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【経済】【クラファン】前回3898万円調達 独自「導電性インク」でエレクトロニクス産業を刷新 Ｃ－ＩＮＫ、1月25日募集開始
独自技術に基づく「導電性インク」を開発する株式会社Ｃ－ＩＮＫ（岡山県総社市）が、株式投資型クラウドファンディング（普通株式型）による出資を募集します。申し込みは1月25日19時30分開始を予定しています。
※「みなし時価総額」はミンカブ編集部が「発行済み株式数×募集株式の払込金額」により試算
電子機器を素材から刷新、製造効率化と省資源化を目指す
Ｃ－ＩＮＫは、エレクトロニクスにおける電子回路の製造に不可欠な「導電性インク」の開発に取り組む岡山大学発のベンチャーです。
同社製品は、現在主流のインクでは困難な「電子回路の自動生産」を可能とする独自の特性を備えており、GPS関連機器大手ガーミン<GRMN>などで採用されています。
Ｃ－ＩＮＫは、身の回りの電子機器を素材から刷新することで、市場拡大が見込まれるエレクトロニクス産業の製造効率化と省資源化を目指しています。
（出典：イークラウド）
前回からの進捗
前回調達から現在までに、航空機器からスポーツ用ウェアラブルまで手掛けるガーミンで採用が決定した他、電子回路製造の試作用プリンターの開発、パートナー企業との連携を加速させています。
（1）ガーミンでの採用と量産開始
ガーミンは、航空機内に搭載するシステム制御用タッチパネルの外周配線の製造でＣ－ＩＮＫ製の導電性インク「DryCure（ドライキュア）」を採用しています。
高い信頼性が必要な航空機器の製造でＣ－ＩＮＫ製品の導入が実現したのは、多様な回路をインクジェット印刷で簡単に自動生産でき、また、信頼性の高い配線形成が可能などの特徴が評価されたためだとしています。
採用直前でインク組成の変更依頼を受けるなど、イレギュラーな対応もあり、タッチパネルの量産開始は2023年10月と当初計画から数カ月程度、後ろ倒しとなったものの、今期（2024年7月期）中には、タッチパネルの別品番の機種にも採用が広がる見込みです。
「Ｃ－ＩＮＫにとって、高い信頼性が必要な航空機器での導入実績は今後の販路拡大で大きなアピールポイントになると考えています」（同社）
現在、同社製品の材料評価を進めている海外企業もあり、同様のタッチパネル向け配線用途などでの顧客開拓を加速させたい考えです。
（2）試作用プリンター開発
Ｃ－ＩＮＫは、電子回路基板製造者や電子機器メーカー側の、導電性インクの導入ハードルを下げるため、電子回路製造の試作用プリンターの開発を進めています。
前回調達時には2023年中の販売を目指していましたが、正確な描画が可能な自社製品の特徴を最大限に生かすため、より高品質な印刷が可能なプリンターメーカーでの製造に変更。このプリンターは線幅50マイクロメートルの微細印刷でも隣接するラインに重なることなく、きれいに描画する印刷精度を持っており、2024年3月ごろに提供を開始する予定です。
試作用プリンターを開発するのは、「銀ナノインク」を用いたＣ－ＩＮＫ製品を導入すると製造工程が大きく変わるためであり、電子回路の製造を自動化できる「インクジェット印刷」が可能となり、製造プロセスの大幅な効率化、省資源化を図ることができるといいます。
※銀ナノインク：数10ナノメートルの銀のナノ粒子が液中に分散している状態のインク。従来利用されてきた「銀ペースト」より粘度が低く、必要量のインクを吐出させる「インクジェット印刷」が可能（同社注）
試作用プリンターの販売価格は従来機（約1000万円）よりも安価な300万～400万円程度とする予定で、自社製品を使ったインクジェット印刷を手軽に体験してもらうことで、導入実績を積み上げたい考えです。
（3）パートナー企業との連携
同社は導電性インクの初期評価をスムーズに進めてもらうため、大手印刷機メーカーなどと連携し、電子回路基板製造者や電子機器メーカーに電子回路の製造方法の提案を行っています。
プリンター大手セイコーエプソン <6724> [東証Ｐ]とは共同で、「銀ペースト」からの代替を希望する企業に活用分野の提案を実施。製造自動化ニーズの高まりを背景に企業からの相談が相次いでいるそうです。
顧客候補には大企業も含まれており、試作・検討で数年以上を要する可能性もあるものの、一度採用が決まれば、大量購入が想定されるといいます。
光センサやレーザーなど世界最高クラスの光技術を持つ浜松ホトニクス <6965> [東証Ｐ]とは「ナノインクのレーザー焼結」という新しい技術の開発を手掛けています。
従来は長時間、オーブンに入れて、ナノインクで印刷した電子回路を焼結させていましたが、電子回路にレーザーを当てることで、短時間、かつ密着性高く、ナノインクを焼結させることができるそうです。
