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【経済】【クラファン】IPO実現タッグが挑む！ 食品関連企業の海外展開をDX ＢｏｒｄｅｒＴｅｃｈ、4月9日募集開始
食品関連企業の海外展開を支援するDXソリューションを提供する株式会社ＢｏｒｄｅｒＴｅｃｈ（千葉県流山市）が、株式投資型クラウドファンディング（普通株式型）による出資を募集します。申し込みは4月9日19時30分開始を予定しています。
※「みなし時価総額」はミンカブ編集部が「発行済み株式数×募集株式の払込金額」により試算
「貿易支援BtoB EC」「メタバースグローバル展示会」の2本柱
ＢｏｒｄｅｒＴｅｃｈの岸本誠代表は外資系大手金融機関で営業経験を積んだ後、東証グロース市場に上場する総合IT企業に転身。約3年で役員となり、2017年に代表取締役に就任後、2019年に東証マザーズ（当時）上場を果たしました。
ＢｏｒｄｅｒＴｅｃｈには、同氏と前職でIPOをけん引した福本健二氏がCOOとして参画。また、大手専門商社（飲料食品分野）出身の貿易のエキスパートやMBA（経営学修士）取得者らも加わっています。
（出典：FUNDINNO）
同社は国内食品関連企業の海外展開（輸出）を支援するDXソリューションを提供しており、事業は大きく2つの柱で構成されています。
・貿易支援BtoB EC事業「JVREX trade」
海外展開を目指す国内食品関連企業向けに、海外バイヤーと直取引できるBtoB ECサイト「JVREX trade」を提供していきます。
貿易実務サポートや営業フォロー、顧客管理機能等を有し、常温品から冷凍・冷蔵食品までオールジャンルの大・小ロット輸出に対応した販売システムを構築することで、海外取引を円滑化していきます。
・集客に特化したメタバースグローバル展示会「JVREX Food」
国内食品関連企業と日本の「食」に興味を示す海外バイヤーのマッチングを支援するメタバースグローバル展示会「JVREX Food」を開催しています。
2023年6月にタイ・台湾、同11月にシンガポール・香港で開催し、いずれも約2000人の現地バイヤーと、食品関連企業は募集枠満員の約30社が参加。2024年2月には募集枠を拡充して米国で開催し、約60社が参加しました。
「『JVREX Food』を通じて海外販路を開拓し、『JVREX trade』で取引するという一連の流れを一気通貫で提供することで、日本の輸出競争力を向上していきたいと考えています」（同社）
（出典：FUNDINNO）
同社は農林水産省が推進するGFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）に海外販路開拓を支援する立場で参画しています。
GFPには、海外展開を推進したい食品関連事業者約9000社が参画しており（2024年3月時点）、出口戦略として自社サービスを訴求することができているといいます。
【成長のための課題】
EC事業を今後の売上の柱とするべく、メタバース展示会の出展企業を継続的に確保することと開催規模の拡大が不可欠だと考えています。
【解決方法】
・新規営業人員を獲得し、リソースを強化
・海外展開を目指す企業を顧客に持つ地銀ネットワークを活用し、集客力を強化
・既存顧客対応を軽減するシステム開発
言語やコストが「輸出」の足かせに…
（出典：FUNDINNO）
世界的な健康志向や「和食」人気の高まりなど、日本の「食」が注目されている一方、人口減少、高齢化などで日本の食産業は衰退が予測されており、特に生鮮分野の支出額では、2040年にかけて約4分の3にまで落ち込む見込みとなるなど、急速な需要減少が不可避だと同社は考えています。
そこで、海外に販路を見いだすことが必要ですが、日本の輸出競争力は弱く、日本で輸出を行う中小企業の割合は約5％とドイツなど先進国の中では低い水準だといいます。
「背景には、言語の壁や海外遠征にかかるコスト、さらにはノウハウを持った人材不足などが考えられます。ITの進化で海外取引は以前より簡単になりましたが、規模の大きな貿易に関しては通関業務や現地法規制への対処など専門性の高い壁が残っているのです」（同社）
市場の魅力・事業内容・ビジネスモデル・特徴
（出典：FUNDINNO）
国内では人口減による消費衰退が避けられない一方、世界の人口は増加しており、飲食料の市場規模も2015年比約30％増の約1360兆円まで拡大する見通しだといいます。
