【経済】【クラファン】代表はEXIT2度の実績　入札制度を改革する「公共入札情報PF」のビジネス・サーチ、2月7日募集開始

　生成AIなどを用いた公共入札情報プラットフォームを開発する株式会社ビジネス・サーチ（茨城県つくば市）が、株式投資型クラウドファンディング（新株予約権型）による出資を募集します。申し込みは2月7日19時30分開始を予定しています。


日本から世界へ「入札」の民主化を推進

　ビジネス・サーチの籠倉伸介代表は、行政や自治体など公共機関向けのIT事業に30年以上、携わっています。

　1991年、当時世界第2位のコンピューターメーカーに入社し、公共営業部に配属。営業担当者として年間約5億円、営業部長として年間約60億円の目標を達成し、世界の同社営業社員のトップ5％に入っています。

　2000年代にビジネスサーチテクノロジ株式会社、アイ・ヴォヤージュ株式会社を創業。累計10億円以上を資金調達し、「WISE」「A-trek」などの検索エンジンを開発後、民間企業や首相官邸、行政機関などに導入しました。また、公共機関の入札情報検索サービス「GovNavi」を運営し、1000社超のクライアントにサービスを提供しています。

　この2社は上場企業などにバイアウトしており、日本だけでなく世界の入札情報を通じて、入札のさらなる民主化を促進しようと、2023年7月、ビジネス・サーチを設立しました。

　同社は、生成AIや自社開発した検索エンジンを用いた公共入札情報プラットフォームを開発しています。

　「入札落札ナビ」は主に中小・ベンチャー企業などの入札希望会社向けサービスで、自社の手掛けるビジネスと関連した案件を抜け漏れなく検索でき、同年7月のリリース後、累計アクセス数は1万件を突破しているそうです。

　「入札DX.COM」は入札案件を発注する国や自治体職員向けの仕様書作成支援と民間企業の入札用提案書作成支援サービスで、入力された案件はさまざまな検索機能を持つ「入札落札ナビ」に掲載されるため、より技術力の高い企業とマッチングできる可能性が高まるといいます。

　現状の課題はシステムのUI/UX面だといい、「入札落札ナビ」は検索の使い勝手を向上させる必要があり、検索した内容に近い案件をレコメンドする機能や、複数の企業からなるコンソーシアム会社を候補として提案する機能など、入札側と発注側双方のニーズを満たしていきたい考えです。

　「入札DX.COM」については、仕様書テンプレートの精度を向上させるため、さらなる研究開発が必要だといい、過去の膨大な仕様書を基に、案件に合わせて適切な仕様書を作成できる生成AIを開発予定。これにより、サービスの利便性を向上させ、ユーザー獲得につなげていきたいとしています。



中小企業が入札に参加できない現状


（出典：FUNDINNO）

　入札情報は日々膨大な数が公開されており、欠かさず目を通すことが困難であるほか、入札には書類作成など複雑な工程を要するため、入札情報を事業に生かせるのは、専任の担当者がいる大手企業に限られ、ノウハウの少ない企業は利用が難しいといいます。

　「2020年時点では、創業10年未満のスタートアップ企業からの契約比率はわずか1％程度にとどまるなど、中小企業はなかなか参加できていません」（同社）

　大手企業が案件を落札し、中小・ベンチャー企業に外注するケースも少なくないといい、本来は中小企業で十分対応できる案件であっても、入札情報に早くアクセスできる大手企業が落札してしまうそうです。

　一方、入札情報を検索する既存サービスは国内に複数あるものの、例えば機能面において、仕様書の中の単語までは解析できず、検索ワードが表題に含まれなければ結果に表示されないサービスが大半だといいます。

　また、仮に「DX」と検索しても「BPR」「働き方改革」などの類義語が含まれるDX関連案件を見つけることができていないといい、「これらを解決するには、システムを一から作り直すなど多くの手間を要し、すでに運営している既存サービスは現状において対応が難しいと考えています」（同社）。


（出典：FUNDINNO）

　「入札（官公需・公共入札）」は年間100万件以上の案件が国内で公表されており、コロナ禍でも安定した市場で、市場規模は国家予算の約1/4に当たる年間約26兆円。建設工事をはじめ、オフィス家具や情報通信機器、Webサイト作成など多岐にわたるそうです。

