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【経済】【クラファン・優待】堀江貴文氏主宰 10代起業家育成「ゼロ高」運営のＺＥＲＯ ＥＤＵＣＡＴＩＯＮ＆ＡＲＴＳ、8月31日募集開始
堀江貴文氏主宰で10代起業家を育てる「ゼロ高」を運営する株式会社ＺＥＲＯ ＥＤＵＣＡＴＩＯＮ＆ＡＲＴＳ（東京都渋谷区）が、株式投資型クラウドファンディング（普通株式型）による出資を募集します。申し込みは8月31日19時30分開始を予定しています。
※「みなし時価総額」はミンカブ編集部が「発行済み株式数×募集株式の払込金額」により試算
「座学より行動」 ゼロをイチにできる人材を輩出
（出典：FUNDINNO）
ＺＥＲＯ ＥＤＵＣＡＴＩＯＮ＆ＡＲＴＳ代表の内藤賢司氏はエンジニアとして長年、Web業界に従事した後、教育系ベンチャー企業に参画。そこで当時の社長から、「ゼロ高等学院」事業の構想を聞き、学院長となりました。
若者の自殺が多い現代社会への違和感と、それを少しでも変えられる事業に携わりたいという思いがあったといいます。エンジニアならではの観点から事業を構築し、教育関連事業で培ったノウハウを生かして、新しい学習形態を提供したいと考えています。
（出典：FUNDINNO）
同社は、10代の起業家を育成する教育機関「ゼロ高」を運営する教育系ベンチャーです。「座学より行動」の方針の下、自らやりたいことを考え、決定し、ゼロをイチにできる力を持った人材を輩出することを目的としています。
実業家の堀江貴文氏が主宰を務め、これまで手掛けた事業における実体験を基に、生徒の「やりたい」「やってみたい」を実現するための実践的な学びをオンラインとオフラインで提供しています。
現在、77名の生徒が在籍しており、累計卒業生は130名以上（2023年8月時点）、起業家も17名輩出しています。2023年7月より、起業家育成に特化した独自のアクセラレータープログラムも開始しており、10名以上の採択が決定。同プログラムは今後の成長戦略・重要施策だといい、「良いスタートダッシュが切れたと自負しています」（同社）。
（出典：FUNDINNO）
今後は生徒の獲得に注力し、事業のスケール化を図りたい考えです。これまでは、堀江氏をきっかけとしたオーガニック集客による生徒獲得が中心でしたが、今回の調達後、Webマーケティングや中学校、塾などへの営業活動を強化するといいます。
ゼロ高では、大手企業や公的機関と連携したインターンシップやコラボ授業も実施しており、サイバーエージェント <4751> [東証Ｐ]から、生徒が制作した広告に対するフィードバックを受けたり、独立行政法人国際協力機構（JICA）では、「食」をテーマとしたフィールドワークを通じて、SDGsについて学べる機会を提供しています。
「こうした実績のPRに加えて、日本各地にサテライト校を設置するなど地域ネットワークも強化しながら、日本一の起業家を輩出する教育機関を目指していきます」（ＺＥＲＯ ＥＤＵＣＡＴＩＯＮ＆ＡＲＴＳ）
前回からの進捗
ゼロ高では、堀江氏へのプレゼンを通じてビジネスプランを練り上げるなど、起業に向けた実践的な学びの場を提供しており、すでに累計17名の起業家を輩出、前回募集時に掲げた10名の起業家輩出を達成しています。
こうして蓄積した起業家育成ノウハウを落とし込んだ独自のアクセラレータープログラムを本格稼働しており、すでに10名以上の受講生が決定、2025年3月期の計画を前倒しで達成しています。
また、前回募集以降、教育カリキュラムの強化とアップデートを行っており、既存の3コースの名称を変更。起業をゴールとするのではなく、売上を伸ばして事業を成長させることまでを視野に入れた、より実践的なカリキュラムとしています。
さらに、学びの形態を授業形式からゼミ形式に変更、生徒が自発的に考え行動することに、より重点を置いた内容としています。3コースは一般的な高校の学年には対応しておらず、3年かけてやりたいことを見つけること、最短距離で起業を目指すことが可能です。
一方、2023年3月期の生徒獲得数の目標は81名でしたが、実績は57名で未達。オフラインでのマーケティング活動が不十分だったといい、今後は中学校へのパンフレット送付や出張説明会など、ターゲット層への積極的なアプローチを通じて獲得数の増加を図りたい考えです。
