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【経済】【クラファン】“エンタメ×テクノロジー”スタートアップスタジオで起業家支援 Ｓｔｕｄｉｏ ＥＮＴＲＥ ＮＥＸＴ、9月7日募集開始
"エンターテック分野"に特化したスタートアップスタジオを展開するＳｔｕｄｉｏ ＥＮＴＲＥ ＮＥＸＴ株式会社（東京都台東区）が、株式投資型クラウドファンディング（普通株式型）による出資を募集します。申し込みは9月7日19時30分開始を予定しています。
※「みなし時価総額」はミンカブ編集部が「発行済み株式数×募集株式の払込金額」により試算
「共同創業者」として事業開発に努める
Ｓｔｕｄｉｏ ＥＮＴＲＥ ＮＥＸＴの山口哲一代表は音楽プロデューサー兼音楽事務所社長として、数々のアーティストを輩出しています。
デジタル化の動きに日本の音楽業界が大きな遅れを取ったことに危機感を抱いたことから、自らをエンターテックエバンジェリストと名乗り、新規事業のアドバイザーや人材育成などに従事。経済産業省監修の白書の編集委員や同省の各種委員、大学の特任教授なども務め、コンテンツビジネス、スタートアップに関する著書もあります。
2020年にＳｔｕｄｉｏ ＥＮＴＲＥを創業し、ノウハウを積み上げた後、Ｓｔｕｄｉｏ ＥＮＴＲＥ ＮＥＸＴを設立しました。
（出典：FUNDINNO）
同社によると、「スタートアップスタジオ」はハリウッドの映画スタジオの仕組みとよく似ているそうです。
ハリウッドの映画スタジオには監督や脚本家、カメラマンなど制作のプロフェッショナルがおり、新しい製作案が持ち込まれると即座に適切な人材を割り当てて、最も効率の良い方法で制作を開始。内製のリソースを活用してノウハウを蓄積することで、成功する確率を高めていけるのが特徴だといいます。
このような仕組みを、会社や事業の分野で行っているのがスタートアップスタジオであり、同社は起業家の共同創業者として、徹底した仮説検証や戦略の立案、資金調達のサポートなどを行いながら、ともに事業開発に努め、複数の企業を同時多発的に立ち上げていきたいとしています。
事業計画と施策のサマリは以下の通りです。
【2024年6月期】資金調達・2案件の法人化
すでに20件ほどの案件候補があり、まずはこれらを進めていく計画です。現在、親会社には起業家から月10件ほどの問い合わせがあり、起業家候補の発掘は問い合わせを中心にしつつ、自社スタッフによるスカウトでも接触を増やしていくといいます。
【2025年6月期】3案件の法人化
2024年度から引き続き、案件創出のサイクルを進めていきますが、既存の案件にこだわることなく、新規も検討しながら、案件創出を図りたい考えです。軌道に乗った案件から順次、法人化・資金調達を進めるといいます。
【2026年6月期以降】法人化した企業のサポート
法人化した企業に対しては、ニーズに応じて、業界内での営業・資金調達支援や事業会社の紹介などを継続的に行っていく予定です。
（※上記は上限募集額を達成した想定の事業計画に基づく施策）
起業家の事業開発を支援する仕組みが弱い日本
同社によると、起業家が起業する際に直面する課題は、人材や組織などの「ヒト」、在庫や設備などの「モノ」、資金調達などの「カネ」、技術やノウハウなどの「情報」の4つですが、これらが創業時点からそろうケースは珍しく、スタートアップが早くから成功する確率は高くないといいます。
また、参入する市場の不確実性や他社との競争環境、規制や法律、綿密な経営戦略など、起業家が考えておくべきことは多いそうです。
こうした課題の解決をサポートするために、さまざまな国でスタートアップを支援する仕組みや起業家への教育が充実してきていますが、日本は海外と比べて、起業家を事業開発の面でサポートする仕組みが大きく遅れていると同社は考えています。
（出典：FUNDINNO）
「スタートアップの資金調達市場が拡大している今だからこそ、起業家と事業面で伴走するパートナーであるスタートアップスタジオが必要であると考えています」（同社）
スタートアップ創出の「4ステップ」
同社は欧米諸国では一般的な「スタートアップスタジオ」を日本に設立し、新たな起業家やビジネスを生み出していきたい考えです。スタートアップの創出の具体的な流れとしては、4つのステップを想定しています。
（1）起業家発掘・案件創出
セミナーやワークショップなどのイベント開催、X（旧Twitter）やnoteといったSNS発信などさまざまな経路から、起業家候補との関係構築を図ります。継続的なつながりを形成しながら、ビジネスアイデアのディスカッションや同社発案の案件に起業家をスカウトします。
（出典：FUNDINNO）
