【業界】「国内における暗号資産ETF等の組成等に向けた提言」公表　証券会社など参加の勉強会

　暗号資産交換業者や証券会社などで構成する「国内暗号資産ETF勉強会」は10月25日、「国内における暗号資産ETF等の組成等に向けた提言」を公表した。

　勉強会には、ＳＢＩ証券、大和証券グループ本社 <8601> [東証Ｐ]、野村證券（五十音順）などが参加。提言では、暗号資産ETF等の組成等の実現に向けた論点を整理した上で、以下の項目を挙げている。


　勉強会は、ビットコイン等一部の暗号資産について、時価総額やパフォーマンス面から、中長期的な資産形成に資するものであり、国内でも現物の保有が広がり、保有期間も長期化していることから、「広く国民の投資対象とすることが適切」としている。

　米国など海外では、暗号資産を投資対象とするETFが承認されるなど、暗号資産を投資対象資産とする動きが広がる一方、日本では、投信の投資対象資産に暗号資産は含まれず、暗号資産ETFは認められていない。

■提言の詳細
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/crypto_assets_etf_recommendation.pdf


株探ニュース