【特集】ギフトHD Research Memo（1）：店舗改装と新店効果もあり、2025年10月期も20%成長へ

■要約

1. 会社概要
ギフトホールディングス<9279>は、国内外に797店（2024年10月期第3四半期）を展開するラーメン店チェーンである。クリーミーなスープが特徴の横浜家系ラーメン「町田商店」を主力ブランドに、ガッツリ系の「豚山」や油そば「元祖油堂」など複数ブランドの直営店を、人口集中エリアやラーメン高消費エリアに出店している。同社が食材や運営ノウハウを提供するプロデュース店では、地方などオーナーが地盤とするエリアへの出店を進めている。「ラーメンを、世界への贈り物に。」を事業コンセプトに、海外展開も進めている。市場規模6,000億円といわれるラーメン業界で、サブマーケットごとに味・立地・サービスで強力に差別化された繁盛業態を開発してきたため、同一エリアに競合しない複数業態を出店できることが特徴である。

2. ビジネスモデル
チェーンストアシステム※をバックボーンとした「出店戦略」「人材育成」「プライベートブランド（PB）商品」を基本戦略に、同社は繁盛店を多店舗展開するビジネスモデルを構築してきた。「出店戦略」では、競合状況などを総合的に勘案し、プロデュース店を含め同社が一元的に意思決定を行っている。「人材育成」では、オペレーションを単純化・標準化する一方で教育・研修体制や評価・人事制度を確立し、どの店舗でも同水準のサービスを提供している。麺・タレ・スープ・チャーシューなど「PB商品」は、自社工場や委託先工場で製造しているため、効率的で安定した供給につなげている。このように出店開発や教育、PB製造など重要機能を内製化していることも、同社ビジネスモデルの大きな特徴である。

※ 小売や外食において多店舗展開する際、本社がセントラルコントロールする経営方式。個店主義を名乗る企業を含め、大成した上場小売・外食企業の多くが採用している。

3. 中期経営計画
同社は、基本戦略をベースに中長期的に「事業拡大と運営体制強化＋DX推進」を目指している。このため中期経営計画をローリングしながら、毎期重要テーマに取り組んでいる。現 中期経営計画では、既存事業の拡大、人材確保、出店力の強化、海外展開、製造体制の強化、購買・物流体制の強化、DX、サステナビリティを重要テーマとし、なかでも人材確保において、採用力強化や離職率低下、海外人材の採用・育成など施策を講じてきた。また、既存事業の拡大では価格改定や店舗改装の強化、出店力の強化ではバッティングルールの見直し、製造体制の強化では新製麺工場の稼働などを実施した。こうしたテーマに継続的に取り組むことで、2026年10月期に売上高400億円、経常利益38億円、店舗数1,057店を目指している。

4. 業績動向
2024年10月期第3四半期の業績は、売上高20,592百万円（前期比23.8%増）、営業利益2,065百万円（同29.2%増）となった。価格改定を行ったが客足に影響はなく、また店舗QSCAの向上に継続的に取り組んできたこともあり、改装費用を吸収して大幅な増収増益を達成した。2024年10月期業績については、売上高28,500百万円（前期比24.0%増）、営業利益3,000百万円（同27.5%増）を見込んでいる。業績が好調に推移したため第2四半期決算時に業績予想を上方修正したが、店舗改装が想定以上に多くなったこと、第4四半期に直営の出店が増える見込みとなったことなどから、業績達成を楽観視できる状況ではないようだ。なお、今期に行った店舗改装や新規出店、価格改定の効果から、賃上げを予定している2025年10月期も引き続き20%成長が予想される。

■Key Points
・「町田商店」など複数ブランドのラーメン店を直営店とプロデュース店で多店舗展開している
・「事業拡大と運営体制強化＋DX推進」により、2026年10月期に営業利益38億円を目指す
・今期の店舗改装や新規出店、価格改定の効果から、2025年10月期も引き続き20%成長が予想される

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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