同社は2023年4月より、ブランディング戦略の方向性を「起業」に振り切っており、これは、通信制の学校を選ぶ人が増え、市場規模が拡大する中で、その他の学校との差別化を図るためだとしています。
SNSでも「起業」をキーワードに、すでに起業したゼロ高生の密着ストーリーなどのコンテンツを発信。学校説明会参加者へのアンケートでは、ゼロ高を選んだきっかけは「起業」だという回答が増えているため、この戦略はエンドユーザーの心を捉えていると見ています。
また、入学を希望する中学生に向けて、堀江氏や現役ゼロ高生が参加する体験イベント「HORIEMON 1DAY CAMP」を今年度より実施するほか、上級生が新入生のメンターとしてサポートするOSA（Online Student Assistant）制度で新入生が学校になじみやすい環境も整えており、今年からは留学支援制度も開始する予定です。
「起業マインド」が世界的に低い日本
現在の日本の高等教育では「教科書を読み上げる」「答えのある例題を解く」という授業形態が主となっていると同社は考えています。
自分の考えを発表したり、自ら問題提起をする機会が少なく、社会接点や行動の量、表現機会が不足してしまうため、自分の夢ややりたいことを実現するために必要な、実行する力やプレゼンテーション能力が育ちにくいといいます。
また、昨今の少子化や学びの多様化、社会全体のデジタル化などを背景に全日制高校の生徒数が減少する一方、通信制高校を選ぶ生徒は増加傾向にあるなど、生徒が求める教育環境にも変化が起きており、興味関心の追求や多彩な教育など自由な学びを求める傾向が強くなっていると考えています。
（出典：FUNDINNO）
しかし、画一的なカリキュラムでは、生徒一人一人に合った教育環境を提供できないため、勉強が得意な生徒は既定の教育内容を終えると何をしたらよいのか分からなくなってしまい、それを自分で考える力を育てる機会も十分に与えられていないと同社は分析しています。そのまま大学に進学し、自分のやりたいことを見失ってしまう生徒が少なくないそうです。
こうした教育的な課題などを背景に、日本では起業家が生まれにくく、起業マインドも世界的に低いといいます。
アントレプレナーシップなどの起業家教育を受講した大学生・大学院生は全体の約1％、高校以下では、起業家教育を実施する学校はごく一部に限られるそうです（一般財団法人日本経済団体連合会「スタートアップ躍進ビジョン～10x10xを目指して～」）。
また、「失敗に対する危惧」「身近に起業家がいない」などの要素も、起業が少ない原因として挙げられており、起業マインドの醸成には、小中高など早い段階から起業家教育や起業家と直接交流する機会を提供し、将来の選択肢に起業を掲げる生徒を多数輩出する教育環境が必要だと同社は考えています。
（出典：FUNDINNO）
カリキュラムは3ステップ、事業のスケールまでサポート
ゼロ高のカリキュラムは、オンラインの授業とオフラインの活動を両立したハイブリッドシステムで、時間や場所の拘束を最小限とし、全国にいる生徒と「やりたい」「やってみたい」を実現していくといいます。
経営者や留学経験者など、実際に社会で活躍する講師陣とのディスカッション、プレゼン技術を学ぶ授業や展覧会など、社会人と同等の環境を用意することで、受け身ではなく自ら行動する力を育てるそうです。
生徒は37都道府県から集まっており、進学校からの転入生も多く、偏差値60以上の生徒が3割以上という特徴もあるといいます。
3ステップのカリキュラムで、やりたいことを見つけるところから、実践を通して実現させるための力を身に付け、さらに、カリキュラムのアップデートにより、実現した事業の売上を最大化し、スケールまでをサポートしています。
（出典：FUNDINNO）
卒業生の進路は大学進学が半数程度、起業・就職が約16％、ギャップイヤー（起業、進学などに向けた準備期間）を取得する生徒が約33％です。
「自身の資本を自身で賄える状態を本校では『自立』としています。これから社会に出て、生きていく高校生たちには『自立』した人間になってほしいと考えています。この方針が多くの保護者層の賛同を得ており、お子様を任せていただいています」（同社）
