日本国土開発---オーストラリア・ブリスベン所在のハイグレード大規模オフィスビルへの不動産共同投資に参画

日本国土開発<1887>は30日、オーストラリア・ブリスベン所在の大規模オフィスビル「345 Queen Street」への不動産共同投資に参画したと発表した。共同投資の相手先は、SMFL MIRAI PARTNERS (SINGAPORE)PTE.LTD.（本社：シンガポール）、ARAVEST PTE.LTD.（本社：シンガポール）、ケネディクス（本社：東京都千代田区）、NECキャピタルソリューション（本社：東京都港区）であり、共有持分50％分に対して共同投資を行った。

本物件は、ブリスベンの中心業務地区の中でも特に優れた立地特性を持つ「Golden Triangle」と呼ばれるエリアに所在している。同市は2032年に開催されるオリンピックを控えて高い経済成長を続けており、賃貸オフィス市場も堅調である。本物件は立地の優位性に加え、競争力のあるクオリティを維持しているハイグレードのオフィスビルであり、会計事務所や金融機関、政府系テナントなど多様な業種のテナントが入居している。

「345 Queen Street」の所在地は345 Queen Street,Brisbane,QLD 4000,Australia、階数は41階・地下4階、敷地面積は約2,979平方メートル（901.15坪）、貸床面積は約40，446平方メートル（12,234.92坪）、稼働率は95.0％（2025年10月末時点）である。

同社は、現在進行中の3カ年経営計画「中期経営計画2027」で成長分野への投資方針を掲げており、本物件はその一環として行う初めての海外不動産投資である。今後も、アジア・オセアニアなどにおける不動産投資を通じ、企業価値の向上を目指していく。

《AK》

　提供：フィスコ