（2）仮説検証
可能性の高いビジネスアイデアに対しては数百万円を目安に予算をかけ、小規模なテストや仮説検証を実施。お金を払ってもらえるユーザーがいる案件か、スタートアップとしてローンチさせる価値があるかを検討します。
（出典：FUNDINNO）
（3）法人化・資金調達
仮説検証で一定の結果が出たものについては法人化の手続きを進め、起業家とともに資金調達を実施。事業計画や資本政策の作成サポートのほか、司法書士や銀行紹介なども行っています。
（出典：FUNDINNO）
（4）法人化した企業のバリューアップ
同社はエンターテインメント領域のほか、スタートアップのバリューアップに貢献することができる各界の著名なアドバイザーや事業会社などと関係を構築しています。会社設立後は、それらのつながりを通して、開発・経営、EXITのサポートを行っていきます。
（出典：FUNDINNO）
企業価値を高めたスタートアップは、早い段階で事業売却や株式譲渡などEXITの手続きを進めていき、特に成長性が期待できる企業についてはIPOも視野に入れ、高い倍率でのリターンを狙います。
「弊社は、日本の武器であるエンターテインメント領域にテクノロジーをかけ合わせた、世界でも珍しいエンターテック分野でのスタートアップスタジオです。これまで培ってきた知見やコミュニティを軸に、スタートアップを一貫してサポートします」（同社）
同社が考えるエンターテック分野は音楽やアニメ、漫画、映画などに限らず、Web3.0やクリエイターエコノミー、ブロックチェーン、AI、メタバースなどのテクノロジーを用いた分野も含んでいるそうです。
「ビジネスモデル」「競合優位性」など
【ビジネスモデル】
事業が軌道に乗ってきた案件は、創業時に同社が共同創業者として一部の株式を保有。法人化前から事業開発などに携わるため、スタートアップスタジオは、一般的な投資会社などよりも高い比率で株式を保有できるといい、同社は約30～70％を取得予定です。
その企業がEXITする際の株式売却益などが同社の主な収益となり、この売却益は親会社と、同社への出資者へ配当として分配するとしています。
なお、今回の調達資金は主に案件の創出や事業開発に活用する予定で、同社はすでに20件ほどの案件候補があるため、早期に案件を創出できると考えています。
【競合優位性】
世界のスタートアップスタジオは2013年から約625％増加し、現在は710社以上ある一方で、日本では、まだあまり浸透していないと同社は考えています。
（出典：FUNDINNO）
スタートアップスタジオとしてスタートアップの成功率を高めるには、その領域に精通したメンバーのサポートが欠かせないといいますが、同社は代表・メンバーが各界に強いコネクションを有し、さまざまな事業会社・行政・外部アドバイザーなどとの連携体制を構築しているそうです。
「特に事業会社とは、創出したスタートアップの株主やEXIT先にもなっていただけるパートナーとして共創しており、弊社は独自のポジションを確立できていると自負しています」（同社）
【親会社｜EXIT事例】
親会社Ｓｔｕｄｉｏ ＥＮＴＲＥは資金約1億円を運営し、約2年で20件のサービスを開発し、6社の法人を設立。うち2社は保有株式の一部を売却し、合計約4300万円をEXITしています（2件については一部を売却したものの、現在も株式を保有）。
音楽NFTのマーケットプレイス事業を展開する「．ｍｕｒａ（ドットミューラ）」は2021年10月にローンチ後、著名アーティストとのコラボレーションなどで大きな注目を集めており、2022年8月、Ｓｔｕｄｉｏ ＥＮＴＲＥは保有株式30％のうち約9.41％を売却し、約4000万円の売却益を上げています。
【親会社｜事業連携先】
Ｓｔｕｄｉｏ ＥＮＴＲＥはＭＩＸＩ <2121> [東証Ｐ]など多くの事業会社・行政機関などと連携を進めており、2022年にはＭＩＸＩ、Web3.0開発を行う株式会社Ｇｉｎｃｏと共同でサービス開発を行うプロジェクトも進行しています。
また、Ｓｔｕｄｉｏ ＥＮＴＲＥは神戸市や経産省が行っているスタートアップ創出事業にも採択されています。
今後の成長に向けて
（1）誰もが起業に挑戦できる社会を実現
Ｓｔｕｄｉｏ ＥＮＴＲＥ ＮＥＸＴは、クリエイターのコミュニケーション用トークンを作成するものやダンスなどの振付を著作権化するものなど、すでに20件ほどが案件の候補段階にあり、その中から、より成功確率が高いと思われる5件の法人化を目指しています。
今後保有する企業の株式はEXITが可能になれば早期に売却し、分配を行う計画です。法人化後もさらなる成長を支援し、保有する持ち株の価値を上げ、EXIT時の収益を最大化させていくとしています。最終的には、会社の清算および株主への残余財産の分配も検討しているそうです。
