【注目】ＪＰモルガン、議決権行使でＡＩを活用する方針

　ＪＰモルガン<JPM>の資産運用部門は、保有する米企業の株式の議決権行使を巡り、助言会社との関係を断ち、ＡＩを活用する方針だと伝わっている。ブルームバーグが関係者の話として伝えた。

　今後は、社内のＡＩプラットフォーム「Ｐｒｏｘｙ ＩＱ」を用いて、３０００を超える企業の年次株主総会に関する投票管理やデータ分析を行う。

　グラス・ルイスやインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシズ（ＩＳＳ）といった議決権行使助言会社は、州年金基金や他の大手資産運用会社などの投資家に対し、経営陣の報酬や環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）問題など、対立が生じやすいテーマについて、株式の議決権をどのように行使すべきか助言している。

　ＪＰモルガンのダイモンＣＥＯはこれまで、年次の株主向け書簡で、議決権行使助言会社が株主投票に過度な影響力を及ぼしていると批判してきた。同銀はすでに、自社の投票システムから議決権行使助言による推奨を排除すると表明している。今回の新たな対応により、助言会社が提供してきた投票管理サービスについても利用を取り止める。

　トランプ大統領は先月、議決権行使助言会社の影響力を抑えることを狙った大統領令を出した。米証券取引委員会（ＳＥＣ）の委員長に対し、同業界に関する規制を見直し、政権が進める多様性・公平性・包摂性（ＤＥＩ）施策の抑制方針と整合しているか検証するよう求めた。


株探ニュース