なお、前回調達時点の2023年7月期売上目標は、ガーミンでの量産と試作用プリンターの提供がずれ込んだため未達でしたが、Ｃ－ＩＮＫ製品の導入検討のための材料評価を進める国内外の企業から注文が増えたため、売上高は前期比約131％となっています。
特に海外企業からの引き合いが増えつつあり、ウェブサイトの外国語対応などにより、インクジェット印刷の産業応用を目指す海外メーカーや研究機関からの注文が増加。海外売上高は前期比約284％（約582万円）と大きく伸長しています。
製造業の国内回帰へ、カギを握る自動生産技術
IoTや5Gの浸透に伴い、あらゆるモノの電子化が進み、自動車やスマートフォン、超軽量のウェアラブル端末や折りたためるディスプレイなど、電子機器の形態は産業用・家庭用を問わず、これまで以上に多様化・複雑化していると同社は考えています。
（出典：イークラウド）
これらの電子機器を支える主要部品の一つが、電子部品同士の信号や電力の伝送などに必要な配線を配置した「電子回路基板」で、「電子機器の血管・神経」としてなくてはならない存在だといいます。
電子回路基板の形成に欠かせないのが「プリンテッドエレクトロニクス」と呼ばれる印刷技術で、これは金属など電気を通す物質を含んだ「導電性インク」を用いて、基板上に電子回路を形成するものです。
導電性インクで現在主流となっているのが、樹脂のペーストの中に銀の粒子を分散させた「銀ペースト」だといいます。
しかし、銀ペーストにおいて使用される「スクリーン印刷」という印刷方法は、印刷用の版（スクリーン）の制作、インクの充填、版の洗浄など、手作業が多いという課題があるため、電子回路基板製造者や電子機器メーカーは人件費の他、自動生産プロセスを構築することが難しいという問題を抱えているそうです。
一方で、製造業では近年、製品を製造する国で素材や部品も調達する「地産地消」型サプライチェーンの構築が進み、地域経済を支える工場の海外移転などが指摘されてきた日本でも、製造現場の国内回帰が加速すると同社は考えています。
「慢性的な人手不足の問題を抱える日本の製造業の国内回帰を後押しするのが、省人化のカギを握る自動生産技術です。ただ、電子回路の製造現場では、銀ペーストという材料が理由でほとんど生産自動化が進まず、依然、手作業に頼らざるを得ない状況です」（同社）
電子機器の多様化により、一層の生産性向上が求められる状況下でもあり、電子回路基板製造者や電子機器メーカーで、これまで以上に生産プロセスの自動化ニーズが高まる中、注目されているのが「銀ナノインク」を活用したインクジェット印刷だといいます。
銀ナノインクは銀ペーストに比べて粘度が低く、安定的に回路を印刷することが可能である他、回路の設計から印刷までをデジタル化・自動化できるため、製造現場の大幅な工数削減が可能となるそうです。
（出典：イークラウド）
また、版の全面にインクを塗り付けるスクリーン印刷とは違い、インクジェット印刷は設計した部分のみにインクを出すことができるため、銀の国際価格が年々高騰する中、銀の使用量を大幅に減らし、コストを抑制できるそうです。
「私たちの身の回りの電子機器を素材から刷新することで、製造現場の持続可能性を高めるとともに、日本の製造業の再興や世界の地産地消型サプライチェーンの構築にＣ－ＩＮＫは挑戦します」（同社）
銀のナノ粒子を独自技術で合成した「DryCure」
銀ナノインクにはいくつかの種類があり、他社製品がトルエンなどの有機溶剤に粒子を分散させた「溶剤系」であるのに対し、同社製品の「DryCure」は水に溶かした「水系」のナノインクです。
「DryCure」の主原料は、同社の独自技術で合成した銀のナノ粒子です。金属のナノ粒子は本来、化学構造的に不安定で変質しやすい性質を持っており、安定させるためには、ナノ粒子の周りに有機物などで保護層を形成する必要がありますが、同社は粒子の表面を加工する独自技術により、この保護層を薄くすることに成功しています。
保護層を薄くすることにより、従来のナノインクに比べ、電気を流しやすい性質を持たせることに成功。実用化の障壁だった高温処理が不要になり、製造現場での導入が容易になったそうです。
この合成技術に関しては特許（5833540号、6029721号）を取得しており、また、ナノ粒子合成に関するノウハウを秘匿することで、他のインクメーカーに対する参入障壁になると考えています。
【特徴1】インクジェット印刷による安定的な細線印刷
「DryCure」最大の強みは、インクジェットプリンターで安定的に微細な回路を印刷できる点だといいます。
銀ナノインクは一般的に、PET素材のフィルムなどに印刷するとインクが広がったり、にじんだりしてしまい、クオリティの高い印刷が困難であり、インクを意図した場所に定着させるためには、印刷する基板に専用の下地材を塗るなど特別な前処理が必要だったそうです。