「将来的には、Ｓｔｕｄｉｏ ＥＮＴＲＥを元に、弊社のような新たなスタートアップスタジオを2号3号と設立し、より多くの投資家とともに起業家やビジネスを生み出す仕組みの構築を目指します。そして、誰もが当たり前に起業に挑戦できる社会を実現し、日本の国力向上に貢献したいと考えています」（同社）
（2）将来は創出した事業のEXIT・売却益の配当を想定
（出典：FUNDINNO）
（出典：FUNDINNO）
（3）EXITの有無は読めないものの、2026年には年間EXIT数1社を計画
（出典：FUNDINNO）
（出典：FUNDINNO）
類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）
・フォースタートアップス <7089> [東証Ｇ]
・レオス・キャピタルワークス <7330> [東証Ｇ]
・フリー <4478> [東証Ｇ]
・フューチャーベンチャーキャピタル <8462> [東証Ｓ]
・日本アジア投資 <8518> [東証Ｓ]
株主限定イベント
【内容】
毎月：メールマガジンによる活動報告の配信
3カ月に1度：オンラインでの活動報告会
毎年：オフラインでの交流会
【対象】
同社株式の株主全員
【申し込み方法】
後日、株主宛のメールで登録フォームを送る。フォームから、メールマガジンの登録や参加を希望するイベントを選択。イベントについては、正式な日程や参加方法が決まり次第、メールマガジンで案内する。
発行者・募集情報
■募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
Ｓｔｕｄｉｏ ＥＮＴＲＥ ＮＥＸＴ株式会社
東京都台東区谷中二丁目7番6号ユーベルク谷中301
資本金：1,000,000円（2023年8月10日現在）
発行済株式総数：700,000株（同）
発行可能株式総数：10,000,000株
設立日：2023年8月2日
決算日：6月30日
■募集株式の発行者の代表者
代表取締役 山口哲一
■募集株式の種類及び数（上限）
普通株式 300,000株
■募集株式の払込金額
1株あたり 333円
■資金使途
・目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額2,497万円を以下の目的に充てる予定。
案件創出費用 974万円
事業開発費用 974万円
手数料 549万円
・上限募集額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額7,492万円（目標募集額2,497万円と上限募集額9,990万円との差額）を以下の目的に充てる予定。
案件創出費用 2,922万円
事業開発費用 2,922万円
手数料 1,648万円
■投資金額のコース及び株数
99,900円コース（300株）
199,800円コース（600株）
297,700円コース（900株）
399,600円コース（1,200株）
499,500円コース（1,500株）
999,000円コース（3,000株）
1,998,000円コース（6,000株）
2,977,000円コース（9,000株）
3,996,000円コース（12,000株）
4,995,000円コース（15,000株）
5,994,000円コース（18,000株）
6,993,000円コース（21,000株）
7,992,000円コース（24,000株）
8,991,000円コース（27,000株）
9,990,000円コース（30,000株）
※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、499,500円コース（1,500株）までしか申し込みできない。特定投資家口座からの申し込みの場合、9,990,000円コース（30,000株）を上限とする。
■申込期間
2023年9月7日～9月21日
■目標募集額
24,975,000円（上限募集額 99,900,000円）
※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は79,200,000円とする。
■払込期日
2023年10月17日
■連絡先
Ｓｔｕｄｉｏ ＥＮＴＲＥ ＮＥＸＴ株式会社
電話番号：090-3081-3354
メールアドレス：info@entrenext.studio
※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。
▼エンターテインメント領域の起業を成功に導くプロフェッショナル集団。「エンターテック」でスタートアップを創造する「Ｓｔｕｄｉｏ ＥＮＴＲＥ ＮＥＸＴ」
