【市況】新興市場見通し：選挙の結果次第では買戻し優勢か、物色対象が低位株から主力株に変化するかに注目

　

■物色の対象は主力株に変わるか

今週の新興市場は下落。同時期の騰落率は、日経平均が－2.74％だったのに対して、グロース市場指数は－5.50％、グロース市場250指数は－5.47％と、グロース市場の弱さが目立った。衆議院議員総選挙に対する警戒感や足下の地合いの悪さなどが影響し、プライム市場以上に積極的な買いは手控えられ、売買代金は10営業日連続で1000億円を割り込んだ。25日の出来高は2.7億株と8月19日以来のボリュームとなったが、消去法的な100円前後の低位株売買が活発化したことが要因。時価総額が大きい主力株は総じて弱い相場展開となり、グロース市場250指数は、8月15日以来となる600ポイント割れとなった。

時価総額上位銘柄では、タイミー<215A>が上場来安値を更新したほか、決算発表後売られていたティーケーピー<3479>は年初来安値を更新。GENDA<9166>は10月2日の上場来高値2961円からの下落率が20％を超えた。夢展望<3185>、フルッタフルッタ<2586>、モダリス<4883>、ジェリービーンズグループ<3070>など100円以下の低位銘柄は、投資資金が向かい買われた。21日札証アンビシャスに上場した伸和ホールディングス<7118>の初値は、公開価格を7.3％下回る1530円となったほか、22日グロース市場に上場したSchoo<264A>の初値は、公開価格を10.3％上回る761円。23日プライム市場に上場した今年最大のIPOである東京地下鉄<9023>の初値は、公開価格を35.8％上回る1630円、25日プライム市場に上場したリガク・ホールディングス<268A>の初値は、公開価格を4.4％下回る1205円となった。

■市場の関心が高いIPOに期待
来週の新興市場は、10月27日の衆議院選挙の結果次第で一段安もありえよう。自民党、公明党の政権与党が過半数割れとなれば、プライム市場同様、売り優勢となるだろう。一方、政権与党が過半数を維持し、政権に対する警戒感が後退した場合、買戻し優勢となり、物色の対象が低位株から主力株に変わる可能性はある。ただ、投資家心理の弱さや期待される政策の柱が乏しいことなどから、仮に買戻し優勢となっても変化率はプライム市場に劣ると考える。GENDAやインテグラル<5842>など主力株を中心とした物色で、売買代金が1000億円を超えるしっかりとした地合いとなるかに注目したい。

来週は、28日に音声認識処理などを手掛けるHmcomm<265A>、29日にExpert AIを活用したAIプロダクトを手掛けるSapeet<269A>がそれぞれグロース市場に上場する。ともに市場の関心が高い銘柄のため、順調な初値形成や活発なセカンダリー投資が期待できよう。両銘柄が堅調だった場合、音声認識を手掛けるアドバンスト・メディア<3773>や、AI関連のAI inside<4488>、Laboro.AI<5586>、ヘッドウォータース<4011>のほか、直近IPOのAiロボティクス<247A>などに関心が向かう可能性はある。

《FA》

　提供：フィスコ