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【経済】【クラファン】国策実現へ “広域Wi-Fiによる通信インフラ×DXソリューション” ＤＸ通信、3月15日募集開始
広域Wi-Fiによる通信インフラ整備を手掛けるＤＸ通信株式会社（東京都中央区）が、株式投資型クラウドファンディング（普通株式型）による出資を募集します。申し込みは3月15日19時30分開始を予定しています。
※「みなし時価総額」はミンカブ編集部が「発行済み株式数×募集株式の払込金額」により試算
「広域Wi-Fi」を第2の通信網に
ＤＸ通信経営陣は、多方面のプロフェッショナルで構成されており、元政府の要職経験者や大手企業での実績があるメンバーも集結。営業、財務、技術開発それぞれの専門家がチームを形成しています。
（出典：FUNDINNO）
同社は、広域（屋外向け）Wi-Fiによる通信インフラの整備とDXソリューションをセットで提供するベンチャー企業です。
データ通信は4G、5Gなど大手キャリアが提供する「移動体通信」が主流ですが、同社は下記の特徴を有する「広域Wi-Fi」を第2の通信網にしていきたいと考えています。
・5Gと同程度の「Wi-Fi6」まで進化し、広範囲・安定の通信網を構築できる
・大手通信基地局に対し、低コスト・短工期でのインフラ整備が可能
・電力消費量、CO2排出量が少ないなど環境負荷を抑えることが可能
短期間で、強靭な通信インフラを整備することで、デジタル技術を活用したスーパーシティ実現をけん引していきたい考えです。
自治体とエリアを絞ったWi-Fi通信網を構築し、AI・IoTソリューションを連携させる実証実験を行っており、子どもや高齢者の見守り、イベント時の人流解析などの取り組みがメディアの注目を集めた他、大手企業が名を連ねるプロジェクトに参画、「道路空間の広場化」に向けた社会実証にも参加しています。
「直近は導入実績を訴求して信頼を獲得し、全国の自治体への展開に注力しています。すでに、まちのWi-Fi整備を掲げる自治体への導入がまとまる見通しです」（同社）
【成長のための課題】
・広域Wi-Fiを業界標準にするべく、早期の面展開が必要
【解決方法】
〈技術開発〉
・移動体通信業界で無線ネットワーク構築の専門家が集うチーム体制を確立
・センサー大手、インフラ設備大手などとソリューションの共同開発
〈営業〉
・自治体トップ（意思決定者）へのアプローチに向けた顧問及び紹介者網を強化
・接触済みの約40自治体のトップ層へ直接プレゼンを実施
・アライアンス企業と自治体へのクロス営業を実施
「移動体通信一択」からの脱却
（出典：FUNDINNO）
現代社会は、人口減、高齢化、災害、教育・情報格差などさまざまな問題に直面しており、DX需要は高まるばかりだと同社は考えています。
AI、IoTなどの先進技術が進化し、さまざまなソリューションが生まれているものの、実用化には強靭な通信インフラが必要で、移動体通信だけではカバーしきれない状況になっているそうです。
スマートフォン普及を背景にデータ消費量が爆発的に増え続ける中、大手キャリアは5Gの整備を進めているものの、5Gは大容量の高性能通信を行うため、基地局1基がカバーできる範囲が限られるといいます。
これを補うには基地局増設が必要ですが、国から通信料の値下げを求められており、莫大なコストを伴う基地局建設は難しいそうです。
そこで、高性能かつ低コストの通信インフラを整備することができれば、通信がネックとなっていたソリューションの実用化を後押しできると同社は考えています。
「行政、民間サービスの充実化、さらには安価な通信ライフをもたらすべく、移動体通信一択からの脱却が求められていると考えています」（同社）
市場の魅力・事業内容・ビジネスモデル・特徴
（出典：FUNDINNO）
世界的なスマートシティプロジェクトへの投資拡大に伴い、屋外Wi-Fiも注目されており、世界市場規模は2023年の約65億ドルから、2028年に約102.3億ドルへ成長することが予想されているそうです。
最新のWi-Fiは現在、5Gと同程度にまで通信性能が向上し、広域通信が可能なことから、地域DXのモデルケースであるスペイン・バルセロナでは、スマートシティの通信基盤としてWi-Fiが採用されているといいます。
一方、国内ではデジタルで地方活性化を目指す「デジタル田園都市国家構想」で5兆円規模の予算が投じられているそうです。
「地方自治体のDX機運は高まるばかりですが、課題は非常に多いです。今日の地方部は『デジタル化に向けた課題の宝庫』であり、弊社の事業成長だけでなく、日本を一歩前に進めていく上でアプローチすべき非常に魅力的な市場だと捉えています」（同社）
