【特集】三機工業 Research Memo（10）：2024年3月期は70円配当、150万株の自己株式取得を予定

■株主還元策

三機工業<1961>は株主還元にも積極的である。配当について、同社では2014年3月期まで年間15円を基本としてきたが、2015年3月期から利益構造が変わったことで増配を実施してきた。2020年3月期は年間95円とする増配を行い、その後も2021年3月期は普通配当70円に特別配当10円を加え年間80円配当を、2022年3月期は年間85円（うち特別配当15円）配当を、2023年3月期は年間75円（配当性向87.4%）配当を実施した。進行中の2024年3月期は年間70円（配当性向56.9%）を予定しているが、仮に2024年3月期の業績が上方修正されれば、増配の可能性があると弊社では見ている。

また、同社は株式市場での積極的な自己株式の取得及び消却も行っている。2020年3月期中には1,958千株を取得し、さらに保有する自己株式2,000千株を消却した。2021年3月期は1,000千株を消却し、新たに自己株式1,000千株を取得した。2022年3月期は1,000千株の自己株式を取得した。2023年3月期には1,500千株の自己株式を取得し、1,500千株を消却した。進行中の2024年3月期も150万株の自己株式取得を発表したが、既に2023年9月末までに48千株を取得し、1,500千株を消却済みだ。これらの株主還元策により、過去10年間（2014年3月期から2023年3月期）の総還元性向（加重平均）は91.6%となった。

さらに株主以外のステークホルダーに対しても前向きに対応している。協力会社への支払い条件について、2020年3月期より資本金4,000万円未満の協力会社に対しては全額現金払いとしていたが、さらに支払いサイトを120日から60日に短縮した。

このような、同社の株主還元や様々なステークホルダーに対する前向きな姿勢は大いに評価できる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）

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