株探ニュース
| ・ | 普通株式型 |
| ・ | 目標募集額：2497万5000円、上限募集額：9990万円 |
| ・ | エンジェル税制あり（優遇措置A、およびプレシード・シード特例適用） |
| ・ | みなし時価総額：2億3310万円 |
| ・ | 類似上場企業：フォースタートアップス <7089> [東証Ｇ]、レオス・キャピタルワークス <7330> [東証Ｇ]、フリー <4478> [東証Ｇ]、フューチャーベンチャーキャピタル <8462> [東証Ｓ]、日本アジア投資 <8518> [東証Ｓ] |
「共同創業者」として事業開発に努める
Ｓｔｕｄｉｏ ＥＮＴＲＥ ＮＥＸＴの山口哲一代表は音楽プロデューサー兼音楽事務所社長として、数々のアーティストを輩出しています。
デジタル化の動きに日本の音楽業界が大きな遅れを取ったことに危機感を抱いたことから、自らをエンターテックエバンジェリストと名乗り、新規事業のアドバイザーや人材育成などに従事。経済産業省監修の白書の編集委員や同省の各種委員、大学の特任教授なども務め、コンテンツビジネス、スタートアップに関する著書もあります。
2020年にＳｔｕｄｉｏ ＥＮＴＲＥを創業し、ノウハウを積み上げた後、Ｓｔｕｄｉｏ ＥＮＴＲＥ ＮＥＸＴを設立しました。
（出典：FUNDINNO）
同社によると、「スタートアップスタジオ」はハリウッドの映画スタジオの仕組みとよく似ているそうです。
ハリウッドの映画スタジオには監督や脚本家、カメラマンなど制作のプロフェッショナルがおり、新しい製作案が持ち込まれると即座に適切な人材を割り当てて、最も効率の良い方法で制作を開始。内製のリソースを活用してノウハウを蓄積することで、成功する確率を高めていけるのが特徴だといいます。
このような仕組みを、会社や事業の分野で行っているのがスタートアップスタジオであり、同社は起業家の共同創業者として、徹底した仮説検証や戦略の立案、資金調達のサポートなどを行いながら、ともに事業開発に努め、複数の企業を同時多発的に立ち上げていきたいとしています。
事業計画と施策のサマリは以下の通りです。
【2024年6月期】資金調達・2案件の法人化
すでに20件ほどの案件候補があり、まずはこれらを進めていく計画です。現在、親会社には起業家から月10件ほどの問い合わせがあり、起業家候補の発掘は問い合わせを中心にしつつ、自社スタッフによるスカウトでも接触を増やしていくといいます。
【2025年6月期】3案件の法人化
2024年度から引き続き、案件創出のサイクルを進めていきますが、既存の案件にこだわることなく、新規も検討しながら、案件創出を図りたい考えです。軌道に乗った案件から順次、法人化・資金調達を進めるといいます。
【2026年6月期以降】法人化した企業のサポート
法人化した企業に対しては、ニーズに応じて、業界内での営業・資金調達支援や事業会社の紹介などを継続的に行っていく予定です。
（※上記は上限募集額を達成した想定の事業計画に基づく施策）
起業家の事業開発を支援する仕組みが弱い日本
同社によると、起業家が起業する際に直面する課題は、人材や組織などの「ヒト」、在庫や設備などの「モノ」、資金調達などの「カネ」、技術やノウハウなどの「情報」の4つですが、これらが創業時点からそろうケースは珍しく、スタートアップが早くから成功する確率は高くないといいます。
また、参入する市場の不確実性や他社との競争環境、規制や法律、綿密な経営戦略など、起業家が考えておくべきことは多いそうです。
こうした課題の解決をサポートするために、さまざまな国でスタートアップを支援する仕組みや起業家への教育が充実してきていますが、日本は海外と比べて、起業家を事業開発の面でサポートする仕組みが大きく遅れていると同社は考えています。
（出典：FUNDINNO）
「スタートアップの資金調達市場が拡大している今だからこそ、起業家と事業面で伴走するパートナーであるスタートアップスタジオが必要であると考えています」（同社）
スタートアップ創出の「4ステップ」
同社は欧米諸国では一般的な「スタートアップスタジオ」を日本に設立し、新たな起業家やビジネスを生み出していきたい考えです。スタートアップの創出の具体的な流れとしては、4つのステップを想定しています。
（1）起業家発掘・案件創出
セミナーやワークショップなどのイベント開催、X（旧Twitter）やnoteといったSNS発信などさまざまな経路から、起業家候補との関係構築を図ります。継続的なつながりを形成しながら、ビジネスアイデアのディスカッションや同社発案の案件に起業家をスカウトします。
（出典：FUNDINNO）
（2）仮説検証