ＺＥＲＯ ＥＤＵＣＡＴＩＯＮ＆ＡＲＴＳの「ビジネスモデル」「販売戦略」「競合優位性」
【ビジネスモデル】
同社は教育機関でもあるため、授業料をメインの収益としています。学費は年間80万円で、一般の私立高校よりもやや安い程度（文部科学省「子どもの学習費調査2021年度」）であり、元々、私立高校を検討していた家庭には大きなハードルにならないと考えています。
また、通信制高校（神奈川県・鹿島山北高校）と提携することで、高校卒業資格取得も可能であるため、幅広い人生の選択肢を提供できるといいます。
（出典：FUNDINNO）
【販売戦略】
生徒の獲得は、ゼロ高主宰者である堀江氏のYouTubeチャンネルをメインに行っています。同氏のチャンネル視聴者やSNSのフォロワーのメイン層は生徒の親世代にあたり、ゼロ高を知った親が子どもに紹介するケースも多いといい、在校生のほとんどが同氏のYouTubeチャンネル経由で入学しているそうです。
今後は、ゼロ高生が同氏に事業プレゼンをする様子や同氏との対談を通じて自らの関心事を究めていくプロセス、起業に至るまでの道のりを動画コンテンツとして配信し、ブランディングと実績をアピールしつつ、オフラインでの説明会も積極的に開催し、オンライン／オフラインの両面から生徒を獲得していきたいといいます。
【競合優位性】
数多くの事業を手掛ける堀江氏が授業やイベントで生徒と直接関わり、しっかりとフィードバックをくれる体験が生徒の自信につながるとともに、在学中はHIU（堀江貴文イノベーション大学）のプロジェクトにも参加し、第一線で活躍しているプロの下で学ぶこともできます。
また、一般的な通信制高校では、数千～数万人規模の生徒がいることがほとんどですが、同校では、生徒一人一人に向き合うことを重視し、数百人規模で運営することで、パーソナルトレーナーに近い状態で伴走しているそうです。
その結果、ディベートや弁論に強い生徒が育つ傾向があり、名門校が多数参加したNewsPicks主催の高校生ディベート選手権で準優勝した実績もあるといいます。
進学校に入学したものの、やりたいことを見失ってしまった生徒がやりたいことを見つけて実現するために、ゼロ高に転入してくるケースも多いそうです。
今後の成長に向けて
（1）日本各地にサテライト校設置、一緒に学べる仕組みを構築
今後は、これまで以上に起業家育成に注力し、日本一、起業家を輩出する学校を目指したい考えです。さらに、ゼロ高の運営で得た起業家育成ノウハウをアクセラレータープログラムとして、大学生や新社会人などへも展開していきたいといいます。
また、日本各地にサテライト校を設置し、同じ地域に住む生徒が一緒に学んだり、交流できる仕組みの構築も計画。現在、愛媛県松山市の塾と1校目のサテライト校設立へ向けて準備を進めているそうです。日中は近隣のゼロ高生向けに開放し、起業家を招いたセミナーなども開催したい考えです。
（出典：FUNDINNO）
（2）将来的なEXITはバイアウトを想定
（出典：FUNDINNO）
（3）2030年にゼロ高等学院生徒数約1200人を計画
（出典：FUNDINNO）
株主構成
同社は以下の事業会社、エンジェル投資家などから出資を受けています。
・ＳＮＳ ｍｅｄｉａ＆ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社
・株式会社バンクロフト・アンド・テレグラフ
類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）
・すららネット <3998> [東証Ｇ]
・ＥｄｕＬａｂ <4427> [東証Ｇ]
・イトクロ <6049> [東証Ｇ]
・Ｋｉｄｓ Ｓｍｉｌｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ <7084> [東証Ｇ]
・ＴＷＯＳＴＯＮＥ＆Ｓｏｎｓ <7352> [東証Ｇ]
・ＫＩＹＯラーニング <7353> [東証Ｇ]
株主優待
【基準日】
毎年7月末日
【対象】
同社株式の株主全員
【優待内容】
・3カ月に1度の堀江貴文氏主宰のビジネスピッチイベント、および、懇親会への参加権利
※今後の開催スケジュールは7月、10月、12月、3月を予定しているが、前後する可能性あり。正式な日程と会場が決まり次第、案内する。
・「ゼロ高EXPO」への参加権利
※「ゼロ高EXPO」は年末に行われるゼロ高生の展覧会で、ゼロ高生の1年の活動報告、ポスターセッション、ビジネスピッチを開催予定。
【申し込み方法】
株主限定の参加フォームで事前参加申請をする。
【注意事項】
イベント参加可能人数は会場の規模によって限りがある。希望者多数の場合、初回の人優先とする。
発行者・募集情報
■募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社ＺＥＲＯ ＥＤＵＣＡＴＩＯＮ＆ＡＲＴＳ
東京都渋谷区神宮前六丁目２３番４号桑野ビル2階
資本金：28,500,000円（2023年7月12日現在）
発行済株式総数：44,000株（同）
発行可能株式総数：2,500,000株
設立日：2018年4月10日
決算日：3月31日
■募集株式の発行者の代表者
代表取締役 内藤賢司
■募集株式の種類及び数（上限）
普通株式 9,522株
■募集株式の払込金額
1株あたり 10,500円
■資金使途
・目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額992万円を以下の目的に充てる予定。
広告宣伝費 559万円
人件費 268万円
手数料 163万円
・上限募集額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額9,005万円（目標募集額992万円と上限募集額9,998万円との差額）を以下の目的に充てる予定。
広告宣伝費 3,282万円
人件費 4,237万円
手数料 1,485万円
■投資金額のコース及び株数
94,500円コース（9株）
189,000円コース（18株）
283,500円コース（27株）
378,000円コース（36株）
472,500円コース（45株）
945,000円コース（90株）
1,890,000円コース（180株）
2,835,000円コース（270株）
3,780,000円コース（360株）
4,725,000円コース（450株）
5,670,000円コース（540株）
6,615,000円コース（630株）
7,560,000円コース（720株）
8,505,000円コース（810株）
9,450,000円コース（900株）
※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、472,500円コース（45株）までしか申し込みできない。特定投資家口座からの申し込みの場合、9,450,000円コース（900株）を上限とする。
■申込期間
2023年8月31日～9月14日
■目標募集額
9,922,500円（上限募集額 99,981,000円）
※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は79,947,000円とする。
■払込期日
2023年10月10日
■連絡先
株式会社ＺＥＲＯ ＥＤＵＣＡＴＩＯＮ＆ＡＲＴＳ
電話番号：03-4567-6044
メールアドレス：info@zero-ko.com
※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。
▼＜堀江貴文が主宰＞独自カリキュラムで10代起業家を育てる。「ゼロ高」を運営する教育ベンチャー「ＺＥＲＯ ＥＤＵＣＡＴＩＯＮ＆ＡＲＴＳ」
株探ニュース
| ・ | 普通株式型 |
| ・ | 目標募集額：992万2500円、上限募集額：9998万1000円 |
| ・ | 事業会社/CVC出資実績あり |
| ・ | エンジェル出資実績あり |
| ・ | 2回目（1回目は4000万円調達） |
| ・ | エンジェル税制あり（優遇措置B） |
| ・ | 株主優待あり：堀江貴文氏主宰のビジネスピッチイベントへの参加権利など |
| ・ | みなし時価総額：4億6200万円 |
