【材料】早稲田アカデミー---2Q増収、期末配当金における記念配当の実施を発表

早稲田アカデミー<4718>は31日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.2%増の169.72億円、営業利益が同9.2%増の14.99億円、経常利益が同6.4%増の14.96億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同8.9%減の9.14億円となった。

当中間連結会計期間においては、教務面では、多くの難関校で過去最高数を更新した今春の合格実績を更に伸長させるべく、受験指導における抜本的な見直しを進めるとともに、新設した難関都県立高校受験対策コースによる地域ごとの受験ニーズへの対応と実践力強化に取り組んできた。志望校別対策クラスの受講者数も好調に推移している。第2四半期の収益に大きく寄与する「夏期集中特訓・夏期合宿」については、総参加者数が15,000人を超え、特に夏期合宿は、昨年の2学年（小4・中1）での実施から今年は小6（公立中進学コース）・中2も加わり、規模を拡大しての開催となった。また、国内子会社各社の夏期講習会・夏期合宿においても多くの受講生が参加し、収益面への寄与だけでなく、来春の入試に向けて充実した受験指導ができた。校舎展開としては、2024年6月に葛西校を移転リニューアル、7月に晴海校を新規開校、高輪台校を移転リニューアル、9月に個別進学館五反田校を新規開校したほか、生徒数増加に対応するため、田町校、武蔵境校、北浦和校の増床等も行った。中期経営計画で定めた重点施策への取り組みとしては、「2027年個別進学館100校体制」に向けて、本年9月の新規開校で72校体制となり、10月にも個別進学館赤羽校が開校されるなど、順調に推移している。同様に「大学受験部の新領域開拓」についても、今春開校した東進衛星予備校4校で着実に生徒数が増加している。また2024年1月に子会社化した幼児未来教育では、同社との教材・ノウハウの共有や小学部への接続方法など、シナジー創出のための施策を検討している。

当中間連結会計期間における期中平均塾生数については、47,679人（前年同期比2.3%増）と堅調に推移した。学部別では、小学部28,095人（同3.2%増）、中学部16,843人（同0.3%減）、高校部2,575人（同3.7%増）、その他166人（同－%）と、引き続き小学部が全体を牽引した。費用面では、昨年に続き給与水準を引き上げたことによる人件費増加に加え、広告宣伝の強化やICT活用によるサービス向上を図るためのシステム開発、移転・増床関連の設備投資を行った。

2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.7%増の347.41億円、営業利益が同2.7%増の29.66億円、経常利益が同1.8%増の30.03億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.6%減の19.27億円とする期初計画を据え置いている。

2025年7月に創業50周年を迎えるにあたり、2025年3月期の期末配当金について、1株当たり10.00円の記念配当を実施することを発表した。これにより、期末配当金は、1株当たり 40.00円（普通配当30.00 円、記念配当10.00円）となる。

《AK》

　提供：フィスコ