同社は2026年7月期に黒字化・IPO準備開始、2029年にIPOを計画しています。
（出典：FUNDINNO）
同社は、広域Wi-Fiによる通信網の整備と、これを活用したデジタルソリューションをセットで提供し、企業、行政（自治体）のDX推進をサポートしています。
4G、5Gなど移動体通信の基地局建設では、土地買収や大規模工事を要するため、工期が長くなりがちですが、広域Wi-Fiは既存の施設・設備等に設置することができるため、短工期の実現などさまざまなメリットがあるそうです。
（出典：FUNDINNO）
DXには、IoTやAIなどのデジタル技術の活用が不可欠であり、同時に、強靭な通信インフラが必要ですが、同社は技術、営業、財務の専門家や提携企業などの豊富なアセットを活用して、通信網整備とともにDX推進人材やソリューションまで提供する事業モデルを構築しています。
「高性能な通信網がまちを覆うことで、災害監視、スマート農業、工場自動化、行政手続き、インバウンド、ワーケーション、オンライン診療、徘徊防止、獣害対策等さまざまなソリューションの実用化が期待されます」（同社）
（出典：FUNDINNO）
同社は初期ターゲットとして、10万人以下の小規模な自治体に注力し、広域に限らずエリア限定的な通信網構築とDXソリューション導入の実績を作りたい考えです。
Wi-Fi通信網を構築する工事請負費と設備設置後のメンテナンスや運用管理によるストック型収益を軸に、地域の規模やニーズに応じて、エンドユーザーから通信利用料を得ることも考えています。
（出典：FUNDINNO）
最初から広域整備ではハードルが高い印象ですが、エリアを限定した実証実験から成果を実感してもらうことで認知を広げることができ、事例が広がれば、横並び意識の強さは面展開のメリットになると考えています。
営業展開やソリューションの共同開発を視野に大手企業とのアライアンスを構築しており、昨年末には自動認識ソリューションなどを手がける株式会社サトー（サトーホールディングス <6287> [東証Ｐ]傘下）とパートナー契約を締結。広域高速Wi-Fi網の構築と地域DXの推進に向けて、相互に販売協力を行っているそうです。
全国の街灯設備を供給する大手メーカーや、官公庁、大学施設の実績が豊富なゼネコン、日本全国を網羅する通信工事専門会社など、事業展開にあたって必要なアセットを保有しているといいます。
今後の成長に向けて
（1）2026年よりIPO準備開始、2029年IPOを計画
（出典：FUNDINNO）
（2）短期計画
直近は小規模自治体での導入実績を増やし、横展開に注力していく計画です。1年で約40自治体に接触し、10以上の自治体が導入を検討しているといいます。
具体的には、水害リスクが高い海岸線や防犯対策に注力する学校周辺などエリアを絞るもので、同様の需要は全国の自治体共通だと見込んでいるそうです。
「現在提案している『水害対策』『児童見守り』といったソリューション提供の実績を作り、『提案から運用までの型』を確立して、横展開を加速していきたいと考えています」（同社）
（3）中長期計画
将来的に、現在の移動体通信に依存した通信環境から脱却し、どこにいても、シームレスで安価に接続できる環境を構築したい考えです。
Wi-Fiは米国電気電子学会によって国際標準規格が策定されており、先進国で採用事例が増加しているといいます。
設置・運用コストを抑えられる点はベトナム、タイ、インドネシア、アフリカなど新興国の需要を見込んでおり、国内実績で構築した「型」を応用することで、海外展開を実現していく計画です。
（4）2029年に広域工事件数10件以上を計画
（出典：FUNDINNO）
株主構成
同社は以下の事業会社および、エンジェル投資家より出資を受けています。
・京電システムコンストラクション株式会社
・鹿児島堀口製茶有限会社
など
類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）
・ＪＴＯＷＥＲ <4485> [東証Ｇ]
・インバウンドプラットフォーム <5587> [東証Ｇ]
・テックファームホールディングス <3625> [東証Ｇ]
・ネクストジェン <3842> [東証Ｇ]
・ＪＩＧ－ＳＡＷ <3914> [東証Ｇ]
発行者・募集情報
■募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
ＤＸ通信株式会社
東京都中央区日本橋一丁目13番1号日鉄日本橋ビル3階
資本金：80,980,000円（2024年1月26日現在）
発行済株式総数：79,810株（同）
発行可能株式総数：1,000,000株
設立日：2022年2月22日
決算日：7月31日
■募集株式の発行者の代表者
代表取締役 杉本聡
