ラクーン、今期売上を81％下方修正

百万円と総額表示を適用した場合に比べ81.1％減少いたしますが、営業利益、経常利益、当期純利益に与える影響はございません。また、営業利益率、経常利益率及び当期純利益率は下表のとおり大幅に向上いたします。（１）会計方針変更の内容　これまで、ＥＣ事業「スーパーデリバリー」では、流通に係る売上高は、出展企業と会員小売店が「スーパーデリバリー」を通じて取引した金額を売上高として計上（総額表示）しておりました。今回の会計方針の変更により、ＥＣ事業「スーパーデリバリー」において売上原価に計上していた商品仕入高について、当連結会計年度（平成26年5月1日～平成27年4月30日）から、売上高と相殺して表示する方法（純額表示）に変更いたします。これにより、「スーパーデリバリー」内での流通に係る売上高は、出展企業から徴収する「システム利用料売上」となります。　また、この変更に伴い、従来販売費及び一般管理費に計上していたシステムに関する償却費、決済手数料及びその他の「スーパーデリバリー」運営関連費用を「スーパーデリバリー」の利用料に対応する売上原価項目として計上いたします。純額表示への変更により、「スーパーデリバリー」の取引に係る売上高は総額表示を適用した場合に比べ大幅に減少しますが、営業利益、経常利益、当期純利益に与える影響はございません。また、営業利益率、経常利益率及び当期純利益率は大幅に向上いたします。　なお、今後は「スーパーデリバリー」における取引総額を「流通額」として別途開示する予定です。（２）会計方針変更の理由　「スーパーデリバリー」の事業開始当時（平成14年2月）、当社の主力事業は過剰在庫品の卸サイト「オンライン激安問屋」（平成20年10月事業再編に伴いサイトを閉鎖）でした。「オンライン激安問屋」では仕入れた商品を当社の倉庫で検品を行った後に小分け、出荷し、在庫リスク、与信リスクを当社が負担して販売していたことから、売上高を総額表示していました。一方、「スーパーデリバリー」は、出展企業と会員小売店との間で注文から出荷までのやりとりの他、商品についての問い合わせ等におけるまで２社間で直接行います。「スーパーデリバリー」は在庫リスクを負わないビジネスですが、商品代金の決済に関しては当社を介して行う仕組みになっています。また、売買契約は、出展企業と当社、当社と会員小売店でそれぞれ締結しています。上記のような仕組みの違いはあるものの、卸サイトという点において「オンライン激安問屋」と共通していることから「スーパーデリバリー」についても「オンライン激安問屋」同様に売上高の総額表示を採用してきました。　平成22年12月に売掛債権保証事業を営む「株式会社トラスト＆グロース」の子会社化により、グループ経営体制へ移行しました。これを機に「利便性・専門性・先進性を追求した今までにない企業間取引のインフラを創造する」ことをグループビジョンとして掲げ、企業間取引を効率化するためのインフラサービス事業としての総合サービス化を進めてきました。平成23年10月には新規事業としてBtoB クラウド型決済サービス「Paid」のサービス提供を開始しました。更に、企業間取引のインフラサービス事業としての総合サービス化への転換を図っていくことをより明確化するために、平成26年1月に当社の経営理念を「企業活動を効率化し便利にする」に変更いたしました。平成26年3月にはクラウド受発注ツール「COREC」が新規事業としてサービス提供を開始しています。　今回の純額表示への会計方針の変更は、「Paid」、「COREC」といった新規事業の確立及び売掛債権保証事業の重要性が増したことを契機に、グループ内における「スーパーデリバリー」の役割、機能及び位置づけを見直したことによるものです。その結果、在庫リスクを持たない「スーパーデリバリー」事業自体が負担する信用リスクは、Paid事業の確立、売掛債権保証事業のノウハウの利用を通じて軽減されており、「スーパーデリバリー」は企業間取引を効率化するためのインフラ提供としての機能が中心となってきていることから、「スーパーデリバリー」のインフラサービスに係る売上高を純額で表示することが、経営成績をより適切に表示すると判断いたしました。　また、この変更に伴い、従来販売費及び一般管理費に計上していたシステムに関する償却費、決済手数料及びその他の「スーパーデリバリー」運営関連費用を「スーパーデリバリー」の利用料に対応する売上原価項目としております。この変更につきましても、「スーパーデリバリー」がインフラサービス利用料として売上計上することに合わせて対応する売上原価を見直した結果、「スーパーデリバリー」のインフラの提供機能に直接関連する費用を売上原価とすることが経営成績をより適切に表示すると判断したことによるものです。