日本企業の輸出意欲も高い水準となっており、今後輸出拡大を図る企業の割合は約72.5％、また、輸出増加を見込む業種のうち飲食料品は家具・建材等に次ぐ2位で、輸出を促進する機運は今後ますます高まっていくものと同社は考えています。
さらに、BtoB EC市場は成長分野であり、2022年の世界市場規模は推計値で約713兆円、今後も引き続き、ITの進化などを背景に成長する見込みだといいます。
「今後、日本企業が海外マーケットにECで商品を届けていくことも、より一般化していくと考えており、弊社事業も市場拡大に貢献してまいります」（同社）
（出典：FUNDINNO）
「JVREX trade」は海外商社や小売店などのバイヤーとの取引に不可欠な機能を備えたプラットフォームとして、食品関連企業の海外展開をサポートしていく予定です。
商品登録から商品詳細ページのカスタム、さらに、法規制などが絡んだ複雑な貿易手続きをシステム化しており、専門知識のない貿易ビギナーでも簡単に取引を進めることができるといいます。
輸出通関時はインボイスやパッキングリストなど多くの書類を準備する必要がありますが、これらはすべて英語で表記され、かつ、共通のフォーマットはなく、依頼する通関事業者により形式もさまざまだといいます。
「これらを共通したフォーマット、かつ、日本語ガイダンス付きのシステムによりデジタル化することで、貿易ビギナー層への支援を強化できると考えています」（同社）
また、バイヤーの実績や得意分野を含む顧客与信管理機能なども備えることで、自社商品と相性の良いバイヤーのフィルタリングやメルマガ配信といった営業フォローまで担うとしています。
（出典：FUNDINNO）
「JVREX Food」はメタバース特有のアクセシビリティや話題性の高さから集客ツールとして機能しているといい、過去3回開催し、バイヤー累計約7000人、出展企業延べ約120社といずれも募集枠は満席に。
出展する食品関連企業は農畜産物・水産物・飲料・調味料・加工品などさまざまで、展示会開催期間はメタバース上のブースにPR動画や広告を掲載し、バイヤーからの商談リクエストに応じています。
音声、テキストともに自動翻訳され、言語の壁をなくしたスピーディな商談を実現しつつ、アバターを使わない1人称視点にすることで接続負荷を軽減。メタバース内での一連のコミュニケーション機能を含む特許も出願済みです。
什器不要で対応人員も最小限に抑えられるため、出展コストはオフラインの半分～約4分の1に抑えることができるといいます。
商談実現率の高さも特徴だといい、「JVREX Food」では目的を持ってブースを訪問するバイヤーがほとんどであるため、商談実行率は約87％に上るそうです。
（出典：FUNDINNO）
現在はメタバース展示会の出展料と広告収入、出展企業のコンテンツ作成支援、海外展開に向けた手厚いサポートを提供するハンズオン型コンサルが収益基盤ですが、今後はEC事業を収益の柱としていきたい考えです。
ECサイトは、ものづくり補助金を受けるなどの支援を活用しつつ、6月のβ版リリースに向けて開発は佳境に。基本プランは月額3万円（税別）のサブスクリプションを想定していますが、オプション機能の拡充によるアップセルも提案していく予定です。
（出典：FUNDINNO）
同社はアクセンチュアが運営するGFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）に参画しており、登録事業者9000社以上にサービスを訴求する機会があるといいます。
実際に「JVREX Food」に出展した企業の多くが同プロジェクトから流入するなど、効率的な顧客獲得につながっており、また、国内外に約100拠点を構える販売代理店と提携するなど販売網を強化しています。
「JVREX trade」では、冷凍・冷蔵食品の小ロット輸出に対応することで、独自価値を高めていきたい考えです。
冷凍・冷蔵食品の輸出には、空調機能を備えたコンテナが必要であるほか、1コンテナに複数荷主の商品を搭載する混載便が原則できないなど常温品と異なる制限があるといいます。
そのため、最低約20フィート（容量約2トン）のコンテナを用意する必要がありますが、中小規模の食品関連企業がそれだけの商品を用意するのは困難であり、海外バイヤー側からも「小ロットからスタートしたい」という声が多数あったそうです。
「弊社は東証プライム市場に上場する大手国際運輸企業との協業によって、冷凍・冷蔵食品の小ロット輸出を可能にするなど物流手配機能を拡充していきます」（同社）
今後の成長に向けて
（1）2027年よりIPO準備開始
（出典：FUNDINNO）
（2）短期計画