　経産省は中小企業との契約増加を推進しており、2023年にはスタートアップからの契約比率が3％以上、中小企業は60％以上となるよう働きかけているといいます。

　公示情報を入手した企業は数百万～数千万円、場合によっては数億円規模の仕事に入札することができ、落札できれば、公共機関との取引実績もできるため、社会的信頼度が高まるそうです。

　「代表の籠倉は前の会社を創業したての頃、入札を通じて信頼性を獲得し、民間企業からの受注数を増加させて業績を伸ばした経験があります。日本のこれからを担う中小・ベンチャー企業にも、同じようにこの機会をつかんでいただき、日本を救う企業に成長してほしいという思いです」（同社）

事業内容・ビジネスモデル・特徴


（出典：FUNDINNO）

　同社の「入札落札ナビ」は、官公庁や自治体の入札・落札情報をパソコンやスマートフォンからどこでも、簡単に入手できるサービスです。

　2024年3月ごろのリリースを予定しているリニューアル版では、例えば、「ホームページ」と検索すると、「インフラ」「セキュリティ」といった単語を含む入札案件が自動で提案される機能など、的確な案件をさらに見つけやすくなるといいます。

　「入札DX.COM」は仕様書や提案書の作成を支援・管理し、国や自治体職員、企業の負担になっていた業務をDXするもので、2024年にリリース予定です。

　生成AIにより作成したい内容に対して最適なテンプレートを提案するほか、「働き方改革」などの適切な単語を盛り込むことが可能。同サービスで仕様書をまとめれば、キーワードに関連する企業がキーワード連携広告によりレコメンドされ、早期に商談を進めることができるといいます。

　また、入札に関連した「コンサルティングサービス」も提供し、入札に初めて参加する企業が適切に落札できるよう、伴走をしていきたい考えです。


（出典：FUNDINNO）

　マネタイズは、「入札落札ナビ」「入札DX.COM」の有料会員費とコンサルティング費用が中心で、サービス内の広告収入やセミナーなどでも売上を立てる計画です。

　「入札落札ナビ」は現在無料ですが、今後のリニューアルにより、全て月額5万円（税別）で提供予定。まずは無料会員として、2週間のトライアル期間で全機能を試せるといいます。

　「入札DX.COM」の有料会員は月額10万円（同）で、どちらの会員も会費のみでセミナーを受講できるほか、同社が発行する予定の官公庁向け機関紙への広告（1ページ1回40万円想定）を半額で掲載できるなどの特典も提供する予定です。

　さらに、月額30万円（同）のコンサルティングサービスも設定するほか、発注側の公共機関の担当者向けに、類似仕様書の検索サービス、生成AIを利用した仕様書案作成支援によるDXや会員企業の製品情報閲覧サービスも提供するといいます。


（出典：FUNDINNO）

　同社は20年以上にわたって蓄積してきた検索エンジンの知見や仕様書の全文解析システム、独自構築した類義語辞書による検索機能で、既存サービスとの差別化を図りたい考えです。

　「働き方改革」で検索すると、既存サービスは仕様書の内容まで検索できないため、約1300件しか該当しませんが、同社サービスは約8600件が検索結果に表示されるなど機能面での差により、「自社で入札できる案件を見つけられる」「機会損失を防ぐ」などの強みがあるといいます。

　また、既存サービスでは入札情報が公開されるまでに数日が経過していることも多く、仮に気付いても入札締切日までに資料作成が間に合わないこともあったといいますが、「入札落札ナビ」はクローラー技術を導入し、入札情報がアップされた当日に速報が担当者に通知される仕組みを整備。「入札DX.COM」には、入札に必要な各種書類のスケジュールチェック機能もあるため、ノウハウに乏しい担当者でも余裕を持って準備することができるそうです。

　「入札落札ナビ」は全国の警察など国家公安機関や国土交通省、行政機関でも利用されており、今後もこれらの機関と連携し、安全で透明性の高い入札を広めていきたい考えです。また、同社の検索と生成AIにおけるデータベースを提供する目的で、大手BPO企業とも業務提携について協議しているといいます。