■募集株式の種類及び数（上限）
普通株式 8,000株
■募集株式の払込金額
1株あたり 10,000円
■資金使途
・目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額2,000万円を以下の目的に充てる予定。
営業人件費 712万円
仕入代金 848万円
手数料 440万円
・上限募集額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額6,000万円（目標募集額2,000万円と上限募集額8,000万円との差額）を以下の目的に充てる予定。
営業人件費 1,530万円
技術人員人件費 2,426万円
営業の活動費 724万円
手数料 1,320万円
■投資金額のコース及び株数
100,000円コース（10株）
200,000円コース（20株）
300,000円コース（30株）
400,000円コース（40株）
500,000円コース（50株）
1,000,000円コース（100株）
2,000,000円コース（200株）
3,000,000円コース（300株）
4,000,000円コース（400株）
5,000,000円コース（500株）
10,000,000円コース（1,000株）
※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、500,000円コース（50株）までしか申し込みできない。特定投資家口座からの申し込みの場合、10,000,000円コース（1,000株）を上限とする。
■申込期間
2024年3月15日～3月22日
■目標募集額
20,000,000円（上限募集額 80,000,000円）
※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は64,000,000円とする。
■払込期日
2024年4月15日
■連絡先
ＤＸ通信株式会社
電話番号：03-6555-4326
メールアドレス：info@dxw.jp
※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。
▼〈2026年IPO準備開始予定〉国策"デジタル田園都市"実現へプロフェッショナル集結。高速・広域の通信インフラに全国から商談多数「ＤＸ通信」
株探ニュース
| ・ | 普通株式型 |
| ・ | 目標募集額：2000万円、上限募集額：8000万円 |
| ・ | 事業会社/CVC出資実績あり |
| ・ | エンジェル出資実績あり |
| ・ | エンジェル税制あり（優遇措置A及びプレシード・シード特例適用） |
| ・ | みなし時価総額：7億9810万円 |
| ・ | 類似上場企業：ＪＴＯＷＥＲ <4485> [東証Ｇ]、インバウンドプラットフォーム <5587> [東証Ｇ]、テックファームホールディングス <3625> [東証Ｇ]、ネクストジェン <3842> [東証Ｇ]、ＪＩＧ－ＳＡＷ <3914> [東証Ｇ] |
「広域Wi-Fi」を第2の通信網に
ＤＸ通信経営陣は、多方面のプロフェッショナルで構成されており、元政府の要職経験者や大手企業での実績があるメンバーも集結。営業、財務、技術開発それぞれの専門家がチームを形成しています。
（出典：FUNDINNO）
同社は、広域（屋外向け）Wi-Fiによる通信インフラの整備とDXソリューションをセットで提供するベンチャー企業です。
データ通信は4G、5Gなど大手キャリアが提供する「移動体通信」が主流ですが、同社は下記の特徴を有する「広域Wi-Fi」を第2の通信網にしていきたいと考えています。
・5Gと同程度の「Wi-Fi6」まで進化し、広範囲・安定の通信網を構築できる
・大手通信基地局に対し、低コスト・短工期でのインフラ整備が可能
・電力消費量、CO2排出量が少ないなど環境負荷を抑えることが可能
短期間で、強靭な通信インフラを整備することで、デジタル技術を活用したスーパーシティ実現をけん引していきたい考えです。
自治体とエリアを絞ったWi-Fi通信網を構築し、AI・IoTソリューションを連携させる実証実験を行っており、子どもや高齢者の見守り、イベント時の人流解析などの取り組みがメディアの注目を集めた他、大手企業が名を連ねるプロジェクトに参画、「道路空間の広場化」に向けた社会実証にも参加しています。
「直近は導入実績を訴求して信頼を獲得し、全国の自治体への展開に注力しています。すでに、まちのWi-Fi整備を掲げる自治体への導入がまとまる見通しです」（同社）
【成長のための課題】
・広域Wi-Fiを業界標準にするべく、早期の面展開が必要
【解決方法】
〈技術開発〉
・移動体通信業界で無線ネットワーク構築の専門家が集うチーム体制を確立
