【注目】米国、ＷＴＯへの拠出を一時停止と伝わる

　米国が世界貿易機関（ＷＴＯ）への拠出金を一時停止していると伝わった、ロイター通信が関係者の話として伝えた。トランプ政権が政府支出削減の取り組みを強化しているためだという。

　トランプ政権は「アメリカ・ファースト」の政策と相反する国際機関からの撤退を進めており、これまで世界保険機構（ＷＨＯ）など一部の機関からの脱退の意向を示している。また、米連邦政府支出の幅広い見直しの一環として、他の機関への拠出金の削減も行っている。

　ＷＴＯはすでに、トランプ大統領の１期目である２０１９年に米国が上級審裁判所への新たな判事任命を阻止する動きを見せたことで機能が低下しており、主要な紛争解決システムは部分的にしか機能していない状態だった。米国はＷＴＯ上級委員会が貿易紛争で司法権を乱用していると非難していた。

　ＷＴＯの２０２４年の年間予算は２億５００万スイスフラン（約３５０億円）。ＷＴＯの公開文書によると、米国は世界貿易におけるシェアに比例する料金システムに基づき、その約１１％を拠出することになっていた。

　米国代表は３月４日のＷＴＯ予算会議で、２０２４年と２０２５年の予算への支払いは、米政府の国際機関への拠出金の見直しを待って保留中となっており、結果をＷＴＯに通知する予定であると述べた。

　関係者の１人は資金拠出の停止が長期化した場合に備えて、ＷＴＯがプランＢを用意していると述べたが、詳細は明らかにしなかったという。

株探ニュース