| ・ | 類似上場企業：すららネット <3998> [東証Ｇ]、ＥｄｕＬａｂ <4427> [東証Ｇ]、イトクロ <6049> [東証Ｇ]、Ｋｉｄｓ Ｓｍｉｌｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ <7084> [東証Ｇ]、ＴＷＯＳＴＯＮＥ＆Ｓｏｎｓ <7352> [東証Ｇ]、ＫＩＹＯラーニング <7353> [東証Ｇ] |
「座学より行動」 ゼロをイチにできる人材を輩出
（出典：FUNDINNO）
ＺＥＲＯ ＥＤＵＣＡＴＩＯＮ＆ＡＲＴＳ代表の内藤賢司氏はエンジニアとして長年、Web業界に従事した後、教育系ベンチャー企業に参画。そこで当時の社長から、「ゼロ高等学院」事業の構想を聞き、学院長となりました。
若者の自殺が多い現代社会への違和感と、それを少しでも変えられる事業に携わりたいという思いがあったといいます。エンジニアならではの観点から事業を構築し、教育関連事業で培ったノウハウを生かして、新しい学習形態を提供したいと考えています。
（出典：FUNDINNO）
同社は、10代の起業家を育成する教育機関「ゼロ高」を運営する教育系ベンチャーです。「座学より行動」の方針の下、自らやりたいことを考え、決定し、ゼロをイチにできる力を持った人材を輩出することを目的としています。
実業家の堀江貴文氏が主宰を務め、これまで手掛けた事業における実体験を基に、生徒の「やりたい」「やってみたい」を実現するための実践的な学びをオンラインとオフラインで提供しています。
現在、77名の生徒が在籍しており、累計卒業生は130名以上（2023年8月時点）、起業家も17名輩出しています。2023年7月より、起業家育成に特化した独自のアクセラレータープログラムも開始しており、10名以上の採択が決定。同プログラムは今後の成長戦略・重要施策だといい、「良いスタートダッシュが切れたと自負しています」（同社）。
（出典：FUNDINNO）
今後は生徒の獲得に注力し、事業のスケール化を図りたい考えです。これまでは、堀江氏をきっかけとしたオーガニック集客による生徒獲得が中心でしたが、今回の調達後、Webマーケティングや中学校、塾などへの営業活動を強化するといいます。
ゼロ高では、大手企業や公的機関と連携したインターンシップやコラボ授業も実施しており、サイバーエージェント <4751> [東証Ｐ]から、生徒が制作した広告に対するフィードバックを受けたり、独立行政法人国際協力機構（JICA）では、「食」をテーマとしたフィールドワークを通じて、SDGsについて学べる機会を提供しています。
「こうした実績のPRに加えて、日本各地にサテライト校を設置するなど地域ネットワークも強化しながら、日本一の起業家を輩出する教育機関を目指していきます」（ＺＥＲＯ ＥＤＵＣＡＴＩＯＮ＆ＡＲＴＳ）
前回からの進捗
ゼロ高では、堀江氏へのプレゼンを通じてビジネスプランを練り上げるなど、起業に向けた実践的な学びの場を提供しており、すでに累計17名の起業家を輩出、前回募集時に掲げた10名の起業家輩出を達成しています。
こうして蓄積した起業家育成ノウハウを落とし込んだ独自のアクセラレータープログラムを本格稼働しており、すでに10名以上の受講生が決定、2025年3月期の計画を前倒しで達成しています。
また、前回募集以降、教育カリキュラムの強化とアップデートを行っており、既存の3コースの名称を変更。起業をゴールとするのではなく、売上を伸ばして事業を成長させることまでを視野に入れた、より実践的なカリキュラムとしています。
さらに、学びの形態を授業形式からゼミ形式に変更、生徒が自発的に考え行動することに、より重点を置いた内容としています。3コースは一般的な高校の学年には対応しておらず、3年かけてやりたいことを見つけること、最短距離で起業を目指すことが可能です。
一方、2023年3月期の生徒獲得数の目標は81名でしたが、実績は57名で未達。オフラインでのマーケティング活動が不十分だったといい、今後は中学校へのパンフレット送付や出張説明会など、ターゲット層への積極的なアプローチを通じて獲得数の増加を図りたい考えです。
同社は2023年4月より、ブランディング戦略の方向性を「起業」に振り切っており、これは、通信制の学校を選ぶ人が増え、市場規模が拡大する中で、その他の学校との差別化を図るためだとしています。
SNSでも「起業」をキーワードに、すでに起業したゼロ高生の密着ストーリーなどのコンテンツを発信。学校説明会参加者へのアンケートでは、ゼロ高を選んだきっかけは「起業」だという回答が増えているため、この戦略はエンドユーザーの心を捉えていると見ています。
また、入学を希望する中学生に向けて、堀江氏や現役ゼロ高生が参加する体験イベント「HORIEMON 1DAY CAMP」を今年度より実施するほか、上級生が新入生のメンターとしてサポートするOSA（Online Student Assistant）制度で新入生が学校になじみやすい環境も整えており、今年からは留学支援制度も開始する予定です。
「起業マインド」が世界的に低い日本
現在の日本の高等教育では「教科書を読み上げる」「答えのある例題を解く」という授業形態が主となっていると同社は考えています。
自分の考えを発表したり、自ら問題提起をする機会が少なく、社会接点や行動の量、表現機会が不足してしまうため、自分の夢ややりたいことを実現するために必要な、実行する力やプレゼンテーション能力が育ちにくいといいます。
また、昨今の少子化や学びの多様化、社会全体のデジタル化などを背景に全日制高校の生徒数が減少する一方、通信制高校を選ぶ生徒は増加傾向にあるなど、生徒が求める教育環境にも変化が起きており、興味関心の追求や多彩な教育など自由な学びを求める傾向が強くなっていると考えています。
（出典：FUNDINNO）
しかし、画一的なカリキュラムでは、生徒一人一人に合った教育環境を提供できないため、勉強が得意な生徒は既定の教育内容を終えると何をしたらよいのか分からなくなってしまい、それを自分で考える力を育てる機会も十分に与えられていないと同社は分析しています。そのまま大学に進学し、自分のやりたいことを見失ってしまう生徒が少なくないそうです。
こうした教育的な課題などを背景に、日本では起業家が生まれにくく、起業マインドも世界的に低いといいます。
アントレプレナーシップなどの起業家教育を受講した大学生・大学院生は全体の約1％、高校以下では、起業家教育を実施する学校はごく一部に限られるそうです（一般財団法人日本経済団体連合会「スタートアップ躍進ビジョン～10x10xを目指して～」）。
また、「失敗に対する危惧」「身近に起業家がいない」などの要素も、起業が少ない原因として挙げられており、起業マインドの醸成には、小中高など早い段階から起業家教育や起業家と直接交流する機会を提供し、将来の選択肢に起業を掲げる生徒を多数輩出する教育環境が必要だと同社は考えています。
（出典：FUNDINNO）
カリキュラムは3ステップ、事業のスケールまでサポート
ゼロ高のカリキュラムは、オンラインの授業とオフラインの活動を両立したハイブリッドシステムで、時間や場所の拘束を最小限とし、全国にいる生徒と「やりたい」「やってみたい」を実現していくといいます。
経営者や留学経験者など、実際に社会で活躍する講師陣とのディスカッション、プレゼン技術を学ぶ授業や展覧会など、社会人と同等の環境を用意することで、受け身ではなく自ら行動する力を育てるそうです。
生徒は37都道府県から集まっており、進学校からの転入生も多く、偏差値60以上の生徒が3割以上という特徴もあるといいます。
3ステップのカリキュラムで、やりたいことを見つけるところから、実践を通して実現させるための力を身に付け、さらに、カリキュラムのアップデートにより、実現した事業の売上を最大化し、スケールまでをサポートしています。
（出典：FUNDINNO）
卒業生の進路は大学進学が半数程度、起業・就職が約16％、ギャップイヤー（起業、進学などに向けた準備期間）を取得する生徒が約33％です。
「自身の資本を自身で賄える状態を本校では『自立』としています。これから社会に出て、生きていく高校生たちには『自立』した人間になってほしいと考えています。この方針が多くの保護者層の賛同を得ており、お子様を任せていただいています」（同社）
ＺＥＲＯ ＥＤＵＣＡＴＩＯＮ＆ＡＲＴＳの「ビジネスモデル」「販売戦略」「競合優位性」
【ビジネスモデル】