・センサー大手、インフラ設備大手などとソリューションの共同開発
〈営業〉
・自治体トップ（意思決定者）へのアプローチに向けた顧問及び紹介者網を強化
・接触済みの約40自治体のトップ層へ直接プレゼンを実施
・アライアンス企業と自治体へのクロス営業を実施
「移動体通信一択」からの脱却
（出典：FUNDINNO）
現代社会は、人口減、高齢化、災害、教育・情報格差などさまざまな問題に直面しており、DX需要は高まるばかりだと同社は考えています。
AI、IoTなどの先進技術が進化し、さまざまなソリューションが生まれているものの、実用化には強靭な通信インフラが必要で、移動体通信だけではカバーしきれない状況になっているそうです。
スマートフォン普及を背景にデータ消費量が爆発的に増え続ける中、大手キャリアは5Gの整備を進めているものの、5Gは大容量の高性能通信を行うため、基地局1基がカバーできる範囲が限られるといいます。
これを補うには基地局増設が必要ですが、国から通信料の値下げを求められており、莫大なコストを伴う基地局建設は難しいそうです。
そこで、高性能かつ低コストの通信インフラを整備することができれば、通信がネックとなっていたソリューションの実用化を後押しできると同社は考えています。
「行政、民間サービスの充実化、さらには安価な通信ライフをもたらすべく、移動体通信一択からの脱却が求められていると考えています」（同社）
市場の魅力・事業内容・ビジネスモデル・特徴
（出典：FUNDINNO）
世界的なスマートシティプロジェクトへの投資拡大に伴い、屋外Wi-Fiも注目されており、世界市場規模は2023年の約65億ドルから、2028年に約102.3億ドルへ成長することが予想されているそうです。
最新のWi-Fiは現在、5Gと同程度にまで通信性能が向上し、広域通信が可能なことから、地域DXのモデルケースであるスペイン・バルセロナでは、スマートシティの通信基盤としてWi-Fiが採用されているといいます。
一方、国内ではデジタルで地方活性化を目指す「デジタル田園都市国家構想」で5兆円規模の予算が投じられているそうです。
「地方自治体のDX機運は高まるばかりですが、課題は非常に多いです。今日の地方部は『デジタル化に向けた課題の宝庫』であり、弊社の事業成長だけでなく、日本を一歩前に進めていく上でアプローチすべき非常に魅力的な市場だと捉えています」（同社）
同社は2026年7月期に黒字化・IPO準備開始、2029年にIPOを計画しています。
（出典：FUNDINNO）
同社は、広域Wi-Fiによる通信網の整備と、これを活用したデジタルソリューションをセットで提供し、企業、行政（自治体）のDX推進をサポートしています。
4G、5Gなど移動体通信の基地局建設では、土地買収や大規模工事を要するため、工期が長くなりがちですが、広域Wi-Fiは既存の施設・設備等に設置することができるため、短工期の実現などさまざまなメリットがあるそうです。
（出典：FUNDINNO）
DXには、IoTやAIなどのデジタル技術の活用が不可欠であり、同時に、強靭な通信インフラが必要ですが、同社は技術、営業、財務の専門家や提携企業などの豊富なアセットを活用して、通信網整備とともにDX推進人材やソリューションまで提供する事業モデルを構築しています。
「高性能な通信網がまちを覆うことで、災害監視、スマート農業、工場自動化、行政手続き、インバウンド、ワーケーション、オンライン診療、徘徊防止、獣害対策等さまざまなソリューションの実用化が期待されます」（同社）
（出典：FUNDINNO）
同社は初期ターゲットとして、10万人以下の小規模な自治体に注力し、広域に限らずエリア限定的な通信網構築とDXソリューション導入の実績を作りたい考えです。
Wi-Fi通信網を構築する工事請負費と設備設置後のメンテナンスや運用管理によるストック型収益を軸に、地域の規模やニーズに応じて、エンドユーザーから通信利用料を得ることも考えています。
（出典：FUNDINNO）
最初から広域整備ではハードルが高い印象ですが、エリアを限定した実証実験から成果を実感してもらうことで認知を広げることができ、事例が広がれば、横並び意識の強さは面展開のメリットになると考えています。
営業展開やソリューションの共同開発を視野に大手企業とのアライアンスを構築しており、昨年末には自動認識ソリューションなどを手がける株式会社サトー（サトーホールディングス <6287> [東証Ｐ]傘下）とパートナー契約を締結。広域高速Wi-Fi網の構築と地域DXの推進に向けて、相互に販売協力を行っているそうです。
全国の街灯設備を供給する大手メーカーや、官公庁、大学施設の実績が豊富なゼネコン、日本全国を網羅する通信工事専門会社など、事業展開にあたって必要なアセットを保有しているといいます。
