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【市況】来週の株式相場に向けて=内需関連株への春風は強まるか

日経平均 <日足> 「株探」多機能チャートより
 8日の東京市場は日経平均株価が前日比90円高と4日ぶりに反発した。一時400円近い上昇となったが、引けにかけ伸び悩んだ。注目されたのは、 半導体関連株の動向だ。エヌビディア<NVDA>の上昇を受け、前場は東京エレクトロン<8035>など半導体関連株が軒並み高となったが、後場にかけてはアドバンテスト<6857>などがマイナス圏に転じた。
 
 この値動きの背景にあるのは半導体市場そのものの動向より、為替や政治などの影響が大きいのかもしれない。市場の関心は3月18~19日の日銀金融政策決定会合に向かっている。市場関係者からは「3月、遅くとも4月にマイナス金利解除の可能性は高い」との声は多い。また、米国の利下げ期待もくすぶるなか、為替は円高基調に向かっている。それだけに、今晩の米2月雇用統計や来週12日の米2月消費者物価指数(CPI)からも目が離せない。

 更に「米国は対中国での半導体規制を強化していることも気になる」(アナリスト)との見方もある。こうしたなか、生成AI絡みの物色も半導体関連一辺倒からAIを活用したサービスやデータセンターなどへ裾野が広がる可能性が指摘されている。

 その一方、足もとで上昇基調を強めているのは、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>など銀行株に加え、大林組<1802>に代表される建設株、三井不動産<8801>など不動産株といった内需関連株だ。3月第1週(4~8日)の日経平均株価は前週に比べ0.6%下落したが、内需株の比率が高いTOPIXは0.6%上昇している。来週は、日銀の金融政策に絡み関心を集める春闘の集中回答日を迎える。賃上げは内需企業にとってもプラスに働くだろう。春風がそよ吹き始めるなか、相場の物色に変化が訪れつつあるのか。来週以降の相場動向は大きなポイントとなりそうだ。

 上記以外のスケジュールでは、海外では14日に米2月小売売上高、米2月生産者物価指数(PPI)、15日に米3月NY連銀製造業景気指数、米2月鉱工業生産が発表される。11日にオラクル<ORCL>の決算が発表される。国内では11日に23年10~12月期GDP改定値、12日に1~3月期法人企業景気予測調査が発表される。14日に神戸物産<3038>の決算が発表される。来週の日経平均株価の予想レンジは3万9100~4万300円前後。(岡里英幸)

出所:MINKABU PRESS

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