可能性の高いビジネスアイデアに対しては数百万円を目安に予算をかけ、小規模なテストや仮説検証を実施。お金を払ってもらえるユーザーがいる案件か、スタートアップとしてローンチさせる価値があるかを検討します。
（出典：FUNDINNO）
（3）法人化・資金調達
仮説検証で一定の結果が出たものについては法人化の手続きを進め、起業家とともに資金調達を実施。事業計画や資本政策の作成サポートのほか、司法書士や銀行紹介なども行っています。
（出典：FUNDINNO）
（4）法人化した企業のバリューアップ
同社はエンターテインメント領域のほか、スタートアップのバリューアップに貢献することができる各界の著名なアドバイザーや事業会社などと関係を構築しています。会社設立後は、それらのつながりを通して、開発・経営、EXITのサポートを行っていきます。
（出典：FUNDINNO）
企業価値を高めたスタートアップは、早い段階で事業売却や株式譲渡などEXITの手続きを進めていき、特に成長性が期待できる企業についてはIPOも視野に入れ、高い倍率でのリターンを狙います。
「弊社は、日本の武器であるエンターテインメント領域にテクノロジーをかけ合わせた、世界でも珍しいエンターテック分野でのスタートアップスタジオです。これまで培ってきた知見やコミュニティを軸に、スタートアップを一貫してサポートします」（同社）
同社が考えるエンターテック分野は音楽やアニメ、漫画、映画などに限らず、Web3.0やクリエイターエコノミー、ブロックチェーン、AI、メタバースなどのテクノロジーを用いた分野も含んでいるそうです。
「ビジネスモデル」「競合優位性」など
【ビジネスモデル】
事業が軌道に乗ってきた案件は、創業時に同社が共同創業者として一部の株式を保有。法人化前から事業開発などに携わるため、スタートアップスタジオは、一般的な投資会社などよりも高い比率で株式を保有できるといい、同社は約30～70％を取得予定です。
その企業がEXITする際の株式売却益などが同社の主な収益となり、この売却益は親会社と、同社への出資者へ配当として分配するとしています。
なお、今回の調達資金は主に案件の創出や事業開発に活用する予定で、同社はすでに20件ほどの案件候補があるため、早期に案件を創出できると考えています。
【競合優位性】
世界のスタートアップスタジオは2013年から約625％増加し、現在は710社以上ある一方で、日本では、まだあまり浸透していないと同社は考えています。
（出典：FUNDINNO）
スタートアップスタジオとしてスタートアップの成功率を高めるには、その領域に精通したメンバーのサポートが欠かせないといいますが、同社は代表・メンバーが各界に強いコネクションを有し、さまざまな事業会社・行政・外部アドバイザーなどとの連携体制を構築しているそうです。
「特に事業会社とは、創出したスタートアップの株主やEXIT先にもなっていただけるパートナーとして共創しており、弊社は独自のポジションを確立できていると自負しています」（同社）
【親会社｜EXIT事例】
親会社Ｓｔｕｄｉｏ ＥＮＴＲＥは資金約1億円を運営し、約2年で20件のサービスを開発し、6社の法人を設立。うち2社は保有株式の一部を売却し、合計約4300万円をEXITしています（2件については一部を売却したものの、現在も株式を保有）。
音楽NFTのマーケットプレイス事業を展開する「．ｍｕｒａ（ドットミューラ）」は2021年10月にローンチ後、著名アーティストとのコラボレーションなどで大きな注目を集めており、2022年8月、Ｓｔｕｄｉｏ ＥＮＴＲＥは保有株式30％のうち約9.41％を売却し、約4000万円の売却益を上げています。
【親会社｜事業連携先】
Ｓｔｕｄｉｏ ＥＮＴＲＥはＭＩＸＩ <2121> [東証Ｐ]など多くの事業会社・行政機関などと連携を進めており、2022年にはＭＩＸＩ、Web3.0開発を行う株式会社Ｇｉｎｃｏと共同でサービス開発を行うプロジェクトも進行しています。
また、Ｓｔｕｄｉｏ ＥＮＴＲＥは神戸市や経産省が行っているスタートアップ創出事業にも採択されています。
今後の成長に向けて
（1）誰もが起業に挑戦できる社会を実現
Ｓｔｕｄｉｏ ＥＮＴＲＥ ＮＥＸＴは、クリエイターのコミュニケーション用トークンを作成するものやダンスなどの振付を著作権化するものなど、すでに20件ほどが案件の候補段階にあり、その中から、より成功確率が高いと思われる5件の法人化を目指しています。
今後保有する企業の株式はEXITが可能になれば早期に売却し、分配を行う計画です。法人化後もさらなる成長を支援し、保有する持ち株の価値を上げ、EXIT時の収益を最大化させていくとしています。最終的には、会社の清算および株主への残余財産の分配も検討しているそうです。
