【注目】前日に「売られた株！」総ザライ　―本日への影響は？―

■エフ・コード <9211> 　1,818円　(-500円、-21.6％) ストップ安

　エフ・コード <9211> [東証Ｇ]がストップ安。16日の取引終了後、公募増資と株式の売り出しを決議したと発表した。これを受け、1株利益の希薄化や株式の需給悪化を警戒した売りが膨らんだようだ。新たに147万4000株を発行するほか、同社社長らを売り出し人とする32万6000株の売り出しを行う。需要状況に応じて上限27万株のオーバーアロットメントによる売り出しも予定する。発行価格は23日から25日までのいずれかの日に決める。希薄化率は最大14.1％。手取り概算で上限約36億7200万円を調達し、M＆Aに関連した借入金の返済に充てる。

■オプティマス <9268> 　810円　(-150円、-15.6％) ストップ安

　オプティマスグループ <9268> [東証Ｓ]がストップ安。16日取引終了後に24年3月期連結業績予想の下方修正を発表。売上高を1250億円から1238億4200万円（前の期比2.3倍）へ、純利益を33億円から30億700万円（同30.1％増）へ引き下げており、これを嫌気した売りが出た。複数のM＆Aを行った結果、関連費用が当初想定より増加することになり、これを踏まえて業績予想を見直した。あわせて、オーストラリア子会社が現地企業と輸入自動車の整備・登録を行う合弁契約を締結し、合弁会社を設立したことを明らかにした。更に、昨年公表した経営計画の現状のアップデートや修正を行い、新たに経営計画（25年3月期～27年3月期）を策定したと発表した。27年3月期に売上高3290億円、純利益75億円（国際会計基準を適用予定）を目指す構えだ。

■ヴレインＳ <135A> 　3,940円　(-700円、-15.1％) ストップ安

　ＶＲＡＩＮ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ <135A> [東証Ｇ]がストップ安。同社は2月に新規上場した直近IPO銘柄で、製造業に特化した人工知能（AI）ソリューションの提供を手掛ける。今月15日に発表した24年2月期単独決算は、売上高が前の期比2.3倍の14億1100万円、営業利益が同7.9倍の5億800万円と急拡大。続く25年2月期も5割程度の増収増益となる見通しを示した。株価はAI株物色の高まりを背景に堅調に推移していたが、3月21日に7890円の高値をつけた後は調整局面入りに。好調な決算を発表したものの好材料出尽くしとみた売りが続き、きょうは3940円の安値をつけた。

■さくらＫＣＳ <4761> 　2,630円　(-310円、-10.5％)

　さくらケーシーエス <4761> [東証Ｓ]が6日ぶり急反落。東京証券取引所が16日の取引終了後、同社株の信用取引による新規の売り付け及び買い付けにかかる委託保証金率を、17日売買分から70％以上（うち現金40％以上）とする臨時措置の強化を発表。日本証券金融も貸借取引自己取引分及び非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分の貸借担保金率を50％（うち現金20％）から70％（同40％）に変更すると発表しており、信用取引による取引負担の増加により、個人投資家からの資金流入が細るとの警戒感から売られたようだ。

■レーザーテク <6920> 　37,430円　(-3,190円、-7.9％)

　東証プライムの下落率トップ。レーザーテック <6920> [東証Ｐ]が3日続急落。オランダの半導体製造装置メーカーであるＡＳＭＬホールディング <ASML> が日本時間17日午後に発表した2024年第1四半期の決算は、売上高が52億9000ユーロとなった。前四半期の23年第4四半期の売上高72億3700ユーロから減少したほか、24年第1四半期の純利益は12億2400万ユーロと、前四半期の20億4800万ユーロを下回った。同社決算発表後に、半導体製造装置の事業環境に対する悲観的な見方が広がり、レーザーテクに売り圧力が加わったようだ。東京エレクトロン <8035> [東証Ｐ]やアドバンテスト <6857> [東証Ｐ]も売られた。

■ラインヤフー <4689> 　339.7円　(-19.1円、-5.3％)

　ＬＩＮＥヤフー <4689> [東証Ｐ]が急反落。16日の取引終了後、不正アクセスによる情報漏えいが発覚したことに関し、総務省から行政指導を受けたと発表。3月5日に続いて2度目の行政指導となり、今後の事業展開への悪影響を懸念した売りが優勢となったようだ。総務省から、安全管理措置や委託先管理の抜本的な見直しや対策の強化とともに、親会社を含むグループ全体のセキュリティーガバナンスに関しても、本質的な見直しの検討を加速するよう指導を受けた。同省は取り組み内容についての進捗状況の定期的な公表など、利用者対応の徹底も求めている。

※17日の下落率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋

株探ニュース