の経常利益に比べ110百万円下回る見込みであります。当期純損益につきましては、店舗固定資産の売却に伴う特別利益 3百万円があったものの、平成26年11月28日付け「海外取引先における債権の取立不能または取立遅延のおそれおよび特別損失の発生に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、邦貨換算で48百万円（450,000ＵＳドル）の貸倒引当金繰入額を計上したこと等により 60百万円の特別損失を計上し、税金費用等 4百万円を差し引いた結果、当期純損失は 149百万円と前回予想 44百万円の当期純損失に比べ 105百万円下回る見込みであります。(2)個別業績予想数値修正の理由　　連結業績予想数値と同様の修正理由によるものであります。※　業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいて算出したものであり、実際の業績は、今後様々な　　要因によって異なる結果となる可能性があります。