「DryCure」は基板を温めながら印刷することで微細な配線を形成することが可能で、これは独自技術により、インクの液温を上げると金属ナノ粒子同士が瞬時に凝集し、インクの粘度を高める特性を持たせているためだといいます。
（出典：イークラウド）
また、他社製品で「DryCure」のような十分な導電性を得るためには、金属ナノ粒子の周りの保護層を高温で熱分解する必要があり、これは保護層が電気を通しにくい性質を持つためだといいます。
第三者機関の調査で、有機物の少ない「DryCure」は125度の加熱で十分な導電性が得られた一方、他社製品は200度以上加熱しなければ、十分な導電性が得られなかったそうです。
高温処理を必要とする場合、熱に弱いフレキシブル基板やPET素材への印刷が難しくなりますが、低温で処理できる「DryCure」であれば、より幅広い素材に印刷することができるといいます。
同調査では、「DryCure」を使った印刷機では、安定的に精度の高い印刷ができることも確認。断続的に30分間印刷したところ、他社製品は途中でプリンターの吐出口（ノズル）が目詰まりしたり、インクの吐出が不安定になったりした一方、「DryCure」は30分間、高い精度を保った印刷ができたそうです。
比較的長期の保存も可能で、多くのインクは未開封の状態で冷蔵保存しても、製造から1年で劣化するとされている一方、「DryCure」は冷蔵保存で1年たっても変質は見られなかったといいます。
【特徴2】金属純度が高く、抵抗劣化が生じにくい
「DryCure」などの銀ナノインクの場合、ナノ粒子同士が融着して金属結合し、アルミホイルのような純度の高い金属薄膜を形成するため、耐久性の高い電子回路を形成することができ、また、室温85度・湿度95％の試験環境下でも、内部まで酸化が進むことはなく、抵抗率の経年劣化もほとんどなかったそうです（Ｃ－ＩＮＫ調べ）。
一方、銀ペーストは銀ナノインクに比べて銀の粒子が大きく、時間がたつと銀が酸化し、電気が流れにくくなるといいます。「DryCure」の抵抗率は従来の銀ペーストの10分の1以下で、銀の使用量も計算上、10分の1程度で済むそうです（同）。
【特徴3】環境負荷の少ない生産・製造が可能
「DryCure」は銀ペーストよりも電気を通しやすいため、銀の使用量は10分の1程度。また、インクジェットで印刷するため、必要な部分に必要な量のみインクを使用できるといいます。
銀ペーストによるスクリーン印刷は、版を洗う際に洗浄用シンナーが使われることがありましたが、インクジェット印刷では、こうした洗浄工程やシンナーなどの資材も不要だそうです。
また、銀ナノインクの中でも溶剤系インクはナノ粒子の製造時、毒性を有するトルエンなどの有機溶剤を多量に使い、かつ、印刷時にも溶剤の揮発による作業環境の汚染が生じますが、水系インクである「DryCure」の原料のほとんどは銀と水で、こうした心配もないそうです。
「『DryCure』は人にも環境にも優しい素材として、製造現場の持続可能性を高められる可能性があります」（同社）
Ｃ－ＩＮＫのビジネスモデル
同社は「導電性インク」のメーカーとして、電子回路基板製造者や電子機器メーカーに対し、導電性インクと導電性インクを使用したインクジェット印刷を可能とするための専用のプリンターを販売し、収益を上げるビジネスモデルです。
同社は、ISO9001（品質マネジメントシステム）、ISO14001（環境マネジメントシステム）を取得しており、製造品質や環境を整備したことで、国内外のメーカーと直接取引を行うこともできるといいます。
取り扱うインクについては、売上高に占める原材料費の比率は化学産業全体の値（70％程度）よりも極めて低い10％程度。これは、独自の製造技術による参入障壁で価格競争が起きにくいことや、水系インクのため、溶剤系よりも製造コストを低減しやすいことなどが理由だといいます。
また、インクを販売するためには、それを印刷するためのプリンターや印刷方法の提案も重要ですが、同社は、初期評価と量産用プリンターの供給をスムーズに進めるため、主にセイコーエプソン、ナカンテクノ、マイクロクラフトのプリンターメーカー3社や、印刷したインクのレーザー加工技術を持つ浜松ホトニクスと連携しています。
大手企業での採用事例も進みつつあり、ガーミンでの量産の他、東証プライム上場電子機器メーカーのディスプレイ内部に組み込むプリント基板向けにも導入・量産されているそうです。
成長が見込まれるプリンテッドエレクトロニクス市場
あらゆる電子機器の加速度的な進化により、プリンテッドエレクトロニクス市場は今後も、大きく成長することが見込まれているそうです。
パノラマデータインサイト社によると、2021年の世界の同市場規模は約1.4兆円、2022年から2030年にかけての年平均成長率は19％で、2030年には6.8兆円規模に達する見込みだといいます。
プリンテッドエレクトロニクスの拡大を背景に、導電性インク市場の伸びも期待されており、導電性インクのうち、現在の世界の銀ペースト市場は1兆円超とする推計もあるそうです。
「Ｃ－ＩＮＫは、プリンテッドエレクトロニクスの劇的な生産効率化と省資源化に寄与する銀ナノインクで、現在主流である銀ペースト市場を代替していくことを目指します」（同社）
今後の成長に向けて
今回の資金調達後は主に、新型の試作用プリンターの展開や海外へのマーケティングに力を入れていく予定です。
銀ペーストなどの従来素材を銀ナノインクに代替する場合、電子回路基板製造者や電子機器メーカーは新たな印刷機の導入や印刷工程の変更などが必要で、導入ハードルを下げるため、同社はパートナー企業4社との連携を進めつつ、自社で試作用プリンターを開発しています。2024年3月に提供を開始し、従来機よりも安価で販売する計画です。
また、引き続き、国内顧客の獲得に力を入れるとともに、新たに海外顧客の拡大に力を入れていくといいます。
2023年7月期の海外売上高は前期比約284％（約582万円）と約3倍に伸長、海外売上比率は26.3％に拡大し、世界的な電子回路基板の製造やその効率化ニーズが高まっていることが判明。現在主流の銀ペーストから、実用性の高い自社製の銀ナノインクへの代替を目指したい考えです。
2024年7月期は、中国や台湾などで提携先となる商社や印刷機メーカーのリサーチを行うとしています。
「電子回路の製造現場における最大のニーズは生産の自動化であり、Ｃ－ＩＮＫ製品を用いたインクジェット印刷はこれを実現できると考えています。国内のみならず海外の協力企業とのパートナーシップを構築し、国内外で顧客への提案力を強化していきます」（同社）
2025年7月期に営業利益を黒字転換後、黒字幅を拡大する事業計画で、2027年7月期からは、量産プリンターの販売によるインクジェット印刷の普及を機にさらなる事業拡大を目指しています。
銀ナノインクの製造体制の強化も行い、2026年～2028年7月期にかけて生産設備を拡充し、2028年7月期には新たな工場を建設する計画です。
（出典：イークラウド）
株主構成
同社は以下のベンチャーキャピタルなどから出資を受けています。
・ＭＢＣ Ｓｈｉｓａｋｕ1号投資事業有限責任組合
・ＪＳＲ Ａｃｔｉｖｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｆｕｎｄ合同会社
・ＴＶＣ２号投資事業有限責任組合
・その他事業会社、個人投資家など
類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）
・日本電解 <5759> [東証Ｇ]
・クオルテック <9165> [東証Ｇ]
・オキサイド <6521> [東証Ｇ]
・ピーバンドットコム <3559> [東証Ｓ]
・石井表記 <6336> [東証Ｓ]
発行者・募集情報
商 号：株式会社Ｃ－ＩＮＫ
所在地：〒719-1121 岡山県総社市赤浜550テクノパーク総社内
ＵＲＬ：https://www.cink.jp/
代表取締役：金原正幸
資本金：29,493,500円
発行可能株式総数：50,000,000株
発行済株式総数：1,926,870株
調達前時価総額：1,541,496,000円
設立年月日：2012年8月29日
決算期：7月
募集株式の数（上限）：普通株式 75,000株
募集株式の払込金額：1株当たり 800円
申込期間：2024年1月25日（木）～2月13日（火）
※上記申込期間のうち募集期間は1月25日～2月12日。早期終了の場合、予定した申込期間の最終日よりも早く、申し込みの受付を終了することがある。
払込期日：2024年2月28日（水）
目標募集額：1,000万円
上限募集額：6,000万円
投資金額のコース及び株数：10万円コース（125株）
20万円コース（250株）
30万円コース（375株）
50万円コース（625株）
特定投資家向けコース
100万円コース（1,250株）
200万円コース（2,500株）
500万円コース（6,250株）
資金使途
①調達額1,000万円（目標募集額）の資金使途
インク改良開発費：560万円
海外マーケティング費：220万円
手数料：220万円
②調達額3,500万円の資金使途
インク改良開発費：560万円
海外マーケティング費：1,000万円
人件費：1,170万円
手数料：770万円
③調達額6,000万円（上限募集額）の資金使途
インク改良開発費：560万円
海外マーケティング費：2,000万円
人件費：2,175万円
手数料：1,265万円
連絡先：株式会社Ｃ－ＩＮＫ
0866-92-5111
※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、イークラウドの下記ページをご覧ください。
▼特許技術の導電性ナノインクで電子回路の生産プロセス変革に挑む「Ｃ－ＩＮＫ」
株探ニュース
| ・ | 普通株式型 |
| ・ | 目標募集額：1000万円、上限募集額：6000万円 |
| ・ | VC出資実績あり |
| ・ | 事業会社/CVC出資実績あり |
| ・ | エンジェル出資実績あり |
| ・ | 2回目（1回目は3898万7000円調達） |
| ・ | みなし時価総額：15億4149万6000円 |
| ・ | 類似上場企業：日本電解 <5759> [東証Ｇ]、クオルテック <9165> [東証Ｇ]、オキサイド <6521> [東証Ｇ]、ピーバンドットコム <3559> [東証Ｓ]、石井表記 <6336> [東証Ｓ] |
電子機器を素材から刷新、製造効率化と省資源化を目指す
Ｃ－ＩＮＫは、エレクトロニクスにおける電子回路の製造に不可欠な「導電性インク」の開発に取り組む岡山大学発のベンチャーです。
同社製品は、現在主流のインクでは困難な「電子回路の自動生産」を可能とする独自の特性を備えており、GPS関連機器大手ガーミン<GRMN>などで採用されています。
Ｃ－ＩＮＫは、身の回りの電子機器を素材から刷新することで、市場拡大が見込まれるエレクトロニクス産業の製造効率化と省資源化を目指しています。
（出典：イークラウド）
前回からの進捗
前回調達から現在までに、航空機器からスポーツ用ウェアラブルまで手掛けるガーミンで採用が決定した他、電子回路製造の試作用プリンターの開発、パートナー企業との連携を加速させています。
（1）ガーミンでの採用と量産開始
ガーミンは、航空機内に搭載するシステム制御用タッチパネルの外周配線の製造でＣ－ＩＮＫ製の導電性インク「DryCure（ドライキュア）」を採用しています。
高い信頼性が必要な航空機器の製造でＣ－ＩＮＫ製品の導入が実現したのは、多様な回路をインクジェット印刷で簡単に自動生産でき、また、信頼性の高い配線形成が可能などの特徴が評価されたためだとしています。
採用直前でインク組成の変更依頼を受けるなど、イレギュラーな対応もあり、タッチパネルの量産開始は2023年10月と当初計画から数カ月程度、後ろ倒しとなったものの、今期（2024年7月期）中には、タッチパネルの別品番の機種にも採用が広がる見込みです。
「Ｃ－ＩＮＫにとって、高い信頼性が必要な航空機器での導入実績は今後の販路拡大で大きなアピールポイントになると考えています」（同社）
現在、同社製品の材料評価を進めている海外企業もあり、同様のタッチパネル向け配線用途などでの顧客開拓を加速させたい考えです。
（2）試作用プリンター開発
Ｃ－ＩＮＫは、電子回路基板製造者や電子機器メーカー側の、導電性インクの導入ハードルを下げるため、電子回路製造の試作用プリンターの開発を進めています。
前回調達時には2023年中の販売を目指していましたが、正確な描画が可能な自社製品の特徴を最大限に生かすため、より高品質な印刷が可能なプリンターメーカーでの製造に変更。このプリンターは線幅50マイクロメートルの微細印刷でも隣接するラインに重なることなく、きれいに描画する印刷精度を持っており、2024年3月ごろに提供を開始する予定です。
試作用プリンターを開発するのは、「銀ナノインク」を用いたＣ－ＩＮＫ製品を導入すると製造工程が大きく変わるためであり、電子回路の製造を自動化できる「インクジェット印刷」が可能となり、製造プロセスの大幅な効率化、省資源化を図ることができるといいます。
※銀ナノインク：数10ナノメートルの銀のナノ粒子が液中に分散している状態のインク。従来利用されてきた「銀ペースト」より粘度が低く、必要量のインクを吐出させる「インクジェット印刷」が可能（同社注）
試作用プリンターの販売価格は従来機（約1000万円）よりも安価な300万～400万円程度とする予定で、自社製品を使ったインクジェット印刷を手軽に体験してもらうことで、導入実績を積み上げたい考えです。
（3）パートナー企業との連携
同社は導電性インクの初期評価をスムーズに進めてもらうため、大手印刷機メーカーなどと連携し、電子回路基板製造者や電子機器メーカーに電子回路の製造方法の提案を行っています。
プリンター大手セイコーエプソン <6724> [東証Ｐ]とは共同で、「銀ペースト」からの代替を希望する企業に活用分野の提案を実施。製造自動化ニーズの高まりを背景に企業からの相談が相次いでいるそうです。
顧客候補には大企業も含まれており、試作・検討で数年以上を要する可能性もあるものの、一度採用が決まれば、大量購入が想定されるといいます。
光センサやレーザーなど世界最高クラスの光技術を持つ浜松ホトニクス <6965> [東証Ｐ]とは「ナノインクのレーザー焼結」という新しい技術の開発を手掛けています。
従来は長時間、オーブンに入れて、ナノインクで印刷した電子回路を焼結させていましたが、電子回路にレーザーを当てることで、短時間、かつ密着性高く、ナノインクを焼結させることができるそうです。
なお、前回調達時点の2023年7月期売上目標は、ガーミンでの量産と試作用プリンターの提供がずれ込んだため未達でしたが、Ｃ－ＩＮＫ製品の導入検討のための材料評価を進める国内外の企業から注文が増えたため、売上高は前期比約131％となっています。
特に海外企業からの引き合いが増えつつあり、ウェブサイトの外国語対応などにより、インクジェット印刷の産業応用を目指す海外メーカーや研究機関からの注文が増加。海外売上高は前期比約284％（約582万円）と大きく伸長しています。
製造業の国内回帰へ、カギを握る自動生産技術
IoTや5Gの浸透に伴い、あらゆるモノの電子化が進み、自動車やスマートフォン、超軽量のウェアラブル端末や折りたためるディスプレイなど、電子機器の形態は産業用・家庭用を問わず、これまで以上に多様化・複雑化していると同社は考えています。
（出典：イークラウド）
これらの電子機器を支える主要部品の一つが、電子部品同士の信号や電力の伝送などに必要な配線を配置した「電子回路基板」で、「電子機器の血管・神経」としてなくてはならない存在だといいます。
電子回路基板の形成に欠かせないのが「プリンテッドエレクトロニクス」と呼ばれる印刷技術で、これは金属など電気を通す物質を含んだ「導電性インク」を用いて、基板上に電子回路を形成するものです。
導電性インクで現在主流となっているのが、樹脂のペーストの中に銀の粒子を分散させた「銀ペースト」だといいます。
しかし、銀ペーストにおいて使用される「スクリーン印刷」という印刷方法は、印刷用の版（スクリーン）の制作、インクの充填、版の洗浄など、手作業が多いという課題があるため、電子回路基板製造者や電子機器メーカーは人件費の他、自動生産プロセスを構築することが難しいという問題を抱えているそうです。
一方で、製造業では近年、製品を製造する国で素材や部品も調達する「地産地消」型サプライチェーンの構築が進み、地域経済を支える工場の海外移転などが指摘されてきた日本でも、製造現場の国内回帰が加速すると同社は考えています。
「慢性的な人手不足の問題を抱える日本の製造業の国内回帰を後押しするのが、省人化のカギを握る自動生産技術です。ただ、電子回路の製造現場では、銀ペーストという材料が理由でほとんど生産自動化が進まず、依然、手作業に頼らざるを得ない状況です」（同社）
電子機器の多様化により、一層の生産性向上が求められる状況下でもあり、電子回路基板製造者や電子機器メーカーで、これまで以上に生産プロセスの自動化ニーズが高まる中、注目されているのが「銀ナノインク」を活用したインクジェット印刷だといいます。
銀ナノインクは銀ペーストに比べて粘度が低く、安定的に回路を印刷することが可能である他、回路の設計から印刷までをデジタル化・自動化できるため、製造現場の大幅な工数削減が可能となるそうです。
（出典：イークラウド）
また、版の全面にインクを塗り付けるスクリーン印刷とは違い、インクジェット印刷は設計した部分のみにインクを出すことができるため、銀の国際価格が年々高騰する中、銀の使用量を大幅に減らし、コストを抑制できるそうです。
「私たちの身の回りの電子機器を素材から刷新することで、製造現場の持続可能性を高めるとともに、日本の製造業の再興や世界の地産地消型サプライチェーンの構築にＣ－ＩＮＫは挑戦します」（同社）
銀のナノ粒子を独自技術で合成した「DryCure」
銀ナノインクにはいくつかの種類があり、他社製品がトルエンなどの有機溶剤に粒子を分散させた「溶剤系」であるのに対し、同社製品の「DryCure」は水に溶かした「水系」のナノインクです。
「DryCure」の主原料は、同社の独自技術で合成した銀のナノ粒子です。金属のナノ粒子は本来、化学構造的に不安定で変質しやすい性質を持っており、安定させるためには、ナノ粒子の周りに有機物などで保護層を形成する必要がありますが、同社は粒子の表面を加工する独自技術により、この保護層を薄くすることに成功しています。
保護層を薄くすることにより、従来のナノインクに比べ、電気を流しやすい性質を持たせることに成功。実用化の障壁だった高温処理が不要になり、製造現場での導入が容易になったそうです。
この合成技術に関しては特許（5833540号、6029721号）を取得しており、また、ナノ粒子合成に関するノウハウを秘匿することで、他のインクメーカーに対する参入障壁になると考えています。
【特徴1】インクジェット印刷による安定的な細線印刷
「DryCure」最大の強みは、インクジェットプリンターで安定的に微細な回路を印刷できる点だといいます。
銀ナノインクは一般的に、PET素材のフィルムなどに印刷するとインクが広がったり、にじんだりしてしまい、クオリティの高い印刷が困難であり、インクを意図した場所に定着させるためには、印刷する基板に専用の下地材を塗るなど特別な前処理が必要だったそうです。
「DryCure」は基板を温めながら印刷することで微細な配線を形成することが可能で、これは独自技術により、インクの液温を上げると金属ナノ粒子同士が瞬時に凝集し、インクの粘度を高める特性を持たせているためだといいます。
（出典：イークラウド）
また、他社製品で「DryCure」のような十分な導電性を得るためには、金属ナノ粒子の周りの保護層を高温で熱分解する必要があり、これは保護層が電気を通しにくい性質を持つためだといいます。
第三者機関の調査で、有機物の少ない「DryCure」は125度の加熱で十分な導電性が得られた一方、他社製品は200度以上加熱しなければ、十分な導電性が得られなかったそうです。
高温処理を必要とする場合、熱に弱いフレキシブル基板やPET素材への印刷が難しくなりますが、低温で処理できる「DryCure」であれば、より幅広い素材に印刷することができるといいます。
同調査では、「DryCure」を使った印刷機では、安定的に精度の高い印刷ができることも確認。断続的に30分間印刷したところ、他社製品は途中でプリンターの吐出口（ノズル）が目詰まりしたり、インクの吐出が不安定になったりした一方、「DryCure」は30分間、高い精度を保った印刷ができたそうです。
比較的長期の保存も可能で、多くのインクは未開封の状態で冷蔵保存しても、製造から1年で劣化するとされている一方、「DryCure」は冷蔵保存で1年たっても変質は見られなかったといいます。
【特徴2】金属純度が高く、抵抗劣化が生じにくい
「DryCure」などの銀ナノインクの場合、ナノ粒子同士が融着して金属結合し、アルミホイルのような純度の高い金属薄膜を形成するため、耐久性の高い電子回路を形成することができ、また、室温85度・湿度95％の試験環境下でも、内部まで酸化が進むことはなく、抵抗率の経年劣化もほとんどなかったそうです（Ｃ－ＩＮＫ調べ）。
一方、銀ペーストは銀ナノインクに比べて銀の粒子が大きく、時間がたつと銀が酸化し、電気が流れにくくなるといいます。「DryCure」の抵抗率は従来の銀ペーストの10分の1以下で、銀の使用量も計算上、10分の1程度で済むそうです（同）。
【特徴3】環境負荷の少ない生産・製造が可能
「DryCure」は銀ペーストよりも電気を通しやすいため、銀の使用量は10分の1程度。また、インクジェットで印刷するため、必要な部分に必要な量のみインクを使用できるといいます。
銀ペーストによるスクリーン印刷は、版を洗う際に洗浄用シンナーが使われることがありましたが、インクジェット印刷では、こうした洗浄工程やシンナーなどの資材も不要だそうです。
また、銀ナノインクの中でも溶剤系インクはナノ粒子の製造時、毒性を有するトルエンなどの有機溶剤を多量に使い、かつ、印刷時にも溶剤の揮発による作業環境の汚染が生じますが、水系インクである「DryCure」の原料のほとんどは銀と水で、こうした心配もないそうです。
「『DryCure』は人にも環境にも優しい素材として、製造現場の持続可能性を高められる可能性があります」（同社）
Ｃ－ＩＮＫのビジネスモデル
同社は「導電性インク」のメーカーとして、電子回路基板製造者や電子機器メーカーに対し、導電性インクと導電性インクを使用したインクジェット印刷を可能とするための専用のプリンターを販売し、収益を上げるビジネスモデルです。
同社は、ISO9001（品質マネジメントシステム）、ISO14001（環境マネジメントシステム）を取得しており、製造品質や環境を整備したことで、国内外のメーカーと直接取引を行うこともできるといいます。
取り扱うインクについては、売上高に占める原材料費の比率は化学産業全体の値（70％程度）よりも極めて低い10％程度。これは、独自の製造技術による参入障壁で価格競争が起きにくいことや、水系インクのため、溶剤系よりも製造コストを低減しやすいことなどが理由だといいます。
また、インクを販売するためには、それを印刷するためのプリンターや印刷方法の提案も重要ですが、同社は、初期評価と量産用プリンターの供給をスムーズに進めるため、主にセイコーエプソン、ナカンテクノ、マイクロクラフトのプリンターメーカー3社や、印刷したインクのレーザー加工技術を持つ浜松ホトニクスと連携しています。
大手企業での採用事例も進みつつあり、ガーミンでの量産の他、東証プライム上場電子機器メーカーのディスプレイ内部に組み込むプリント基板向けにも導入・量産されているそうです。
成長が見込まれるプリンテッドエレクトロニクス市場
あらゆる電子機器の加速度的な進化により、プリンテッドエレクトロニクス市場は今後も、大きく成長することが見込まれているそうです。
パノラマデータインサイト社によると、2021年の世界の同市場規模は約1.4兆円、2022年から2030年にかけての年平均成長率は19％で、2030年には6.8兆円規模に達する見込みだといいます。
プリンテッドエレクトロニクスの拡大を背景に、導電性インク市場の伸びも期待されており、導電性インクのうち、現在の世界の銀ペースト市場は1兆円超とする推計もあるそうです。