「将来的には、Ｓｔｕｄｉｏ ＥＮＴＲＥを元に、弊社のような新たなスタートアップスタジオを2号3号と設立し、より多くの投資家とともに起業家やビジネスを生み出す仕組みの構築を目指します。そして、誰もが当たり前に起業に挑戦できる社会を実現し、日本の国力向上に貢献したいと考えています」（同社）
（2）将来は創出した事業のEXIT・売却益の配当を想定
（出典：FUNDINNO）
（出典：FUNDINNO）
（3）EXITの有無は読めないものの、2026年には年間EXIT数1社を計画
（出典：FUNDINNO）
（出典：FUNDINNO）
類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）
・フォースタートアップス <7089> [東証Ｇ]
・レオス・キャピタルワークス <7330> [東証Ｇ]
・フリー <4478> [東証Ｇ]
・フューチャーベンチャーキャピタル <8462> [東証Ｓ]
・日本アジア投資 <8518> [東証Ｓ]
株主限定イベント
【内容】
毎月：メールマガジンによる活動報告の配信
3カ月に1度：オンラインでの活動報告会
毎年：オフラインでの交流会
【対象】
同社株式の株主全員
【申し込み方法】
後日、株主宛のメールで登録フォームを送る。フォームから、メールマガジンの登録や参加を希望するイベントを選択。イベントについては、正式な日程や参加方法が決まり次第、メールマガジンで案内する。
発行者・募集情報
■募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
Ｓｔｕｄｉｏ ＥＮＴＲＥ ＮＥＸＴ株式会社
東京都台東区谷中二丁目7番6号ユーベルク谷中301
資本金：1,000,000円（2023年8月10日現在）
発行済株式総数：700,000株（同）
発行可能株式総数：10,000,000株
設立日：2023年8月2日
決算日：6月30日
■募集株式の発行者の代表者
代表取締役 山口哲一
■募集株式の種類及び数（上限）
普通株式 300,000株
■募集株式の払込金額
1株あたり 333円
■資金使途
・目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額2,497万円を以下の目的に充てる予定。
案件創出費用 974万円
事業開発費用 974万円
手数料 549万円
・上限募集額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額7,492万円（目標募集額2,497万円と上限募集額9,990万円との差額）を以下の目的に充てる予定。
案件創出費用 2,922万円
事業開発費用 2,922万円
手数料 1,648万円
■投資金額のコース及び株数
99,900円コース（300株）
199,800円コース（600株）
297,700円コース（900株）
399,600円コース（1,200株）
499,500円コース（1,500株）
999,000円コース（3,000株）
1,998,000円コース（6,000株）
2,977,000円コース（9,000株）
3,996,000円コース（12,000株）
4,995,000円コース（15,000株）
5,994,000円コース（18,000株）
6,993,000円コース（21,000株）
7,992,000円コース（24,000株）
8,991,000円コース（27,000株）
9,990,000円コース（30,000株）
※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、499,500円コース（1,500株）までしか申し込みできない。特定投資家口座からの申し込みの場合、9,990,000円コース（30,000株）を上限とする。
■申込期間
2023年9月7日～9月21日
■目標募集額
24,975,000円（上限募集額 99,900,000円）
※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は79,200,000円とする。
■払込期日
2023年10月17日
■連絡先
Ｓｔｕｄｉｏ ＥＮＴＲＥ ＮＥＸＴ株式会社
電話番号：090-3081-3354
メールアドレス：info@entrenext.studio
※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。
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