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【注目】話題株ピックアップ【夕刊】(2):第一生命HD、モダリス、MSOL

第一生命HD <日足> 「株探」多機能チャートより
■第一生命HD <8750>  3,484円  -105 円 (-2.9%)  本日終値
 第一生命ホールディングス<8750>や三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>など金融株が軟調に推移。米連邦準備制度理事会(FRB)は17~18日に米連邦公開市場委員会(FOMC)を開く予定だが、ここに来て金融市場では0.50%幅の大幅な利下げ観測が台頭している。16日には米10債利回り(長期金利)は3.61%まで低下したほか、米2年債利回りは一時2年ぶりの低水準をつけた。内外金利の低下圧力の高まりを受け、金利高メリットセクターの金融株の持ち高を圧縮する目的の売りが膨らんだようだ。

■丸千代山岡家 <3399>  3,445円  -50 円 (-1.4%)  本日終値
 丸千代山岡家<3399>は続落。前週末13日取引終了後に25年1月期通期単独業績予想について、売上高を300億円から330億円(前期比24.6%増)へ、営業利益を22億7900万円から30億5000万円(同47.8%増)へ、最終利益を15億7200万円から21億円(同46.6%増)へ上方修正しており、朝方はこれを受けた買いが先行したものの、全体軟調相場にツレ安する展開となった。同社は北海道、北関東を中心にラーメンチェーンを全国展開。人流の活発化やインバウンド需要の増加を追い風に情報発信及び販売促進、期間限定商品の継続的販売など新規顧客・リピーター獲得に注力した結果、来店客数・既存店売上高が計画を大きく上回った。また、7月に値上げを実施したことも奏功し、上期として売上高・各利益ともに過去最高となったことを業績予想に反映させた。同時に発表した上期決算は、売上高156億3300万円(前年同期比34.6%増)、営業利益15億2900万円(同3.2倍)、最終利益10億8600万円(同3.5倍)だった。なお、今期の経常利益予想(31億円)が6月に発表した中期経営計画(25年1月期~27年1月期)の最終年度の同利益目標(30億7000万円)を上回る見込みとなったことから、中計の更新を行うとしている。

■モダリス <4883>  122円  +30 円 (+32.6%) ストップ高   本日終値
 モダリス<4883>が急動意している。午後0時30分ごろ、同社が開発し、出願した特許出願「DMPK遺伝子を標的とした筋ジストロフィーの治療方法」が日本で特許査定を受けたと発表した。独自技術を用いた筋硬直性ジストロフィーに対する遺伝子治療薬「MDL-202」に関する特許という。これが買い材料視されている。

■モルフォ <3653>  2,002円  +400 円 (+25.0%) ストップ高   本日終値
 モルフォ<3653>がストップ高。前週末13日の取引終了後、ソニーグループ<6758>傘下で半導体デバイス事業を行うソニーセミコンダクタソリューションズ(神奈川県厚木市、以下SSS)と資本・業務提携すると発表しており、これを好感した買いが流入した。今回の提携は、財務基盤の強化を図るとともに、SSSが有するイメージセンサー関連の知見やノウハウと、モルフォの画像処理やAIに関する技術力や事業開発力を掛け合わせることで、企業価値の向上を図るのが狙い。9月30日を払込期日とする第三者割当増資により9万4500株の新株を発行する予定で、調達資金1億4727万円は車載カメラやスマートフォンなどへの応用を目的に、AIを用いた新たな画像認識技術や画質改善技術に関する研究開発投資などに充てる方針だ。またモルフォは、24年10月期の連結業績予想について、売上高を29億円から33億円(前期比38.5%増)へ、営業利益を2億円から2億8000万円(前期2億4400万円の赤字)へ上方修正しており、これも好材料視された。中国のスマートフォンメーカーからの売り上げが大幅に増加したことや、車載/モビリティ領域で国内を中心に受託開発収入が増加したこと、更にDX領域で新規顧客開拓を強化したことなどが寄与した。なお、同時に発表した第3四半期累計(23年11月~24年7月)決算は、売上高23億5300万円(前年同期比55.1%増)、営業利益1億3600万円(前年同期3億5900万円の赤字)だった。

■MSOL <7033>  1,530円  +300 円 (+24.4%) ストップ高   本日終値  東証プライム 上昇率トップ
 マネジメントソリューションズ<7033>は急騰。大手企業を顧客対象にプロジェクト管理業務などを手掛けるが、足もとの業績は好調に推移している。前週末13日取引終了後、23年11~24年7月期決算を発表、営業利益段階で前年同期比16%増の15億9500万円と2ケタ増益を達成した。また、同日に自社株買いも発表、発行済み株式数(自社株を除く)の2.4%相当の40万5000株、金額ベースで5億円を上限にきょうから11月末までの日程で自社株を購入する計画で、これが株価を強く刺激する格好となった。株価は6月中旬にマドを開けて急落した後、8月初旬には更に一段安に売り込まれる場面もあったが、その後は下げ渋りもみ合いに移行していた。きょうは好決算と自社株買い発表を好感し、満を持して急浮上に転じトレンド転換を示唆している。

