【注目】話題株ピックアップ【昼刊】：丸三、明治海、郵船

■丸三証券 <8613> 　650円　 +100 円 (+18.2％) ストップ高買い気配 　　11:30現在　 東証プライム 上昇率トップ
　丸三証券<8613>がカイ気配。前週末１５日の取引終了後、２８年３月期まで普通配当に加えて特別配当を実施する方針を公表した。未定としていた２４年３月期の中間配当は普通配当１０円に特別配当１５円を加えて２５円とする予定としており、株主還元姿勢を好感した買いを集めた。今期の期末配当は、普通配当は未定とする一方、特別配当は１５円とする計画。前期の実績は中間配当が５円、期末配当が７円だった。年間ベースの特別配当は今期から２６年３月期までは３０円で、２７年３月期は２０円、２８年３月期は１０円とする方針。資産管理型営業へ舵を切ったことにより、従来よりも収益基盤が安定化するなか、事業譲渡に伴って株式信用取引に関する融資残高が減少し、手元資金を多額に備えておく必要性が薄れたと判断。内部留保を還元し、資本効率の向上につなげる。

■アイザワ証券グループ <8708> 　1,037円　 +85 円 (+8.9％)　　11:30現在　 東証プライム 上昇率3位
　アイザワ証券グループ<8708>が大幅高で３日続伸。１０００円台に乗せて連日の年初来高値更新となった。前週末１５日の取引終了後、取得総数４０万株（自己株式を除く発行済み株式総数の１．１％）、取得総額５億円を上限とする自社株買いの実施を発表しており、好感されたようだ。東証における市場買い付けを通じ取得する。期間は９月１９日から２０２４年１月３１日まで。加えて、未定としていた中間期配当について、前年同期と横ばいの１３円とする方針も開示した。

■明治海運 <9115> 　880円　 +60 円 (+7.3％)　　11:30現在
　明治海運<9115>が大幅高で４日続伸し、年初来高値を連日で更新した。前週末１５日の取引終了後、連結子会社が持つ固定資産の船舶（原油船）の売却を発表した。これに伴い、２４年３月期の第４四半期（２４年１～３月）決算に売却益を計上する予定。当期純利益には約１１億円の影響が見込まれるとしており、業績の上振れを期待した買いが入ったようだ。売却先は海外の第三者法人で、守秘義務条項があり企業名は非開示とする。２３年１０～１１月の売却、引き渡しを予定する。

■リョービ <5851> 　3,195円　 +215 円 (+7.2％)　　11:30現在　 東証プライム 上昇率4位
　リョービ<5851>が全般地合い悪に抗して上値指向が鮮明、８％高の３２２０円まで買われ約２週間ぶりに年初来高値を更新した。トヨタ自動車<7203>が巨大なアルミ部品を一体化して製造する新たな生産技術「ギガキャスト」を報道メディアに公開、電気自動車（ＥＶ）向けで同技術を導入し量産体制を確立する構えにあることで、関連銘柄の株価を刺激している。ダイカスト専業トップメーカーであるリョービは、ギガキャストを使う部品製造に参入する方針を既に明示しており、関連株の最右翼として脚光を浴びている。また、同業のアーレスティ<5852>もギガキャスト関連の一角として投資資金の攻勢が目立ち、こちらは連日の年初来高値更新と気を吐いている。

■淀川製鋼所 <5451> 　3,855円　 +210 円 (+5.8％)　　11:30現在　 東証プライム 上昇率6位
　淀川製鋼所<5451>が続急伸。２００７年５月以来の高値圏で推移している。前週末１５日の取引終了後、アクティビストで知られる投資会社ストラテジックキャピタル（東京都渋谷区）の保有割合が新たに５％を超えたことが明らかになり、これを思惑視した買いが入ったようだ。同日に財務省に提出された大量保有報告書によると、ストラテジックの保有割合は５．０３％。報告義務発生日は９月８日で、保有目的は「純投資及び状況に応じて重要提案行為等を行うこと」としている。

■水戸証券 <8622> 　479円　 +26 円 (+5.7％)　　11:30現在　 東証プライム 上昇率7位
　水戸証券<8622>が４日ぶりに反発している。１５日の取引終了後、未定としていた２４年３月期の中間配当を１０円（前年同期２円）にすると発表したことが好感されている。なお、期末配当予想（前年同期２０円）は引き続き未定としている。

