【材料】三井松島ホールディングス---豪州リデル炭鉱の権益譲渡

三井松島ホールディングス<1518>は5日、子会社であるMitsui Matsushima Australia(MMA)を通じて権益を保有する豪州のリデル炭鉱の全権益(32.5%)を、ジョイントベンチャーパートナーであるEnex Liddell(Glencoreの子会社)に譲渡することを決定し、売買契約を締結したことを発表。

リデル炭鉱は、2023年に全ての生産活動を終了し、今後は鉱区のリハビリテーション(炭鉱終掘後の原状回復)等を実施する。同社は、このリデル炭鉱のリハビリテーション等の将来の費用負担に備え、2024年3月期末時点で総額約54百万豪ドル(約52億円)の引当金を計上している。本件譲渡においては、MMAがEnex Liddell に対して約27百万豪ドル(約27億円)を支払うことにより、MMAが負うリデル炭鉱のリハビリテーション等にかかる債務を、リデル炭鉱の権益とともにGlencoreに譲渡する。それに伴い、同社は引当済みの約54百万豪ドルとの差額となる約27百万豪ドル(約27億円)を特別利益として計上する見通しである。

本件譲渡契約書には、豪州当局による本件譲渡にかかる許認可取得などが前提条件としており、半年程度の時間を要する見通しである。同社は、本件譲渡にかかる許認可取得等の前提条件を2025年3月期中には充足できることを想定しており、この想定のもと、2025年3月期に約27百万豪ドル(約27億円)の特別利益を計上する見通しである。同社は、この特別利益の計上を踏まえた2025年3月期業績予想を、5日に発表している。

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　提供：フィスコ