【市況】１０日の株式相場見通し＝急反騰、相互関税９０日間停止受け記録的上昇も

　１０日の東京株式市場は大きく買い優勢に傾き、日経平均株価は急反騰が見込まれる。３０００円前後の記録的な上昇も視野に入る。前日は欧州時間まではリスクオフ一色で、ドイツの主要株価指数であるＤＡＸやフランスのＣＡＣ４０など軒並み３％以上の下落を示した。しかし、米国株市場では午後の取引で一変し、主要株価３指数がいずれも暴騰した。トランプ米大統領が自身のＳＮＳで同日に発動した相互関税を一部の国や地域で９０日間停止することを表明、これが大きく好感される形となり、ＮＹダウは３０００ドル近い上昇で１日の上げ幅としては過去最高を記録している。米国の高関税政策発動に伴う世界経済への影響が警戒されていたが、とりあえずそのリスクが遠のいたとの見方が投資家心理を強気に傾けた。ダウは前日まで４営業日続落で合計約４６００ドルの下落をみせていたが、その６５％程度を一気に取り戻す格好となっている。マグニフィセントセブンをはじめハイテク株への買いの勢いは一段と強く、ナスダック総合株価指数の上昇率は１２％を超え、ダウのそれを大きく上回った。また米長期金利もここ急上昇していたが、この日は急速に水準を切り下げて足もと４．３％台で推移している。米国株の急反騰を受け、きょうの東京市場も幅広い銘柄に買いが波及し、日経平均やＴＯＰＩＸを押し上げそうだ。空売り筋のアンワインドの動きも絡め、３万４０００円台後半から３万５０００円をうかがうような場面もあり得る。外国為替市場ではリスクオフの反動でドルが買い戻され１ドル=１４７円台後半まで円安が進んでおり、これも自動車やハイテク株などを中心に追い風材料となりそうだ。

　９日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比２９６２ドル８６セント高の４万６０８ドル４５セントと大幅反発。ナスダック総合株価指数は同１８５７．０５９ポイント高の１万７１２４．９７２だった。

　日程面では、きょうは３月の企業物価指数、３月の貸出・預金動向、３月のオフィス空室率など。海外では３月の中国消費者物価指数（ＣＰＩ）、３月の中国生産者物価指数（ＰＰＩ）、フィリピン中央銀行の政策金利発表、３月の米ＣＰＩ、週間の米新規失業保険申請件数、３月の米財政収支などが注目される。なお、インド市場は休場。

出所：MINKABU PRESS