今後の成長に向けて
（1）2026年よりIPO準備開始、2029年IPOを計画
（出典：FUNDINNO）
（2）短期計画
直近は小規模自治体での導入実績を増やし、横展開に注力していく計画です。1年で約40自治体に接触し、10以上の自治体が導入を検討しているといいます。
具体的には、水害リスクが高い海岸線や防犯対策に注力する学校周辺などエリアを絞るもので、同様の需要は全国の自治体共通だと見込んでいるそうです。
「現在提案している『水害対策』『児童見守り』といったソリューション提供の実績を作り、『提案から運用までの型』を確立して、横展開を加速していきたいと考えています」（同社）
（3）中長期計画
将来的に、現在の移動体通信に依存した通信環境から脱却し、どこにいても、シームレスで安価に接続できる環境を構築したい考えです。
Wi-Fiは米国電気電子学会によって国際標準規格が策定されており、先進国で採用事例が増加しているといいます。
設置・運用コストを抑えられる点はベトナム、タイ、インドネシア、アフリカなど新興国の需要を見込んでおり、国内実績で構築した「型」を応用することで、海外展開を実現していく計画です。
（4）2029年に広域工事件数10件以上を計画
（出典：FUNDINNO）
株主構成
同社は以下の事業会社および、エンジェル投資家より出資を受けています。
・京電システムコンストラクション株式会社
・鹿児島堀口製茶有限会社
など
類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）
・ＪＴＯＷＥＲ <4485> [東証Ｇ]
・インバウンドプラットフォーム <5587> [東証Ｇ]
・テックファームホールディングス <3625> [東証Ｇ]
・ネクストジェン <3842> [東証Ｇ]
・ＪＩＧ－ＳＡＷ <3914> [東証Ｇ]
発行者・募集情報
■募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
ＤＸ通信株式会社
東京都中央区日本橋一丁目13番1号日鉄日本橋ビル3階
資本金：80,980,000円（2024年1月26日現在）
発行済株式総数：79,810株（同）
発行可能株式総数：1,000,000株
設立日：2022年2月22日
決算日：7月31日
■募集株式の発行者の代表者
代表取締役 杉本聡
■募集株式の種類及び数（上限）
普通株式 8,000株
■募集株式の払込金額
1株あたり 10,000円
■資金使途
・目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額2,000万円を以下の目的に充てる予定。
営業人件費 712万円
仕入代金 848万円
手数料 440万円
・上限募集額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額6,000万円（目標募集額2,000万円と上限募集額8,000万円との差額）を以下の目的に充てる予定。
営業人件費 1,530万円
技術人員人件費 2,426万円
営業の活動費 724万円
手数料 1,320万円
■投資金額のコース及び株数
100,000円コース（10株）
200,000円コース（20株）
300,000円コース（30株）
400,000円コース（40株）
500,000円コース（50株）
1,000,000円コース（100株）
2,000,000円コース（200株）
3,000,000円コース（300株）
4,000,000円コース（400株）
5,000,000円コース（500株）
10,000,000円コース（1,000株）
※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、500,000円コース（50株）までしか申し込みできない。特定投資家口座からの申し込みの場合、10,000,000円コース（1,000株）を上限とする。
■申込期間
2024年3月15日～3月22日
■目標募集額
20,000,000円（上限募集額 80,000,000円）
※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は64,000,000円とする。
■払込期日
2024年4月15日
■連絡先
ＤＸ通信株式会社
電話番号：03-6555-4326
メールアドレス：info@dxw.jp
※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。
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