【注目】プーチン大統領、米国含む国際ファンドにロシア企業株の売却を許可

　プーチン大統領は、明日のトランプ大統領との電話会談を前に、米国を含む一部の国際ファンドにロシア証券の売却を許可した。ブルームバーグが伝えた。発表された大統領令によると、プーチン大統領は米国登録のファンドの６８３キャピタル・パートナーズに対し、欧米の資産運用会社やヘッジファンド約１２社が所有していたロシア企業の債券の購入を認めた。

　資産売却の権利を得たファンドの中には、フランクリン・アドバイザーズ、テンプルトン・アセット・マネジメント、ベイリー・ギフォード・オーバーシーズなどがある。

　この大統領令は、こうした有価証券に関連する６８３キャピタル・パートナーズとの取引を、ロシア企業２社にも許可した。

　ニューヨーク拠点の６８３キャピタルは、２０２３年末時点で１０人の従業員で、１９億５０００万ドルの資産を管理していた。規制当局への提出書類によると、資産はメインファンドとオフショアのフィーダーファンドに分かれている。

　ロシア証券の取引は、２０２２年に欧米の取引所が取引を停止したため、店頭市場へと移行。ウクライナ侵攻に伴う対ロシア制裁で、ロシアと欧米の金融市場のつながりが断たれたため、多くのファンドはロシア資産を売却できなくなっていた。ロシアは、欧米の投資家が所有するロシア証券を保管するための特別口座を導入した。

　ロシア大統領府は同日、プーチン大統領とトランプ大統領が１８日に電話会談を行う予定だと認めた。ウクライナがすでに受け入れる考えを示した３０日間の停戦案を米国が推進する中、米国とロシアの代表者らは、ガス関係事業を含むいくつかのプロジェクトについて協議を開始している。

株探ニュース