「Ｃ－ＩＮＫは、プリンテッドエレクトロニクスの劇的な生産効率化と省資源化に寄与する銀ナノインクで、現在主流である銀ペースト市場を代替していくことを目指します」（同社）
今後の成長に向けて
今回の資金調達後は主に、新型の試作用プリンターの展開や海外へのマーケティングに力を入れていく予定です。
銀ペーストなどの従来素材を銀ナノインクに代替する場合、電子回路基板製造者や電子機器メーカーは新たな印刷機の導入や印刷工程の変更などが必要で、導入ハードルを下げるため、同社はパートナー企業4社との連携を進めつつ、自社で試作用プリンターを開発しています。2024年3月に提供を開始し、従来機よりも安価で販売する計画です。
また、引き続き、国内顧客の獲得に力を入れるとともに、新たに海外顧客の拡大に力を入れていくといいます。
2023年7月期の海外売上高は前期比約284％（約582万円）と約3倍に伸長、海外売上比率は26.3％に拡大し、世界的な電子回路基板の製造やその効率化ニーズが高まっていることが判明。現在主流の銀ペーストから、実用性の高い自社製の銀ナノインクへの代替を目指したい考えです。
2024年7月期は、中国や台湾などで提携先となる商社や印刷機メーカーのリサーチを行うとしています。
「電子回路の製造現場における最大のニーズは生産の自動化であり、Ｃ－ＩＮＫ製品を用いたインクジェット印刷はこれを実現できると考えています。国内のみならず海外の協力企業とのパートナーシップを構築し、国内外で顧客への提案力を強化していきます」（同社）
2025年7月期に営業利益を黒字転換後、黒字幅を拡大する事業計画で、2027年7月期からは、量産プリンターの販売によるインクジェット印刷の普及を機にさらなる事業拡大を目指しています。
銀ナノインクの製造体制の強化も行い、2026年～2028年7月期にかけて生産設備を拡充し、2028年7月期には新たな工場を建設する計画です。
（出典：イークラウド）
株主構成
同社は以下のベンチャーキャピタルなどから出資を受けています。
・ＭＢＣ Ｓｈｉｓａｋｕ1号投資事業有限責任組合
・ＪＳＲ Ａｃｔｉｖｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｆｕｎｄ合同会社
・ＴＶＣ２号投資事業有限責任組合
・その他事業会社、個人投資家など
類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）
・日本電解 <5759> [東証Ｇ]
・クオルテック <9165> [東証Ｇ]
・オキサイド <6521> [東証Ｇ]
・ピーバンドットコム <3559> [東証Ｓ]
・石井表記 <6336> [東証Ｓ]
発行者・募集情報
商 号：株式会社Ｃ－ＩＮＫ
所在地：〒719-1121 岡山県総社市赤浜550テクノパーク総社内
ＵＲＬ：https://www.cink.jp/
代表取締役：金原正幸
資本金：29,493,500円
発行可能株式総数：50,000,000株
発行済株式総数：1,926,870株
調達前時価総額：1,541,496,000円
設立年月日：2012年8月29日
決算期：7月
募集株式の数（上限）：普通株式 75,000株
募集株式の払込金額：1株当たり 800円
申込期間：2024年1月25日（木）～2月13日（火）
※上記申込期間のうち募集期間は1月25日～2月12日。早期終了の場合、予定した申込期間の最終日よりも早く、申し込みの受付を終了することがある。
払込期日：2024年2月28日（水）
目標募集額：1,000万円
上限募集額：6,000万円
投資金額のコース及び株数：10万円コース（125株）
20万円コース（250株）
30万円コース（375株）
50万円コース（625株）
特定投資家向けコース
100万円コース（1,250株）
200万円コース（2,500株）
500万円コース（6,250株）
資金使途
①調達額1,000万円（目標募集額）の資金使途
インク改良開発費：560万円
海外マーケティング費：220万円
手数料：220万円
②調達額3,500万円の資金使途
インク改良開発費：560万円
海外マーケティング費：1,000万円
人件費：1,170万円
手数料：770万円
③調達額6,000万円（上限募集額）の資金使途
インク改良開発費：560万円
海外マーケティング費：2,000万円
人件費：2,175万円
手数料：1,265万円
連絡先：株式会社Ｃ－ＩＮＫ
0866-92-5111
※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、イークラウドの下記ページをご覧ください。
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