■ジャパンディスプレイ <6740> 　40円　 +2 円 (+5.3％)　　11:30現在　 東証プライム 上昇率9位
　ジャパンディスプレイ<6740>が高い。１８日付の日本経済新聞朝刊で、「タブレットやパソコンに搭載する１４インチの有機ＥＬパネルに参入する」と報じられており、好材料視されている。記事によると、中型でも画面の明るさが均一になるようにし、２５年をメドに量産を開始するという。米国やアジアのＩＴ企業や情報端末メーカーからの受注獲得を目指すとあり、業績への貢献が期待されている。

■日本郵船 <9101> 　4,342円　 +182 円 (+4.4％)　　11:30現在
　日本郵船<9101>、商船三井<9104>が連日の年初来高値を更新、川崎汽船<9107>も９月上旬の年初来高値に迫る強調展開をみせている。きょうは半導体などハイテクセクターのグロース株が売られる一方、海運や銀行、自動車といった低ＰＢＲ・高配当利回りのバリュー株に位置する銘柄群に買いが優勢となっている。特に海運セクターは株式需給面で信用売り残が多く、取組妙味が意識されているようだ。また、中国景気の減速が指摘されるなかも、鉄鉱石や石炭、穀物などを運ぶばら積み船市況の値動きを表すバルチック海運指数が、前週末時点で８連騰と急速に水準を切り上げていることも株高を後押ししている。

■東邦ホールディングス <8129> 　3,119円　 +96 円 (+3.2％)　　11:30現在
　東邦ホールディングス<8129>は６連騰。２０１８年１１月以来の高値圏で推移している。前週末１５日の取引終了後、取得総数２５０万株（自己株式を除く発行済み株式総数の３．８７％）、取得総額６０億円を上限とする自社株買いの実施を発表しており、株式需給への好影響などを期待した買いが入ったようだ。取得期間は９月１９日から２４年３月３１日まで。取得した全株式について２４年３月３１日までに消却する予定。同時に、オンライン医療事業を手掛けるＭＩＣＩＮ（東京都千代田区）との資本・業務提携の締結も発表した。

■ソフトウェア・サービス <3733> 　10,160円　 +300 円 (+3.0％)　　11:30現在
　ソフトウェア・サービス<3733>が反発している。１５日の取引終了後に発表した８月度の月次売上高が前年同月比４２．９％増と６カ月連続で前年実績を上回り、受注高が同３．７倍と大幅増となったことが好感されている。

■京三製作所 <6742> 　498円　 +13 円 (+2.7％)　　11:30現在
　京三製作所<6742>が続伸している。１５日の取引終了後、２４年３月期の連結業績予想について、純利益を２８億円から３６億円（前期比７３．９％増）へ上方修正したことが好感されている。政策保有株式の縮減及び資産効率化のため、グループで保有する上場有価証券８銘柄を売却するのに伴い、投資有価証券売却益１４億７８００万円を特別利益として計上することが要因という。なお、売上高は７６２億円から７５６億円（同４．５％増）へ、営業利益は３８億円から３２億円（同４５．０％増）へ下方修正した。半導体需要の回復時期の遅れによるパワーエレクトロニクス事業への影響を考慮したとしている。

■エスケーエレ <6677> 　3,255円　 +75 円 (+2.4％)　　11:30現在
　エスケーエレクトロニクス<6677>は全体相場が下値を探るなか、３連騰と気を吐いている。一時１１０円高の３２９０円まで上値を伸ばし、今月１１日につけた年初来高値３３４５円も視界に入ってきた。時価は２００６年以来約１７年ぶりの高値圏で推移している。フォトマスクの専業メーカーで液晶向けの商品シェアは一頭地を抜く。独自の最先端技術を駆使して、ポリシリコン液晶や有機ＥＬディスプレーなど高精度のＦＰＤ対応フォトマスクの研究開発にも鋭意取り組んでいる。業界初の次世代用フォトマスクの量産体制も確立し、中期的な成長期待が強い。また、足もとでは配当権利取り狙いの買いも活発。９月期末一括配当で１４４円（前期実績は６４円）を計画しており、４．４％前後の高配当利回りは大きな魅力となっている。

