【注目】前日に「買われた株！」総ザライ (2)　―本日につながる期待株は？―

■ＭＨＴ <9218> 　784円　(+39円、+5.2％)

　メンタルヘルステクノロジーズ <9218> [東証Ｇ]が3日ぶり急反発。法人向けにメンタルヘルス問題解決に関するソリューションをクラウドで提供するが、業容拡大に向けた提携戦略にも前向きに取り組んでいる。18日取引終了後、健保の保険事業や法人向け健康関連業務を手掛けるバリューＨＲ <6078> [東証Ｐ]と資本・業務提携契約を締結したことを発表、これが株価の刺激材料となった。今回の提携に伴い、両社の顧客基盤を生かしたサービスの相互送客による顧客満足度向上や価値最大化などを目指す方針で、中期的な収益メリットに期待した買いが優勢となった。

■トヨタ <7203> 　2,610.5円　(+125.5円、+5.1％)

　トヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]が続急伸。注目されたFOMCではFRBが0.5％の政策金利引き下げを決定、通常の2倍に相当する利下げ幅で、外国為替市場ではいったんドルが大きく売られる展開となったものの、その後はアンワインドの動きが鮮明化し、足もとで1ドル＝143円台半ばまで急速に円安方向に押し戻される荒い値動きとなった。ここ同社株をはじめ自動車セクターはドル・円相場の円高進行を嫌気する形で株価は軟調な動きを強いられていたが、円買いポジションの巻き戻しが発生したことを背景に、ショート筋の手仕舞いを誘発する格好となった。特に対ドル1円の変動で営業利益を500億円左右すると試算されるトヨタは、足もとの円安が株価に与えるインパクトが大きくなっている。

■日経レバ <1570> 　24,400円　(+990円、+4.2％)

　ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信 <1570> [東証Ｅ]が大幅続伸。日本時間19日未明に結果が判明したFOMCでは、通常の2倍にあたる0.5％の政策金利引き下げが決定され、会合後のパウエルFRB議長の記者会見でも米経済に対する弱気な見方は示されなかった。米株市場はFOMC後に売り買いが錯綜し上下に不安定な値動きとなり、結局NYダウ、ナスダック総合株価指数ともに下落して取引を終えた。しかし、東京市場では朝方から先物を絡めた買いが一気に流入、為替市場では急速にドルが買い戻され、1ドル＝143円台後半まで円安が進行した。これを受けて株式市場でもリスクオン一色となった。日経平均は1000円を超える上昇をみせたが、日経平均連動型でハイボラティリティに組成された日経レバもこれと歩調を合わせる格好となった。日経レバの売買代金は全市場を通じてレーザーテック <6920> [東証Ｐ]に次ぐ2位となっており、個人投資家を中心とした短期筋の参戦が活発化していることを物語っている。

■住友林 <1911> 　6,770円　(+265円、+4.1％)

　住友林業 <1911> [東証Ｐ]が大幅高で3日続伸。米商務省が18日に発表した8月の住宅着工件数（季節調整済み、年率換算）は、前月比9.6％増の135万6000戸となった。市場予想を上回り、今年4月以来、4ヵ月ぶりの高水準となっている。米国で住宅事業を展開する住友林に対しては、業績へのポジティブな影響を期待した買いが入ったようだ。同日まで米連邦準備制度理事会（FRB）が開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で、0.50％幅の大幅利下げが決まったことにより、住宅ローン金利が低下し現地の住宅需要が下支えされるとの思惑も、引き続き株価を支援している。住宅株では、積水ハウス <1928> [東証Ｐ]やオープンハウスグループ <3288> [東証Ｐ]なども堅調に推移した。

■三菱重 <7011> 　1,856円　(+67円、+3.8％)

　三菱重工業 <7011> [東証Ｐ]が大幅反発。18日、世界有数の衛星オペレーターであるフランスのユーテルサットと複数の衛星打ち上げに関して合意に至ったと発表。これが材料視されたようだ。三菱重は2027年以降、新型基幹ロケット「H3」による複数の打ち上げ輸送サービスを提供し、ユーテルサットの継続的な衛星サービスに貢献するとしている。

■ＪＲＣ <6224> 　1,061円　(+38円、+3.7％)

　ＪＲＣ <6224> [東証Ｇ]が大幅続伸。18日の取引終了後、三好機械産業（香川県東かがわ市）の全株式を取得し子会社化すると発表しており、これが好感された。三好機械産業は、各種コンベヤ・搬送投入装置などの設計・製作を手掛ける省人化機械メーカー。これまで三好機械産業が培ってきた高い技術との融合による高付加価値化や未開拓であった四国エリアのカバーによって、ロボットSI事業のポートフォリオの強化を目指す。同社は「M＆Aによるロボット自動化コンソーシアムの実現」の方針を掲げ、事業統合を積極的に推進している。

■住友化 <4005> 　403.2円　(+13円、+3.3％)

　住友化学 <4005> [東証Ｐ]が大幅反発。18日の取引終了後、持ち分法適用関連会社である住友ベークライト <4203> [東証Ｐ]の株式の一部をシンガポール政府投資公社に売却すると発表。資本効率の向上につながる取り組みと受け止めて評価した投資家の買いが入ったようだ。住友化の議決権所有割合は22.62％から15.61％に低下し、住友ベは住友化の持ち分法適用関連会社から外れる見通し。住友化は25年3月期第2四半期（7-9月）の連結決算において、株式売却に伴う収益（コア営業利益）として100億円、残存持ち分の公正価値測定による評価益（非経常項目）として60億円をその他の営業収益に計上する予定。業績予想の変更はないという。

