【特集】ＡＰＡＭＡＮ Research Memo（3）：2023年9月期業績は3期連続の増収、営業増益に

■業績動向

1. 2023年9月期の業績概要
APAMAN<8889>の2023年9月期の連結業績は、売上高で前期比1.9%増の45,785百万円、EBITDA（償却前営業利益）で同9.4%増の3,758百万円、営業利益で同7.9%増の2,042百万円、経常利益で同7.5%減の1,312百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同118.7%増の573百万円いずれも会社計画を達成、売上高、EBITDA、営業利益は3期連続の増収増益となり、コロナ禍前の2019年9月期の水準まで回復した。

営業利益の増減要因を見ると、売上総利益が前期比290百万円の増益となり、販管費の増加140百万円を吸収した。売上総利益を事業セグメント別で見ると、Technology事業は同281百万円減となったものの、Platform事業が収益性向上により同308百万円増となったほか、その他事業もコインパーク収入の回復と営業投資有価証券評価損（前期2億円弱を計上）の減少で同305百万円増となり、Technology事業の減益分をカバーした。販管費は従業員の処遇アップにより人件費の総額が増加したほか、地方創生やスポーツ振興等を目的とした費用を計上したことが増加要因となったが、DX推進による業務効率向上で増加率は1.6%と小幅にとどまった。期末の連結従業員数は、DX推進による人員の最適配置に取り組んだことにより前期末比でやや減少した。

経常利益が減益となったが、主には為替差益※が前期の295百万円から2百万円に減少したことや、持分法投資損失が同63百万円から151百万円に拡大したことが主因となっている。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は減損損失等の特別損失が前期から減少したことに加えて、法人税等調整額が減少したこともあり増益となった。

※外貨建て資産に関する期末為替レートでの評価替えによる。


ビジネスモデル別では、ストック型ビジネスの売上総利益が前期比0.7億円増の80.1億円と増益基調が続いたほか、非ストック型ビジネスの売上総利益も同2.2億円増（うち、営業投資有価証券評価損がなくなったことで2億円弱の増益要因）となった。ストック型ビジネスの全体に占める比率は72%と引き続き70%を上回る水準となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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