【注目】米軍、カタール基地から人員退避開始　イラン攻撃検討

　 米軍は、トランプ大統領がイランに対する軍事行動を検討する中、万一の事態に備えてカタールのアルウデイド空軍基地から一部人員の退避を開始した。ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が伝えた。

トランプ大統領は１３日、イランの反政府デモ参加者に「支援が向かっている」と呼びかけ、近く介入する可能性を示唆するとともに、イラン滞在中の米国人に国外退避を検討するよう促した。

　ＷＳＪによると、トランプ大統領はここ数日、軍事攻撃を命じる方向に傾きつつも、複数の選択肢についてブリーフィングを受けているという。バンス副大統領やルビオ国務長官など最側近から一連の選択肢についてブリーフィングを受けている。当局者によると、選択肢の多くはサイバー攻撃、制裁、インターネット上の反政権メッセージの支持など、武力を伴わない手法だという。

　トランプ大統領は２０２５年６月の「１２日間戦争」でイランの主要核施設への空爆を指示し、イランはアルウデイド基地へのミサイル攻撃で報復したが、大半は迎撃された。イランは米国の攻撃に対し、中東の米軍基地や海運航路、イスラエルへの攻撃を警告し、反政府デモ参加者の裁判や処刑を迅速化する構えも示している。

　トランプ大統領がイランへの攻撃を承認した場合でも、カリブ海に兵器・兵力を移動させたため選択肢は限られる。ある海軍当局者の話では、中東に現在配置されている米海軍艦艇は６隻だけだが、カリブ海には１２隻が展開されているという。

　また、トランプ大統領が昨年１０月に「ジェラルド・Ｒ・フォード」空母打撃群を地中海からカリブ海に移動させたため、中東地域周辺には空母打撃群もない。それでも国防総省は、中東地域に配備した駆逐艦から長距離巡航ミサイル「トマホーク」の発射を命じられるほか、同地域に駐留する長距離兵器を備えた爆撃機やジェット戦闘機を派遣することも可能な状態にある。

株探ニュース