■アンビＤＸ <3300> 　1,873円　(+60円、+3.3％)

　アンビション　ＤＸ　ホールディングス <3300> [東証Ｇ]が大幅高で3日続伸。18日の取引終了後、子会社のアンビション・ベンチャーズがアクセルラボ（東京都新宿区）と資本・業務提携を締結したと発表したことが好材料視されたようだ。アクセルラボは、IoT技術を用いた不動産管理ソリューションを提供する不動産DX企業。入居者とのコミュニケーションツールをはじめ、リモート監視システム、無人内見サービスの提供などを通じ、不動産管理業務の効率化やコスト軽減を実現している。今後は両社の強みを生かし、不動産業界における革新的なサービスの創出を目指すとしている。

■シンフォニア <6507> 　4,760円　(+130円、+2.8％)

　シンフォニア　テクノロジー <6507> [東証Ｐ]が5日続伸。19日で5連騰となり前日18日ザラ場につけた年初来高値4700円を上回った。半導体向け搬送装置などを主力展開するが、生成AI市場の拡大を背景とした、高水準の半導体設備投資需要が追い風となっている。同社は中期的にも半導体関連事業に注力の構えを明示、2030年には前期実績比で2.7倍となる年商800億円を計画している。ここ半導体関連の主力銘柄が軟調な値動きとなるなかも、同社株には法人筋の実需買いとみられる継続的な資金流入が観測される。19日はレーザーテック <6920> [東証Ｐ]を筆頭に半導体製造装置関連が軒並み高に買われており、その流れに乗る形となった。

■三菱食品 <7451> 　5,420円　(+140円、+2.7％)

　三菱食品 <7451> [東証Ｓ]が3日続伸。同社は19日、イートアンドホールディングス <2882> [東証Ｐ]と米国での合弁会社設立で合意したと発表。これが買い手掛かりとなったようだ。出資比率は、イートアンドが51％、三菱食品が49％となる予定。合弁設立により、三菱食品が持つ食品流通に関する総合力やネットワークと、イートアンドの外食事業におけるノウハウといった両社の強みによって多くのシナジーが発揮できるとしている。

■アイコム <6820> 　2,662円　(+67円、+2.6％)

　アイコム <6820> [東証Ｐ]が3日続伸。ロイター通信は18日、レバノンの首都ベイルート郊外などで、イスラム教シーア派組織ヒズボラ戦闘員が使用していたトランシーバーが一斉に爆発したことに関し、爆発した通信機器の画像には「ICOM」と「日本製」のラベルが貼られていたと報じた。これを受け、朝方にアイコムの株価に下押し圧力が掛かり、年初来安値を更新していた。その後アイコムはレバノンで同社のロゴの入ったシールが貼付された無線機が爆発したとの報道に関し、現時点で判明している事実などをまとめたコメントをホームページ上で公表した。報道された無線機について、「IC-V82」は2004年から2014年10月にかけて中東を含む海外向けに生産・出荷していたハンディ型無線機で、すでに終売し、出荷は行っていないと表明。偽造品防止のためのホログラムシールが添付されていないことから、同社から出荷した製品かどうかは確認できないとしている。更に、海外向け製品について、経済産業省が定める安全保障貿易管理の規定に基づく輸出プログラムを策定して出荷するなど、厳格な輸出管理を行っているとした。コメント開示を受け、安心感が広がったほか、値頃感を意識した買いも集まったようだ。

■三菱ＵＦＪ <8306> 　1,443円　(+25.5円、+1.8％)

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> [東証Ｐ]が4日ぶりに反発。そのほか、三井住友フィナンシャルグループ <8316> [東証Ｐ]などメガバンクに買いが目立つほか、第一生命ホールディングス <8750> [東証Ｐ]など大手生保株も頑強な値動きを示した。注目されたFOMCでFRBは4年半ぶりとなる政策金利の引き下げを決め、その利下げ幅についても通常の0.25％の2倍の水準である0.5％とした。これを受け、米長期金利はいったん急低下したものの、その後は10年債に利益確定売りが集中し、3.7％台まで急速に水準を切り上げている。足もとの米金利上昇が米国事業を展開する大手金融機関には追い風として意識されている。また、国内新発10年債利回りも、米債券市場に追随して0.850％まで上昇、これも株価にポジティブに作用した。

■あすか薬ＨＤ <4886> 　2,191円　(+38円、+1.8％)

　あすか製薬ホールディングス <4886> [東証Ｐ]が反発。18日の取引終了後、英ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドとその共同保有者によるあすか薬ＨＤの保有割合が9.77％から10.80％に上昇したことが明らかとなり、思惑視した買いが入ったようだ。同日に提出された変更報告書で判明した。ニッポン・アクティブの保有目的は「投資及び経営陣に対する経営の助言並びに状況に応じて重要提案行為等を行うこと」などとしている。報告義務発生日は10日。

■ビジョン <9416> 　1,305円　(+19円、+1.5％)

　ビジョン <9416> [東証Ｐ]が反発。18日取引終了後、海外用WiFiルーターレンタルサービス「グローバルWiFi」の超高速5G無制限プランを提供するエリアを拡大したと発表した。新たにベルギー、キプロス、ラトビア、リトアニアの4カ国で提供を始めた。これにより、提供エリアは42の国と地域になったという。

※19日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース