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【経済】【クラファン】JTB、ベクトル出資！ インバウンド向け集客・注文・決済サービス提供のＴａｋｅＭｅ、1月10日募集開始
訪日外国人観光客向けの集客・注文・決済サービスを提供するＴａｋｅＭｅ株式会社（東京都港区）が、株式投資型クラウドファンディング（普通株式型）による出資を募集します。申し込みは2024年1月10日19時30分開始を予定しています。
※「みなし時価総額」はミンカブ編集部が「発行済み株式数×募集株式の払込金額」により試算
日本の観光資源と世界中の人々をつなげる
ＴａｋｅＭｅは国内の飲食店向けに、訪日外国人観光客を受け入れるための集客・注文・決済などのデジタルサービスを提供するスタートアップです。
飲食店など日本が誇る観光資源と世界中の人々をつなげることで、お店の高い収益性と、より良い顧客体験を創造し、日本の文化や匠の技を世界に発信していくことを目指しています。
（出典：イークラウド）
訪日外国人観光客数が急増し、2023年途中より、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準を超え、再び成長軌道に乗っていることに同社は着目しています。
（出典：イークラウド）
これらインバウンド消費の20％以上を占めるのが「飲食費」で、2019年時点で1兆円を超える市場となっており、2023年7～9月は2019年対比で117％へ拡大、2030年には約3兆円規模になることが予測されているそうです。
日本は東京・京都・大阪など多くのミシュラン店が立地する都市を有するとともに、観光庁によると、訪日外国人観光客が訪日前に期待していたことは「日本食を食べること」が84.8％と最多で、飲食が訪日外国人観光客向けの最重要コンテンツになっているといいます。
（出典：イークラウド）
しかし、多くの飲食店が中小企業であり、デジタル化や人的リソースも十分ではなく、そのような飲食店が訪日外国人観光客を受け入れるためには「予約」「注文」「決済」など多くの課題があると同社は考えています。
（出典：イークラウド）
「ＴａｋｅＭｅでは、飲食店向けに、訪日外国人観光客の入口である集客から、出口となる決済まで対応するデジタルソリューションを提供することで、飲食店の売上最大化と効率的な運営に貢献することを目指します」（同社）
飲食店向けの3つのソリューション
同社は集客・予約のソリューション「TakeMe インバウンド」、決済のソリューション「TakeMe Pay」、注文処理のソリューション「TakeMe Order」の3つを飲食店向けに提供しています。
【集客・予約】TakeMe インバウンド
世界各国の主要旅行サイト上で、飲食店が提供する観光客専用コースを事前決済型予約で販売するサービスです。
（出典：イークラウド）
同社は、欧米で膨大な利用者数を誇る「トリップアドバイザー」、中国アリババグループの「Fliggy」、東南アジア全域をカバーする「Klook」など多くのOTA（Online Travel Agent：旅行予約サイト）と提携。多くの訪日外国人観光客を店舗へ送客しています。
TakeMe インバウンドは、観光客に対してはイーコマースのような事前決済方式、飲食店に対しては観光客専用コースの販売実績に応じて送客手数料を徴収する手数料方式を採用。飲食店は無断キャンセルの「NO SHOW問題」から解放されるだけでなく、リスクを抑えながら、新たな集客ルートからのインバウンド売上の拡大を目指せるそうです。
【決済】TakeMe Pay
QRスタンドを店頭に設置、または店舗向けアプリをスマートフォンにインストールすることで、世界130種類以上の決済ブランドに対応することができるサービスです。
（出典：イークラウド）
店舗側はTakeMe Payに決済をまとめることで、決済会社ごとの契約手続きをすることなく、主要な決済ブランドでの決済に対応可能。さらに、締日・入金日の一本化や利用状況を管理する管理画面の統一など管理事務の面でも大きなメリットがあるといいます。
接続ブランド数は国内最大級でAlipay、WeChat Payなどを含む130種類以上。決済ブランドと店舗の間に介在する「決済ゲートウェイ」と呼ばれるサービスの多くは、専用端末での運用が前提ですが、TakeMe Payは専用端末不要で初期費用や月額費用もなく、小規模の飲食店でも簡単に海外向けのキャッシュレス対応が可能だそうです。
【注文】TakeMe Order
飲食店向けのオーダー管理システムです。飲食店は自社専用の注文ページを簡単に作成でき、テイクアウトやデリバリーも含め、顧客のスマホで商品の注文から事前決済まで対応することができるといいます。
（出典：イークラウド）
インバウンド復活で売上は順調に拡大
各種サービスは、新型コロナ感染症の拡大と訪日外国人観光客の減少により、売上が大きく減少しましたが、インバウンド復活に伴い売上は順調に拡大しているそうです。
（出典：イークラウド）
TakeMe インバウンドの実績
2018年にリリースした事前決済型予約サービス「TakeMe インバウンド」は月次ベースで、コロナ前の2倍以上の水準まで売上が拡大。また、観光客専用メニューのコンサルティングや、契約店と協働したレビュー獲得の取り組みなど、付加価値を向上させつつ手数料率を改定したことで、収益の柱になりつつあるそうです。
導入1カ月で400名を超える訪日外国人観光客を獲得した老舗すき焼き店、単月で約1500万円の売上を新規獲得した焼肉店などの成功事例を生み出し、現在はミシュラン店舗など350店舗を超える飲食店のインバウンドプロモーションをサポートしています（2023年9月時点）。
TakeMe Payの実績
同じく2018年にリリースしたインバウンド向けグローバルマルチ決済サービス「TakeMe Pay」も、インバウンドの回復により、決済取扱額・決済件数・売上が過去最高レベルで推移、加盟店からの決済手数料も安定して推移しているそうです。
導入の手軽さや連携決済ブランド数などを武器に展開し、現在、飲食店を中心に全国1万3000を超える店舗に導入。最近ではツアー会社や人力車などの企業、美容関連の店舗など訪日外国人観光客が多い他業種にも導入されているといいます。
TakeMe Orderの実績
オーダー管理システム「TakeMe Order」はコロナ禍でのサービスリリース後、順調に契約店舗を増やしながら売上を拡大。個社ごとに要望を吸い上げながらコンサルティングを実施することで、1社あたりの契約額を向上させているそうです。
大手飲食チェーンに全面採用されるなど導入が広がり、現在、50業態で導入実績があるといいます。
今後の成長に向けて
同社が足元で注力するのは、最も収益化が進んでいる「TakeMe インバウンド」の事業拡大です。販売チャネルと、商品ラインナップである契約店舗の双方を増やしていくことでGMV（Gross Merchandise Value：流通取引総額）を拡大させていくとしています。
販売チャネルの拡大に関しては、観光客が宿泊するホテル経由で、自社の飲食店予約WEBアプリをゲストに提供することで、今までリーチできていなかった層へのアプローチを狙いたい考えです。
ホテル側は送客実績に応じて収益が得られるアフィリエイトモデルで、ホテルの提供価値を向上させながら、新たな収益機会の創出につなげることができるといい、2023年10月より、ホテルへの営業展開を開始しています。
商品ラインナップについては、単に飲食店の契約店舗数を増やしていくだけではなく、美容外科・人間ドックなどのクリニックとの提携関係を構築し、新たなジャンルも開拓していく計画です。
（出典：イークラウド）
今後の展開としては、システム連携する販売チャネルと予約販売可能な店舗を拡大しつつ、アジアを中心とした世界展開を目指したい考えです。2026年以降、タイ・インドネシア・マレーシア・シンガポールなどへの展開を視野に入れています。
「事前決済型予約サービスや決済サービスで世界中の店舗と世界中の観光客をつなぎ、飲食・サービス業の予約インフラになることを目指します」（同社）
（出典：イークラウド）
株主構成
同社は、以下のベンチャーキャピタルや事業会社などから出資を受けています（一部抜粋）。
・Ｎｅｗ Ｅｃｏｎｏｍｙ Ｖｅｎｔｕｒｅｓ
・株式会社レジェンド・パートナーズ
・ＪＴＢ
・ベクトル <6058> [東証Ｐ]
・三宅卓
・袁小航
・その他事業会社・個人投資家
類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）
・インバウンドプラットフォーム <5587> [東証Ｇ]
・アドベンチャー <6030> [東証Ｇ]
・旅工房 <6548> [東証Ｇ]
・ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ <6561> [東証Ｇ]
・インバウンドテック <7031> [東証Ｇ]
発行者・募集情報
商 号：ＴａｋｅＭｅ株式会社
所在地：〒105-0003 東京都港区西新橋1-18-6 クロスオフィス内幸町605号室
ＵＲＬ：https://www.takeme.com/
代表者：董 路（ドン・ルー）
資本金：40,500,000円
発行可能株式総数：2,528,700,000株
普通株式 2,500,000,000株
A種優先株式 21,000,000株
B種優先株式 7,700,000株
発行済株式総数：86,149,056株（※）
普通株式 82,003,028株
A種優先株式 1,818,180株
B種優先株式 2,327,848株
調達前評価額：3,015,216,960円
設立年月日：2015年12月1日
決算期：3月
（※）2023年12月19日付で自己株式206,502,724株の消却を実施。登記内容の変更は後日行われる予定。
募集株式の数（上限）：普通株式 2,280,000株
募集株式の払込金額：1株当たり 35円
申込期間：2024年1月10日（水）～1月23日（火）
※上記申込期間のうち募集期間は1月10日～1月22日。早期終了の場合、予定した申込期間の最終日よりも早く、申し込みの受付を終了することがある。
払込期日：2024年2月7日（水）
目標募集額：1,050万円
上限募集額：7,980万円
投資金額のコース及び株数：10.5万円コース（3,000株）
21万円コース（6,000株）
31.5万円コース（9,000株）
49万円コース（14,000株）
特定投資家向けコース
105万円コース（30,000株）
210万円コース（60,000株）
資金使途
①調達額1,050万円（目標募集額）の資金使途
システム開発費：519万円
人材採用費：300万円
手数料：231万円
②調達額4,500万円の資金使途
システム開発費：2,219万円
人材採用費：1,160万円
広告宣伝費：131万円
手数料：990万円
③調達額7,980万円の資金使途
システム開発費：2,819万円
人材採用費：2,020万円
広告宣伝費：1,549万円
手数料：1,591万円
連絡先：ＴａｋｅＭｅ株式会社
03-6869-7988
※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、イークラウドの下記ページをご覧ください。
▼ミシュラン店や大手チェーンも多数導入！日本の飲食店とインバウンド観光客をつなぐ「TakeMe」
株探ニュース
| ・ | 普通株式型 |
| ・ | 目標募集額：1050万円、上限募集額：7980万円 |
| ・ | VC出資実績あり |
| ・ | 事業会社/CVC出資実績あり |
| ・ | エンジェル出資実績あり |
| ・ | エンジェル税制あり（優遇措置B） |
| ・ | みなし時価総額：30億1521万6960円 |
| ・ | 類似上場企業：インバウンドプラットフォーム <5587> [東証Ｇ]、アドベンチャー <6030> [東証Ｇ]、旅工房 <6548> [東証Ｇ]、ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ <6561> [東証Ｇ]、インバウンドテック <7031> [東証Ｇ] |
日本の観光資源と世界中の人々をつなげる
ＴａｋｅＭｅは国内の飲食店向けに、訪日外国人観光客を受け入れるための集客・注文・決済などのデジタルサービスを提供するスタートアップです。
飲食店など日本が誇る観光資源と世界中の人々をつなげることで、お店の高い収益性と、より良い顧客体験を創造し、日本の文化や匠の技を世界に発信していくことを目指しています。
（出典：イークラウド）
訪日外国人観光客数が急増し、2023年途中より、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準を超え、再び成長軌道に乗っていることに同社は着目しています。
（出典：イークラウド）
これらインバウンド消費の20％以上を占めるのが「飲食費」で、2019年時点で1兆円を超える市場となっており、2023年7～9月は2019年対比で117％へ拡大、2030年には約3兆円規模になることが予測されているそうです。
日本は東京・京都・大阪など多くのミシュラン店が立地する都市を有するとともに、観光庁によると、訪日外国人観光客が訪日前に期待していたことは「日本食を食べること」が84.8％と最多で、飲食が訪日外国人観光客向けの最重要コンテンツになっているといいます。
（出典：イークラウド）
しかし、多くの飲食店が中小企業であり、デジタル化や人的リソースも十分ではなく、そのような飲食店が訪日外国人観光客を受け入れるためには「予約」「注文」「決済」など多くの課題があると同社は考えています。
（出典：イークラウド）
「ＴａｋｅＭｅでは、飲食店向けに、訪日外国人観光客の入口である集客から、出口となる決済まで対応するデジタルソリューションを提供することで、飲食店の売上最大化と効率的な運営に貢献することを目指します」（同社）
飲食店向けの3つのソリューション
同社は集客・予約のソリューション「TakeMe インバウンド」、決済のソリューション「TakeMe Pay」、注文処理のソリューション「TakeMe Order」の3つを飲食店向けに提供しています。
【集客・予約】TakeMe インバウンド
世界各国の主要旅行サイト上で、飲食店が提供する観光客専用コースを事前決済型予約で販売するサービスです。
（出典：イークラウド）
同社は、欧米で膨大な利用者数を誇る「トリップアドバイザー」、中国アリババグループの「Fliggy」、東南アジア全域をカバーする「Klook」など多くのOTA（Online Travel Agent：旅行予約サイト）と提携。多くの訪日外国人観光客を店舗へ送客しています。
TakeMe インバウンドは、観光客に対してはイーコマースのような事前決済方式、飲食店に対しては観光客専用コースの販売実績に応じて送客手数料を徴収する手数料方式を採用。飲食店は無断キャンセルの「NO SHOW問題」から解放されるだけでなく、リスクを抑えながら、新たな集客ルートからのインバウンド売上の拡大を目指せるそうです。
【決済】TakeMe Pay
QRスタンドを店頭に設置、または店舗向けアプリをスマートフォンにインストールすることで、世界130種類以上の決済ブランドに対応することができるサービスです。
（出典：イークラウド）
店舗側はTakeMe Payに決済をまとめることで、決済会社ごとの契約手続きをすることなく、主要な決済ブランドでの決済に対応可能。さらに、締日・入金日の一本化や利用状況を管理する管理画面の統一など管理事務の面でも大きなメリットがあるといいます。
接続ブランド数は国内最大級でAlipay、WeChat Payなどを含む130種類以上。決済ブランドと店舗の間に介在する「決済ゲートウェイ」と呼ばれるサービスの多くは、専用端末での運用が前提ですが、TakeMe Payは専用端末不要で初期費用や月額費用もなく、小規模の飲食店でも簡単に海外向けのキャッシュレス対応が可能だそうです。
【注文】TakeMe Order
飲食店向けのオーダー管理システムです。飲食店は自社専用の注文ページを簡単に作成でき、テイクアウトやデリバリーも含め、顧客のスマホで商品の注文から事前決済まで対応することができるといいます。
（出典：イークラウド）
インバウンド復活で売上は順調に拡大
各種サービスは、新型コロナ感染症の拡大と訪日外国人観光客の減少により、売上が大きく減少しましたが、インバウンド復活に伴い売上は順調に拡大しているそうです。
（出典：イークラウド）
TakeMe インバウンドの実績
2018年にリリースした事前決済型予約サービス「TakeMe インバウンド」は月次ベースで、コロナ前の2倍以上の水準まで売上が拡大。また、観光客専用メニューのコンサルティングや、契約店と協働したレビュー獲得の取り組みなど、付加価値を向上させつつ手数料率を改定したことで、収益の柱になりつつあるそうです。
導入1カ月で400名を超える訪日外国人観光客を獲得した老舗すき焼き店、単月で約1500万円の売上を新規獲得した焼肉店などの成功事例を生み出し、現在はミシュラン店舗など350店舗を超える飲食店のインバウンドプロモーションをサポートしています（2023年9月時点）。
TakeMe Payの実績
同じく2018年にリリースしたインバウンド向けグローバルマルチ決済サービス「TakeMe Pay」も、インバウンドの回復により、決済取扱額・決済件数・売上が過去最高レベルで推移、加盟店からの決済手数料も安定して推移しているそうです。
導入の手軽さや連携決済ブランド数などを武器に展開し、現在、飲食店を中心に全国1万3000を超える店舗に導入。最近ではツアー会社や人力車などの企業、美容関連の店舗など訪日外国人観光客が多い他業種にも導入されているといいます。
TakeMe Orderの実績
オーダー管理システム「TakeMe Order」はコロナ禍でのサービスリリース後、順調に契約店舗を増やしながら売上を拡大。個社ごとに要望を吸い上げながらコンサルティングを実施することで、1社あたりの契約額を向上させているそうです。
大手飲食チェーンに全面採用されるなど導入が広がり、現在、50業態で導入実績があるといいます。
今後の成長に向けて
同社が足元で注力するのは、最も収益化が進んでいる「TakeMe インバウンド」の事業拡大です。販売チャネルと、商品ラインナップである契約店舗の双方を増やしていくことでGMV（Gross Merchandise Value：流通取引総額）を拡大させていくとしています。
販売チャネルの拡大に関しては、観光客が宿泊するホテル経由で、自社の飲食店予約WEBアプリをゲストに提供することで、今までリーチできていなかった層へのアプローチを狙いたい考えです。
ホテル側は送客実績に応じて収益が得られるアフィリエイトモデルで、ホテルの提供価値を向上させながら、新たな収益機会の創出につなげることができるといい、2023年10月より、ホテルへの営業展開を開始しています。
商品ラインナップについては、単に飲食店の契約店舗数を増やしていくだけではなく、美容外科・人間ドックなどのクリニックとの提携関係を構築し、新たなジャンルも開拓していく計画です。
（出典：イークラウド）
今後の展開としては、システム連携する販売チャネルと予約販売可能な店舗を拡大しつつ、アジアを中心とした世界展開を目指したい考えです。2026年以降、タイ・インドネシア・マレーシア・シンガポールなどへの展開を視野に入れています。
「事前決済型予約サービスや決済サービスで世界中の店舗と世界中の観光客をつなぎ、飲食・サービス業の予約インフラになることを目指します」（同社）
（出典：イークラウド）
株主構成
同社は、以下のベンチャーキャピタルや事業会社などから出資を受けています（一部抜粋）。
・Ｎｅｗ Ｅｃｏｎｏｍｙ Ｖｅｎｔｕｒｅｓ
・株式会社レジェンド・パートナーズ
・ＪＴＢ
・ベクトル <6058> [東証Ｐ]
・三宅卓
・袁小航
・その他事業会社・個人投資家
類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）
・インバウンドプラットフォーム <5587> [東証Ｇ]
・アドベンチャー <6030> [東証Ｇ]
・旅工房 <6548> [東証Ｇ]
・ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ <6561> [東証Ｇ]
・インバウンドテック <7031> [東証Ｇ]
発行者・募集情報
商 号：ＴａｋｅＭｅ株式会社
所在地：〒105-0003 東京都港区西新橋1-18-6 クロスオフィス内幸町605号室
ＵＲＬ：https://www.takeme.com/
代表者：董 路（ドン・ルー）
資本金：40,500,000円
発行可能株式総数：2,528,700,000株
普通株式 2,500,000,000株
A種優先株式 21,000,000株
B種優先株式 7,700,000株
発行済株式総数：86,149,056株（※）
普通株式 82,003,028株
A種優先株式 1,818,180株
B種優先株式 2,327,848株
調達前評価額：3,015,216,960円
設立年月日：2015年12月1日
決算期：3月
（※）2023年12月19日付で自己株式206,502,724株の消却を実施。登記内容の変更は後日行われる予定。
募集株式の数（上限）：普通株式 2,280,000株
募集株式の払込金額：1株当たり 35円
申込期間：2024年1月10日（水）～1月23日（火）
※上記申込期間のうち募集期間は1月10日～1月22日。早期終了の場合、予定した申込期間の最終日よりも早く、申し込みの受付を終了することがある。
払込期日：2024年2月7日（水）
目標募集額：1,050万円
上限募集額：7,980万円
投資金額のコース及び株数：10.5万円コース（3,000株）
21万円コース（6,000株）
31.5万円コース（9,000株）
49万円コース（14,000株）
特定投資家向けコース
105万円コース（30,000株）
210万円コース（60,000株）
資金使途
①調達額1,050万円（目標募集額）の資金使途
システム開発費：519万円
人材採用費：300万円
手数料：231万円
②調達額4,500万円の資金使途
システム開発費：2,219万円
人材採用費：1,160万円
広告宣伝費：131万円
手数料：990万円
③調達額7,980万円の資金使途
システム開発費：2,819万円
人材採用費：2,020万円
広告宣伝費：1,549万円
手数料：1,591万円
連絡先：ＴａｋｅＭｅ株式会社
03-6869-7988
※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、イークラウドの下記ページをご覧ください。
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