「JVREX Food」はこれまで、食品輸出高が高い国を選定し、アジア4カ国、米国で開催していますが、今後は新興国を中心に対象国を広げていく計画です。
特にインドは、人口急増、経済成長などを背景に食文化の多様化や高額消費が進んでおり、コロナ禍以降は健康食品やEC市場が拡大しているといい、日本の食は高級食品として、富裕層からの需要が高いといいます。
「JVREX Food」は直近、月60件近くの新規問い合わせ対応に追われているといい、出展企業にはEC利用3カ月無料などの特典を付与するなど、EC契約社の獲得に注力していく予定です。
また、ECからエントリーしてきた顧客に対しては、「JVREX Food」出展を案内するなど、クロスセルで売上を拡大していきたいとしています。
（3）中長期計画
「貿易の流れ」は食品に限らず、他業種にも応用可能であるといい、まずは食品において実績を蓄積することに専念しつつ、将来的には日用雑貨やアパレルなども視野に入れているといいます。
「これらは食品に比べて衛生管理がしやすく、EU諸国など遠方の国への展開もしやすいと考えています」（同社）
（4）2030年に有料出展社数年間1200社以上を計画
（出典：FUNDINNO）
類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）
・ＶＲＡＩＮ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ <135A> [東証Ｇ]
・イシン <143A> [東証Ｇ]
・ジェイフロンティア <2934> [東証Ｇ]
・ヘッドウォータース <4011> [東証Ｇ]
・ラキール <4074> [東証Ｇ]
発行者・募集情報
■募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社ＢｏｒｄｅｒＴｅｃｈ
千葉県流山市おおたかの森東四丁目31番地の9
資本金：1,000,000円（2024年2月29日現在）
発行済株式総数：50,000株（同）
発行可能株式総数：200,000株
設立日：2023年2月1日
決算日：12月31日
■募集株式の発行者の代表者
代表取締役 岸本誠
代表取締役 福本健二
■募集株式の種類及び数（上限）
普通株式 14,000株
■募集株式の払込金額
1株あたり 6,000円
■資金使途
・目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額1,008万円を以下の目的に充てる予定。
営業人件費 786万円
手数料 221万円
・上限募集額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額7,392万円（目標募集額1,008万円と上限募集額8,400万円との差額）を以下の目的に充てる予定。
開発費 2,125万円
広告宣伝費 1,300万円
営業人件費 2,340万円
手数料 1,626万円
■投資金額のコース及び株数
96,000円コース（16株）
192,000円コース（32株）
288,000円コース（48株）
384,000円コース（64株）
480,000円コース（80株）
960,000円コース（160株）
1,920,000円コース（320株）
2,880,000円コース（480株）
3,840,000円コース（640株）
4,800,000円コース（800株）
9,600,000円コース（1,600株）
※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、480,000円コース（80株）までしか申し込みできない。特定投資家口座からの申し込みの場合、9,600,000円コース（1,600株）を上限とする。
■申込期間
2024年4月9日～4月19日
■目標募集額
10,080,000円（上限募集額 84,000,000円）
※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は67,200,000円とする。
■払込期日
2024年5月16日
■連絡先
株式会社ＢｏｒｄｅｒＴｅｃｈ
電話番号：050-3094-1900
メールアドレス：info@bordertech.co.jp
※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。
▼〈延べ約120社支援〉IPO実現タッグが海外展開をDX。需要が高まる海外への販売をワンストップ支援「ＢｏｒｄｅｒＴｅｃｈ」
