ＩＮＶ、前期経常を27％上方修正

24.4％）、修繕費及び原状回復工事費が19百万円（17.2％）、その他租税公課が６百万円（46.9％）前回予想を下回る水準となったこと等により、営業費用が前回予想より52百万円（3.4％）減少する見込みです。（２） 営業外費用の減少平成25年12月20日付実行の第三者割当増資及びリファイナンス（注１）に係る融資関連費用及び新投資口発行関連費用が、それぞれ15百万円（2.6％）及び４百万円（21.2％）前回予想を下回る水準となったこと等により、営業外費用が前回予想より22百万円（1.7％）減少する見込みです。（３） 支払配当要件の充足平成25年12月期においては、支払配当要件（注２）を充足するために当期純利益352百万円に剰余金（平成22年２月の合併により生じた負ののれんに基づく剰余金（以下「本件剰余金」といいます。））取崩し額20百万円を加えた金額の分配を行う予定です。上記（１）～（３）の結果、平成25年12月期の分配金は総額372百万円、１口当たり237円となり、前回予想より37円（18.5％）増加する見込みです。（注１） 平成25年12月20日付実行の第三者割当増資の詳細については、平成25年12月６日付「第三者割当による新投資口の発行に関するお知らせ」、リファイナンスの詳細については、同日付「資金の借入れ及び既存借入金の期限前弁済に関するお知らせ」をご覧ください。（注２） 導管性要件のひとつに支払配当要件があり、配当可能利益の額（注３）の90％超を分配しなければならないこととされています。（注３） 平成25年12月期の配当可能利益の額（412百万円（*））×90％=371.3百万円 平成25年12月期の分配金総額は上記の算出による371.3百万円超である372.8百万円としております。（*）配当可能利益の額（412百万円）＝税引前当期純利益（353百万円）＋負ののれんの毎期償却額（59百万円）（**）（**）負ののれんの毎期償却額（59百万円）＝合併により生じた負ののれん発生益（11,843百万円）×（当期月数÷1,200カ月（***））（***）1,200カ月＝100年間×12カ月（１年間）