【注目】ウクライナへの欧州軍派遣、英仏の実現努力が難航

　英国とフランスはウクライナを巡る和平合意の実現に向けた同国への軍隊派遣で欧州の同盟国の説得を試みているが、その取り組みが行き詰まっている。米国にウクライナの安全保障を保証する意思があるのか疑念が高まっているためだ。

　マクロン大統領は２７日、欧州諸国による陸海空軍のウクライナ派兵について合意を取り付けようと、ウクライナのゼレンスキー大統領を含む数十人の首脳陣をエリゼ宮（大統領府）に招いた。

　交渉はトランプ大統領との電話会談を途中ではさみ、数時間に及んだが、マクロン大統領は欧州諸国から派兵の公約を取り付けることができなかった。マクロン大統領は会見で、数カ国が地上部隊派遣の意思を非公式に表明したと述べた。当面は英仏両国がウクライナに調査団を派遣し、現地で必要な欧州軍の規模と配置場所を決定する予定だと語った。

　欧州諸国の懸念の中心は、欧州軍がロシアの攻撃を受けた場合、米国が欧州軍の支援に何らかの役割を果たすかどうかだ。米政府はこれまでのところコミットメントを一切示しておらず、欧州の計画を否定した米高官もいる。

　マクロン大統領は「私の願いは米国がわれわれの側に立って関与することだ」としつつ、「米国が参加しないかもしれない状況に備えなければならない」と述べた。

株探ニュース