　検索エンジンで集めたデータを生成AIと組み合わせ、検索の精度を高める取り組みも進めており、今後は同システムのビジネス特許を取得する予定です。

　「弊社のサービスが普及すれば、大企業による2次受けなどの工数がなくなり、適正な落札金額となることで税金の無駄を減らすことができると考えています。さらに、中小・ベンチャー企業のビジネスチャンス獲得にもつながり、売上向上にも貢献できると考えています」（同社）

今後の成長に向けて

（1）2026年よりIPO準備開始、2029年にIPOを計画


（出典：FUNDINNO）

（2）短期計画


（出典：FUNDINNO）

　まずは入札件数が多いIT企業をターゲットとし、その後、競合の既存サービスを利用する企業や落札経験のある企業へと利用者の拡大を目指すといいます。

　販売戦略としては、企業へのテレアポや国・自治体への定期的な機関紙配布、コンサルティング会社などとの協業、SNS広告からの流入などにより、有料会員を獲得していく計画です。2024年4月までに会員サービスやセミナー、関東甲信越版の機関紙を開始し、2025年4月までに配布範囲を拡大させるとしています。

　「国の入札案件に参加できる全省庁統一資格を保有する企業は約6.8万社あるものの、全国の企業数のうち2％程度です。また、『資格は取得したものの、入札できていない企業』も多く、潜在需要は大きいと見込んでいます」（同社）

（3）中長期計画

　日本も含む世界の入札案件は、一定の金額や規模を超えるとWTO対象の案件（WTO政府調達協定を締結した21の国・地域の入札情報）として、海外企業も入札に参加できるよう公開する必要があるといいます。同案件は電子入札が可能ではあるものの、各国が官報のような形で情報を公開するのみで、まとまったプラットフォームはないため、各国の大手企業はコンサル会社に個別に調査を依頼しているのが現状だそうです。

　同社は、クローラー技術により、世界の入札情報を収集したプラットフォームを作ることを長期的な目標としており、世界中の中小・ベンチャー企業が入札に参加できるよう、BtoG（Business to Government）としてのビジネス確立を目指すとしています。

　「将来的には、蓄積した検索エンジンを活用し、各企業のIRの関係性を見える化するものなど、入札だけではないさまざまなジャンルに展開していきたいと考えています」（同社）

（4）2029年に累計有料会員数約2600社を計画


（出典：FUNDINNO）

類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）

・ＩＴｂｏｏｋホールディングス <1447> [東証Ｇ]
・ＢｌｕｅＭｅｍｅ <4069> [東証Ｇ]
・エクサウィザーズ <4259> [東証Ｇ]
・アジアクエスト <4261> [東証Ｇ]
・エッジテクノロジー <4268> [東証Ｇ]

発行者・募集情報

■募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社ビジネス・サーチ
茨城県つくば市二の宮四丁目６番地３ライオンズマンション研究学園都市６１２号
資本金：1,800,000円（2023年12月7日現在）
発行済株式総数：180,000株（同）
発行可能株式総数：1,000,000株
設立日：2023年7月31日
決算日：6月30日

■本新株予約権の発行者の代表者
代表取締役　籠倉伸介

■本新株予約権の数（以下の個数を上限とする）
4,995個

■本新株予約権の払込金額
1個あたり　10,000円

■投資金額のコース及び個数
90,000円コース（9個）
180,000円コース（18個）
270,000円コース（27個）
360,000円コース（36個）
450,000円コース（45個）
900,000円コース（90個）
1,800,000円コース（180個）
2,700,000円コース（270個）
3,600,000円コース（360個）
4,500,000円コース（450個）
9,990,000円コース（999個）
※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、450,000円コース（45個）までしか申し込みできない。特定投資家口座からの申し込みの場合、9,990,000円コース（999個）を上限とする。

■申込期間
2024年2月7日～2月20日

■目標募集額
9,990,000円（上限募集額　49,950,000円）
※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は39,960,000円とする。

■払込期日
2024年3月14日

■資金使途
・目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額999万円を以下の目的に充てる予定。
営業人件費　150万円
システム保守開発費用　629万円
手数料　219万円

・上限募集額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額3,996万円（目標募集額999万円と上限募集額4,995万円との差額）を以下の目的に充てる予定。
システム開発費用　3,116万円
手数料　879万円

■連絡先
株式会社ビジネス・サーチ
電話番号：09093795159
メールアドレス：info@biz-search.net

※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。

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