株探ニュース
| ・ | 普通株式型 |
| ・ | 目標募集額：1008万円、上限募集額：8400万円 |
| ・ | エンジェル税制あり（優遇措置A及びプレシード・シード特例適用） |
| ・ | みなし時価総額：3億円 |
| ・ | 類似上場企業：ＶＲＡＩＮ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ <135A> [東証Ｇ]、イシン <143A> [東証Ｇ]、ジェイフロンティア <2934> [東証Ｇ]、ヘッドウォータース <4011> [東証Ｇ]、ラキール <4074> [東証Ｇ] |
「貿易支援BtoB EC」「メタバースグローバル展示会」の2本柱
ＢｏｒｄｅｒＴｅｃｈの岸本誠代表は外資系大手金融機関で営業経験を積んだ後、東証グロース市場に上場する総合IT企業に転身。約3年で役員となり、2017年に代表取締役に就任後、2019年に東証マザーズ（当時）上場を果たしました。
ＢｏｒｄｅｒＴｅｃｈには、同氏と前職でIPOをけん引した福本健二氏がCOOとして参画。また、大手専門商社（飲料食品分野）出身の貿易のエキスパートやMBA（経営学修士）取得者らも加わっています。
（出典：FUNDINNO）
同社は国内食品関連企業の海外展開（輸出）を支援するDXソリューションを提供しており、事業は大きく2つの柱で構成されています。
・貿易支援BtoB EC事業「JVREX trade」
海外展開を目指す国内食品関連企業向けに、海外バイヤーと直取引できるBtoB ECサイト「JVREX trade」を提供していきます。
貿易実務サポートや営業フォロー、顧客管理機能等を有し、常温品から冷凍・冷蔵食品までオールジャンルの大・小ロット輸出に対応した販売システムを構築することで、海外取引を円滑化していきます。
・集客に特化したメタバースグローバル展示会「JVREX Food」
国内食品関連企業と日本の「食」に興味を示す海外バイヤーのマッチングを支援するメタバースグローバル展示会「JVREX Food」を開催しています。
2023年6月にタイ・台湾、同11月にシンガポール・香港で開催し、いずれも約2000人の現地バイヤーと、食品関連企業は募集枠満員の約30社が参加。2024年2月には募集枠を拡充して米国で開催し、約60社が参加しました。
「『JVREX Food』を通じて海外販路を開拓し、『JVREX trade』で取引するという一連の流れを一気通貫で提供することで、日本の輸出競争力を向上していきたいと考えています」（同社）
（出典：FUNDINNO）
同社は農林水産省が推進するGFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）に海外販路開拓を支援する立場で参画しています。
GFPには、海外展開を推進したい食品関連事業者約9000社が参画しており（2024年3月時点）、出口戦略として自社サービスを訴求することができているといいます。
【成長のための課題】
EC事業を今後の売上の柱とするべく、メタバース展示会の出展企業を継続的に確保することと開催規模の拡大が不可欠だと考えています。
【解決方法】
・新規営業人員を獲得し、リソースを強化
・海外展開を目指す企業を顧客に持つ地銀ネットワークを活用し、集客力を強化
・既存顧客対応を軽減するシステム開発
言語やコストが「輸出」の足かせに…
（出典：FUNDINNO）
世界的な健康志向や「和食」人気の高まりなど、日本の「食」が注目されている一方、人口減少、高齢化などで日本の食産業は衰退が予測されており、特に生鮮分野の支出額では、2040年にかけて約4分の3にまで落ち込む見込みとなるなど、急速な需要減少が不可避だと同社は考えています。
そこで、海外に販路を見いだすことが必要ですが、日本の輸出競争力は弱く、日本で輸出を行う中小企業の割合は約5％とドイツなど先進国の中では低い水準だといいます。
「背景には、言語の壁や海外遠征にかかるコスト、さらにはノウハウを持った人材不足などが考えられます。ITの進化で海外取引は以前より簡単になりましたが、規模の大きな貿易に関しては通関業務や現地法規制への対処など専門性の高い壁が残っているのです」（同社）
市場の魅力・事業内容・ビジネスモデル・特徴
（出典：FUNDINNO）
国内では人口減による消費衰退が避けられない一方、世界の人口は増加しており、飲食料の市場規模も2015年比約30％増の約1360兆円まで拡大する見通しだといいます。
