【特集】エヌ・シー・エヌ Research Memo（8）：事業領域を拡大し「木構造のトータルソリューションカンパニー」へ（2）

■エヌ・シー・エヌ<7057>の強み

3. BIM事業（MAKE HOUSE）
2021年10月に子会社のMAKE HOUSEは、木造建築分野におけるBIM事業の拡大に向けて、事業開発拠点となるBIM/CADセンター「MAKE HOUSE BIM BASE」を開設した。BIM導入については、米国では2012年の時点で建設会社の約7割が導入、シンガポールでは2015年時点で建築確認申請対象となる建物の約8割で導入されるなど、世界各国で導入義務化への取り組みが推進されている。国内では大手建設会社を中心にBIMの導入は進んでいるものの、一方で木造建築分野での導入は進んでいない。2022年12月に国土交通省が実施した「建築分野におけるBIMの活用・普及状況の実態調査」では、BIMを導入していないと回答したBIM関係部署が50.4%であった。このことから、同社グループの取り組みは、先行者利益として受注機会の創出や業務の質の向上が期待される。

2021年4月より改正建築物省エネ法において省エネ性能の説明義務化されたことに加え、2025年4月には「建築基準法第20条4号特例」の範囲が縮小され、国土交通省の発表によると全新築建物での省エネ基準への適合が義務付けられる。また、省エネ性能の説明義務化と同時に、戸建て住宅など小規模な木造2階建てでも確認申請時の構造審査が必須となる可能性がある。現在は2階建て以下、延床面積500m2以下などの条件を満たす木造戸建て住宅では建築確認の構造審査が省略されているが、4号特例の縮小によって、木造の特別扱いが改められ、他の構造形式と同じ扱いとなる。つまり、平屋かつ延べ面積200m2以下の建築物以外の建築物は、構造によらず、構造規定等の審査が必要になる。

4号特例が開始されたのは1983年だ。2006年には4号特例が適用された建売住宅で不適切な設計が行われるなど、多数の住宅で構造強度不足が明らかになった。2010年には建築現場の混乱を踏まえて、4号特例の継続が公表された。これまで問題が生じる度に廃止論が強まっていたものの、廃止には至らなかったが、ようやく2025年4月に4号特例が縮小され、木造建築物を建築する場合の建築確認手続きが見直される。同社はこれまで国の政策に先駆けた取り組みによって成長を続けており、「建築基準法第20条4号特例」の範囲縮小により、成長が加速すると弊社では考えている。2022年6月にはMAKE HOUSEを完全子会社化しており、今後の成長に向けた新たなビジネスや投資等への迅速な対応が可能となった。

4. 大規模木造建築（翠豊）
翠豊は長年の実績と高い技術力から著名建築家からの信頼も厚く、大手ゼネコンからの受注基盤も確立している。また、同社の登録施工店として、SE構法による木造建築の施工実績も有している。同社グループに翠豊が加わり、大規模木造の施工や特殊加工技術・プレカット加工等のノウハウを内製化したことで、大規模木造建築事業における従来の構造計算及び構造加工品の出荷に加えて事業の幅が広がり、規模の拡大が一層進展するものと見られる。

5. ライフスタイル
YADOKARIは、「ミニマルライフ」「タイニーハウス」「多拠点居住」などを通じて暮らし方の選択肢を増やし、「住」の視点から新たな豊かさを定義し発信している。YADOKARIが考案する「タイニーハウス」に対して同社のSE構法を活用した商品開発を行うほか、新たなライフスタイルを提供することで、YADOKARIとの共創が生まれると弊社では考えている。

一宮リアライズは、地域再生を目的に千葉県東部の九十九里浜最南端に位置する長生郡一宮町と同社などの民間企業の出資により、まちづくり会社として2016年9月に設立された。木造の空き店舗を改修し、通信機能を整えたシェアオフィスを手掛けるなど、新たな生活様式とともに地方創生の観点から注目されている。

MUJI HOUSEは、千葉県いすみ市の「フォレストリビング」や、無印良品の家 東京有明センターに「陽の家」を建築している。SE構法による平屋で、廊下を必要としないワンフロアであるため、限られた空間を有効に活用できるのが特長である。二拠点居住のほか、Villaとして宿泊施設にもなる。

Sanuとの合弁会社であるN&S開発は、Sanuのサブスクリプションサービス「SANU 2nd Home」の開発及び運営を行っている。同サービスにSE構法による宿泊棟を提供し、脱炭素社会の実現に向けた木造建築の普及促進を目指す。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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