■INTLOOP <9556>  4,080円  +700 円 (+20.7%) ストップ高   本日終値
 INTLOOP<9556>がストップ高。前週末13日の取引終了後、24年7月期の連結決算発表にあわせ、25年7月期の業績予想を開示した。今期の売上高は前期比27.6%増の345億5000万円、最終利益は同34.3%増の12億1100万円を計画する。前期に続き過去最高益を見込む。30年7月期までの中期経営計画も公表。収益を一段と拡大させる姿勢を示しており、これらを評価した買いが集まったようだ。同社はフリーランスを活用したコンサルティング・サービスを展開する。国内でのコンサルティングやDX(デジタル・トランスフォーメーション)、ITサービスの各市場は今後も継続的に成長すると想定。同社が手掛ける「プロフェッショナル人材ソリューション&コンサルティング事業」の引き合いや発注も継続して増加すると見込む。中期経営計画では30年7月期までに売上高1000億円、営業利益150億円(25年7月期予想は19億6900万円)に伸ばす目標を掲げた。

■アシロ <7378>  1,020円  +150 円 (+17.2%) ストップ高   本日終値
 アシロ<7378>が3連騰し年初来高値を更新した。前週末13日の取引終了後、24年10月期の連結業績予想について、売上高を42億3600万円から45億2300万円(前期比41.4%増)へ、営業利益を1億500万円から2億4400万円(同4.6倍)へ、最終利益を2600万円から4300万円(前期1200万円の赤字)へ上方修正したことが好感された。足もとでリーガルメディア、派生メディアで構成されるメディア事業が好調に推移し、想定以上に伸長していることや、投資計画を調整したことなどが要因としている。同時に発表した第3四半期累計(23年11月~24年7月)決算は、売上高33億5700万円(前年同期比43.5%増)、営業利益1億3000万円(同12.8%減)、最終損益2300万円の赤字(前年同期7700万円の黒字)だった。メディア事業で、リーガルメディアの掲載枠数及び掲載顧客数の増加に伴い掲載料収入などが増加した。ただ、前期に続き成長投資を積極化させていることなどが利益を圧迫した。

■ファーストロジック <6037>  717円  +97 円 (+15.7%) 一時ストップ高   本日終値
 ファーストロジック<6037>が急反発し、年初来高値を更新した。同社は13日取引終了後、25年7月期通期の単独業績予想を公表。営業利益見通しを前期比32.0%増の14億円としていることや、年間配当計画を前期比1円増配の9円としていることが好感されたようだ。売上高は同22.6%増の29億円となる見通し。楽待プレミアムサービス・楽待アプリ利用の促進、「楽待新聞」メールマガジン及び楽待チャンネルを通じて有益なコンテンツの提供を一層充実させ、「楽待」の利用価値向上を図るとしている。また、50万株(自己株式を除く発行済み株式総数の2.31%)、5億円を上限とする自社株取得枠を設定したこともあわせて発表。取得期間は9月17日から12月16日までで、今後も必要と判断した場合には自己株式の取得を実施する予定だとしている。

■プロレド・パートナーズ <7034>  584円  +68 円 (+13.2%) 一時ストップ高   本日終値  東証プライム 上昇率3位
 プロレド・パートナーズ<7034>が反発し、一時ストップ高まで買われた。同社は13日取引終了後、24年10月期通期の連結業績予想を修正。営業損益の見通しを従来の9億1700万円の赤字から1億2000万円の赤字(前期は3億7200万円の赤字)に引き上げたことが好感されたようだ。売上高予想は25億4600万円から31億円(前期比14.2%増)に上方修正。固定報酬型コンサルティングでストラテジー&ハンズオン事業の売り上げが好調なことや、グループ会社が手掛ける事業会社向けコンサルティングの売り上げが想定を上回って推移していることなどが主な要因だとしている。

■ブレインズテクノロジー <4075>  745円  +77 円 (+11.5%)  本日終値
 ブレインズテクノロジー<4075>が大幅高で3日続伸。前週末13日の取引終了後に上限を12万株(発行済み株数の2.15%)、または1億1000万円とする自社株買いを実施すると発表しており、好材料視された。取得期間は9月17日から来年3月31日までで、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするためという。同時に発表した25年7月期単独業績予想は、売上高12億4400万円(前期比23.9%増)、営業利益1億400万円(同43.1%増)、純利益7000万円(同45.8%増)を見込む。引き続きソフトウェアライセンスの積み上げを推し進めるほか、前期にリリースした生成AIナレッジチャット「Chat EI」が寄与する見通しだ。なお、24年7月期決算は、売上高10億400万円(前の期比4.7%減)、営業利益7300万円(同55.1%減)、純利益4800万円(同60.3%減)と従来予想の営業利益1億円を下回って着地した。

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