■ＩＮＰＥＸ <1605> 　2,330.5円　 +26.5 円 (+1.2％)　　11:30現在
　ＩＮＰＥＸ<1605>が６連騰と連日人気。１８日の米原油先物相場はＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の１０月限が前日比０．７１ドル高の１バレル＝９１．４８ドルに上昇した。一時９２ドル台と昨年１１月上旬以来、約１０カ月ぶりの高値水準に買われた。サウジアラビアとロシアが自主減産を延長することを公表しており、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）などは１０～１２月期に原油市場は大幅な供給不足に陥る恐れを指摘し、需給逼迫懸念が台頭している。原油価格が上昇するなか、ＥＮＥＯＳホールディングス<5020>も６日続伸しているほか、石油資源開発<1662>も続伸しており、石油関連株への物色機運が膨らんでいる。

■トヨタ自動車 <7203> 　2,850円　 +28.5 円 (+1.0％)　　11:30現在
　トヨタ自動車<7203>や日産自動車<7201>、ホンダ<7267>、ＳＵＢＡＲＵ<7270>など自動車株が堅調推移。外為市場でドル円相場は１ドル＝１４７円台後半と、円安基調を継続していることに加えて、米国の３大自動車メーカー（ビッグ３）が進める全米自動車労組（ＵＡＷ）との交渉に進展がみられず、ＵＡＷのストライキが長期化している。ビッグ３の生産・販売にはマイナス要因となるとみられる一方、日本の自動車メーカーに対しては、米国の競合メーカーからの顧客シフトなど販売機会拡大につながるとの思惑もあり、物色意欲を強める方向に作用したようだ。

■東京エレクトロン <8035> 　20,760円　 -1,135 円 (-5.2％)　　11:30現在　 東証プライム 下落率9位
　東京エレクトロン<8035>が大きく売り優勢の展開となり３日ぶり反落。ここ半導体製造装置関連の主力銘柄の戻り足が目立つが、とくに同社株価の復元が顕著で、前週末は２万１９００円台まで買われ９月７日につけた年初来高値２万２１６０円に肉薄する場面があった。ただ、米国では前週末に半導体関連全般が波乱含みの下げをみせており、きょうはその影響を受けている。ソフトバンクグループ<9984>傘下の英半導体設計大手アームの上場後の株価が軟調なほか、海外メディアが台湾の半導体受託生産最大手ＴＳＭＣ<TSM>が最先端半導体製造装置の納入を遅らせることを要請したと報じたことも逆風材料となっている。

■プロディライト <5580> 　1,930円　 +400 円 (+26.1％) ストップ高 　　11:30現在
　プロディライト<5580>がストップ高。前週末１５日、同社のクラウド電話システム「ＩＮＮＯＶＥＲＡ」と、ＴＯＡ<6809>の「ＩＰオーディオシリーズ」との連携ソリューションの提供を開始したと発表。顧客層の拡大を伴った中期的な事業成長の期待を高め、個人投資家による買いを誘ったようだ。今回の連携により公共施設や工場、イベント会場に設置される音響・放送設備において、スマートフォンアプリや固定ＩＰ電話機などから放送を行えるようになるという。ＴＯＡのＩＰオーディオシステムはこれまで据え置き型のＰＢＸ（構内交換機）のみに対応していたが、クラウドＰＢＸとの連携はプロディの製品が初となるとしている。あわせてプロディは、「Ｐ－ｎｅｔ　Ｖｏｉｃｅ　ファミリー／マンション 　固定ＩＰプラン」の月額料金について、２０２４年２月利用分から値上げすることも発表している。

■コマースワン <4496> 　714円　 +100 円 (+16.3％) ストップ高買い気配 　　11:30現在
　コマースＯｎｅホールディングス<4496>がストップ高の７１４円水準でカイ気配となっている。１５日の取引終了後、２４年３月期から配当を開始すると発表したことが好感されている。従来予想では無配としていたが、中間配当で記念配当２０円を含む２７円、期末配当で７円の年３４円を実施する。

●ストップ高銘柄
　日本高周波鋼業 <5476> 　700円　 +100 円 (+16.7％) ストップ高買い気配 　　11:30現在
　など、4銘柄

●ストップ安銘柄
　なし

株探ニュース