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【注目】トランプ政権、DEI関連職員さらに特定へ 省庁に調査指示

 トランプ政権は、多様性や公平性への取り組みに携わる職員を政府から締め出そうと、さらに詳しい調査を省庁に指示した。ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が関係者の話として伝えた。

 連邦人事管理局(OPM)は先週、「DEIA(多様性、公平性、包摂性、アクセシビリティー)」に特化した部署を閉鎖し、こうした部署の職員を1月22日までに有給の休職扱いにするよう省庁に義務づけた。各省庁のトップは全てのDEI担当職員の一覧の提出を求められた。

 当局者によると、その後のOPMとの会合で省庁はDEIに携わる職員をさらに特定するよう指示された。トランプ政権はさらに多くの職員数を想定していたとみられる。

 複数の関係者によると、トランプ政権はDEIに関与していると思われる職員のほか、内部のDEIイベントに参加した職員を割り出そうとしている。

 各省庁がこれまでに特定したDEI関連職員の数は不明だ。退役軍人省は今週に入り、60人近くを有給の休職扱いにしたことを明らかにした。教育省は、DEIにかかわる既存の研修とサービス契約合わせて260万ドル分を中止したと表明した。


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