【特集】酒井重 Research Memo（7）：2026年3月期の数値目標は売上高300億円、営業利益31億円

■中期の成長戦略

酒井重工業<6358>は、2021年6月に2026年3月期を最終年度とする「中期的な経営方針」を発表した。最終目標として「企業価値・株主価値の向上」を掲げ、これを達成するために「事業の成長戦略」と「効率的な資本戦略」を推進する方針だ。定量的な目標としては、2026年3月期に売上高300億円、営業利益31億円、ROE8%を実現し、安定的に配当性向50%を維持することを目指す。既に売上高については目標を上回ったが、営業利益については進行中の2025年3月期が減益予想となっていることから、現時点でこれらの数値目標も据え置いている。

1. 事業戦略
(1) 国内市場：安定化及び次世代事業開発による付加価値創造
ロードローラの国内市場は既に成熟期にあることに加えて同社のシェアも高いことから、既存製品に新たな付加価値（高機能等）を付けること、つまり次世代事業開発による成長を目指す。

(2) 海外市場：シェア拡大と事業領域の拡大
海外市場においては、需要が拡大している地域（国）が多いこと、また同社のシェアも低いことから成長の余地は大きい。このため、既存市場の深耕と事業領域の拡大の2つの戦略により成長を目指す。

(3) 定量的目標
中期的な数値目標としては、2026年3月期に売上高300億円、営業利益31億円、ROE8%を目指す。

2. 資本戦略
資本政策の基本方針はROE8%を目標としている。そのために株主還元の実施による、株主価値の向上（資本効率の改善）を掲げている。

一般的に、ROEの向上のためには2つの改善が必要である。1つは言うまでもなく親会社株主に帰属する当期純利益の改善（上昇）であるが、もう1つは株主資本の抑制（必要以上に株主資本を増加させない、あるいは減少させること）である。同社では、事業利益向上のために既述の事業戦略を推進する計画だが、同時に必要以上に株主資本を増加させないために、「ROE3%を下回る場合は配当性向100%の還元」「ROE3～6%の場合はDOE3%の還元」「ROE6%を超えた場合は配当性向50%の還元」とする配当政策を実行する方針である。

自己株式の取得については、2026年3月期までに5～20億円規模を上限とした機動的な自己株式の取得を行うとしている。また、投資有価証券についても、事業戦略の観点から見直しを進める方針だ。なお、成長投資については、投下資本利益率（ROIC）を重視しレバレッジの活用も検討していく。

3. 中期経営方針：KPIの進捗状況
中期経営方針で発表した主なKPIの進捗状況は、通期業績予想では、売上高330億円、ROE6.2%と、売上高は、目標値を達成する見通しながら、ROEは目標未達となる見通しだ。前期の収益構造改善には、価格改定の浸透と輸送費正常化に加え、円安など実力以外の上振れ要因が含まれているため、今後はROE8%を継続的に達成可能な収益構造改善を目指す。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）

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