日本企業の輸出意欲も高い水準となっており、今後輸出拡大を図る企業の割合は約72.5％、また、輸出増加を見込む業種のうち飲食料品は家具・建材等に次ぐ2位で、輸出を促進する機運は今後ますます高まっていくものと同社は考えています。
さらに、BtoB EC市場は成長分野であり、2022年の世界市場規模は推計値で約713兆円、今後も引き続き、ITの進化などを背景に成長する見込みだといいます。
「今後、日本企業が海外マーケットにECで商品を届けていくことも、より一般化していくと考えており、弊社事業も市場拡大に貢献してまいります」（同社）
（出典：FUNDINNO）
「JVREX trade」は海外商社や小売店などのバイヤーとの取引に不可欠な機能を備えたプラットフォームとして、食品関連企業の海外展開をサポートしていく予定です。
商品登録から商品詳細ページのカスタム、さらに、法規制などが絡んだ複雑な貿易手続きをシステム化しており、専門知識のない貿易ビギナーでも簡単に取引を進めることができるといいます。
輸出通関時はインボイスやパッキングリストなど多くの書類を準備する必要がありますが、これらはすべて英語で表記され、かつ、共通のフォーマットはなく、依頼する通関事業者により形式もさまざまだといいます。
「これらを共通したフォーマット、かつ、日本語ガイダンス付きのシステムによりデジタル化することで、貿易ビギナー層への支援を強化できると考えています」（同社）
また、バイヤーの実績や得意分野を含む顧客与信管理機能なども備えることで、自社商品と相性の良いバイヤーのフィルタリングやメルマガ配信といった営業フォローまで担うとしています。
（出典：FUNDINNO）
「JVREX Food」はメタバース特有のアクセシビリティや話題性の高さから集客ツールとして機能しているといい、過去3回開催し、バイヤー累計約7000人、出展企業延べ約120社といずれも募集枠は満席に。
出展する食品関連企業は農畜産物・水産物・飲料・調味料・加工品などさまざまで、展示会開催期間はメタバース上のブースにPR動画や広告を掲載し、バイヤーからの商談リクエストに応じています。
音声、テキストともに自動翻訳され、言語の壁をなくしたスピーディな商談を実現しつつ、アバターを使わない1人称視点にすることで接続負荷を軽減。メタバース内での一連のコミュニケーション機能を含む特許も出願済みです。
什器不要で対応人員も最小限に抑えられるため、出展コストはオフラインの半分～約4分の1に抑えることができるといいます。
商談実現率の高さも特徴だといい、「JVREX Food」では目的を持ってブースを訪問するバイヤーがほとんどであるため、商談実行率は約87％に上るそうです。
（出典：FUNDINNO）
現在はメタバース展示会の出展料と広告収入、出展企業のコンテンツ作成支援、海外展開に向けた手厚いサポートを提供するハンズオン型コンサルが収益基盤ですが、今後はEC事業を収益の柱としていきたい考えです。
ECサイトは、ものづくり補助金を受けるなどの支援を活用しつつ、6月のβ版リリースに向けて開発は佳境に。基本プランは月額3万円（税別）のサブスクリプションを想定していますが、オプション機能の拡充によるアップセルも提案していく予定です。
（出典：FUNDINNO）
同社はアクセンチュアが運営するGFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）に参画しており、登録事業者9000社以上にサービスを訴求する機会があるといいます。
実際に「JVREX Food」に出展した企業の多くが同プロジェクトから流入するなど、効率的な顧客獲得につながっており、また、国内外に約100拠点を構える販売代理店と提携するなど販売網を強化しています。
「JVREX trade」では、冷凍・冷蔵食品の小ロット輸出に対応することで、独自価値を高めていきたい考えです。
冷凍・冷蔵食品の輸出には、空調機能を備えたコンテナが必要であるほか、1コンテナに複数荷主の商品を搭載する混載便が原則できないなど常温品と異なる制限があるといいます。
そのため、最低約20フィート（容量約2トン）のコンテナを用意する必要がありますが、中小規模の食品関連企業がそれだけの商品を用意するのは困難であり、海外バイヤー側からも「小ロットからスタートしたい」という声が多数あったそうです。
「弊社は東証プライム市場に上場する大手国際運輸企業との協業によって、冷凍・冷蔵食品の小ロット輸出を可能にするなど物流手配機能を拡充していきます」（同社）
今後の成長に向けて
（1）2027年よりIPO準備開始
（出典：FUNDINNO）
（2）短期計画
