【特集】ＰＯＰＥＲ Research Memo（7）：業務提携・M&Aで成長基盤を拡充、2024年10月期は大幅な増収増益見込み

■今後の見通し

1. 2024年10月期の業績見通し
POPER<5134>の2024年10月期の業績は、売上高で前期比19.1%増の987百万円、営業利益で同68.8%増の62百万円、経常利益で同86.3%増の61百万円、当期純利益で同83.4%増の48百万円と期初予想どおり大幅な増収増益の見通しだ。なお、ティエラコムとの業務提携及び学習塾経営支援システム「BIT CAMPUS」事業の承継による影響は織り込んでいないが、「BIT CAMPUS」事業承継の効力発生日2024年5月1日以降のKPIは、有料契約企業数は200超、ARRは150百万円程度を想定している。同社では東証の業績修正の公表基準に留意しつつ、5月からの状況やシステムの改修コスト等による損益見込みを精査中だが、「BIT CAMPUS」事業の売上高は下半期で70?80百万円程度の貢献が見込まれる。また、ティエラコムが経営する大手学習塾の一部教室に「Comiru」をトライアル導入し、現在、その効果を検証している。その結果が好評であれば、今後、数千人規模となる全教室に導入が進むことが期待される。

「BIT CAMPUS」は「Comiru」と同じ学習塾向けの業務管理システムであるが、Webでテストできる機能や掲示板機能など「Comiru」にはないユニークな機能も備えている。同社では、今後これらの機能やノウハウを「Comiru」に取り込み、将来的には「Comiru」の機能を強化しつつ、システムの統合を想定している。また、現在、既に「BIT CAMPUS」の見込顧客に対して、顧客にニーズに応じて、「Comiru」と「BIT CAMPUS」の両方を提案している状況にある。

学習塾との契約は2024年10月期末で大手塾が17社、中堅塾が88社、個人塾が1,300社を計画しているが、それぞれ上半期で14社（前期末比2社増）、82社（同5社増）、1,221社（同65社増）と順調に推移している。大手学習塾の基幹システム開発の受託も上半期で既に7社から受注または内諾を得ているが、開発が先行するためストック収益が積み上がるまで一定期間を要することも認識しておく必要があろう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘）

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