「JVREX Food」はこれまで、食品輸出高が高い国を選定し、アジア4カ国、米国で開催していますが、今後は新興国を中心に対象国を広げていく計画です。
特にインドは、人口急増、経済成長などを背景に食文化の多様化や高額消費が進んでおり、コロナ禍以降は健康食品やEC市場が拡大しているといい、日本の食は高級食品として、富裕層からの需要が高いといいます。
「JVREX Food」は直近、月60件近くの新規問い合わせ対応に追われているといい、出展企業にはEC利用3カ月無料などの特典を付与するなど、EC契約社の獲得に注力していく予定です。
また、ECからエントリーしてきた顧客に対しては、「JVREX Food」出展を案内するなど、クロスセルで売上を拡大していきたいとしています。
（3）中長期計画
「貿易の流れ」は食品に限らず、他業種にも応用可能であるといい、まずは食品において実績を蓄積することに専念しつつ、将来的には日用雑貨やアパレルなども視野に入れているといいます。
「これらは食品に比べて衛生管理がしやすく、EU諸国など遠方の国への展開もしやすいと考えています」（同社）
（4）2030年に有料出展社数年間1200社以上を計画
（出典：FUNDINNO）
類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）
・ＶＲＡＩＮ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ <135A> [東証Ｇ]
・イシン <143A> [東証Ｇ]
・ジェイフロンティア <2934> [東証Ｇ]
・ヘッドウォータース <4011> [東証Ｇ]
・ラキール <4074> [東証Ｇ]
発行者・募集情報
■募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社ＢｏｒｄｅｒＴｅｃｈ
千葉県流山市おおたかの森東四丁目31番地の9
資本金：1,000,000円（2024年2月29日現在）
発行済株式総数：50,000株（同）
発行可能株式総数：200,000株
設立日：2023年2月1日
決算日：12月31日
■募集株式の発行者の代表者
代表取締役 岸本誠
代表取締役 福本健二
■募集株式の種類及び数（上限）
普通株式 14,000株
■募集株式の払込金額
1株あたり 6,000円
■資金使途
・目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額1,008万円を以下の目的に充てる予定。
営業人件費 786万円
手数料 221万円
・上限募集額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額7,392万円（目標募集額1,008万円と上限募集額8,400万円との差額）を以下の目的に充てる予定。
開発費 2,125万円
広告宣伝費 1,300万円
営業人件費 2,340万円
手数料 1,626万円
■投資金額のコース及び株数
96,000円コース（16株）
192,000円コース（32株）
288,000円コース（48株）
384,000円コース（64株）
480,000円コース（80株）
960,000円コース（160株）
1,920,000円コース（320株）
2,880,000円コース（480株）
3,840,000円コース（640株）
4,800,000円コース（800株）
9,600,000円コース（1,600株）
※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、480,000円コース（80株）までしか申し込みできない。特定投資家口座からの申し込みの場合、9,600,000円コース（1,600株）を上限とする。
■申込期間
2024年4月9日～4月19日
■目標募集額
10,080,000円（上限募集額 84,000,000円）
※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は67,200,000円とする。
■払込期日
2024年5月16日
■連絡先
株式会社ＢｏｒｄｅｒＴｅｃｈ
電話番号：050-3094-1900
メールアドレス：info@bordertech.co.jp
※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。
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