同社は教育機関でもあるため、授業料をメインの収益としています。学費は年間80万円で、一般の私立高校よりもやや安い程度（文部科学省「子どもの学習費調査2021年度」）であり、元々、私立高校を検討していた家庭には大きなハードルにならないと考えています。
また、通信制高校（神奈川県・鹿島山北高校）と提携することで、高校卒業資格取得も可能であるため、幅広い人生の選択肢を提供できるといいます。
（出典：FUNDINNO）
【販売戦略】
生徒の獲得は、ゼロ高主宰者である堀江氏のYouTubeチャンネルをメインに行っています。同氏のチャンネル視聴者やSNSのフォロワーのメイン層は生徒の親世代にあたり、ゼロ高を知った親が子どもに紹介するケースも多いといい、在校生のほとんどが同氏のYouTubeチャンネル経由で入学しているそうです。
今後は、ゼロ高生が同氏に事業プレゼンをする様子や同氏との対談を通じて自らの関心事を究めていくプロセス、起業に至るまでの道のりを動画コンテンツとして配信し、ブランディングと実績をアピールしつつ、オフラインでの説明会も積極的に開催し、オンライン／オフラインの両面から生徒を獲得していきたいといいます。
【競合優位性】
数多くの事業を手掛ける堀江氏が授業やイベントで生徒と直接関わり、しっかりとフィードバックをくれる体験が生徒の自信につながるとともに、在学中はHIU（堀江貴文イノベーション大学）のプロジェクトにも参加し、第一線で活躍しているプロの下で学ぶこともできます。
また、一般的な通信制高校では、数千～数万人規模の生徒がいることがほとんどですが、同校では、生徒一人一人に向き合うことを重視し、数百人規模で運営することで、パーソナルトレーナーに近い状態で伴走しているそうです。
その結果、ディベートや弁論に強い生徒が育つ傾向があり、名門校が多数参加したNewsPicks主催の高校生ディベート選手権で準優勝した実績もあるといいます。
進学校に入学したものの、やりたいことを見失ってしまった生徒がやりたいことを見つけて実現するために、ゼロ高に転入してくるケースも多いそうです。
今後の成長に向けて
（1）日本各地にサテライト校設置、一緒に学べる仕組みを構築
今後は、これまで以上に起業家育成に注力し、日本一、起業家を輩出する学校を目指したい考えです。さらに、ゼロ高の運営で得た起業家育成ノウハウをアクセラレータープログラムとして、大学生や新社会人などへも展開していきたいといいます。
また、日本各地にサテライト校を設置し、同じ地域に住む生徒が一緒に学んだり、交流できる仕組みの構築も計画。現在、愛媛県松山市の塾と1校目のサテライト校設立へ向けて準備を進めているそうです。日中は近隣のゼロ高生向けに開放し、起業家を招いたセミナーなども開催したい考えです。
（出典：FUNDINNO）
（2）将来的なEXITはバイアウトを想定
（出典：FUNDINNO）
（3）2030年にゼロ高等学院生徒数約1200人を計画
（出典：FUNDINNO）
株主構成
同社は以下の事業会社、エンジェル投資家などから出資を受けています。
・ＳＮＳ ｍｅｄｉａ＆ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社
・株式会社バンクロフト・アンド・テレグラフ
類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）
・すららネット <3998> [東証Ｇ]
・ＥｄｕＬａｂ <4427> [東証Ｇ]
・イトクロ <6049> [東証Ｇ]
・Ｋｉｄｓ Ｓｍｉｌｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ <7084> [東証Ｇ]
・ＴＷＯＳＴＯＮＥ＆Ｓｏｎｓ <7352> [東証Ｇ]
・ＫＩＹＯラーニング <7353> [東証Ｇ]
株主優待
【基準日】
毎年7月末日
【対象】
同社株式の株主全員
【優待内容】
・3カ月に1度の堀江貴文氏主宰のビジネスピッチイベント、および、懇親会への参加権利
※今後の開催スケジュールは7月、10月、12月、3月を予定しているが、前後する可能性あり。正式な日程と会場が決まり次第、案内する。
・「ゼロ高EXPO」への参加権利
※「ゼロ高EXPO」は年末に行われるゼロ高生の展覧会で、ゼロ高生の1年の活動報告、ポスターセッション、ビジネスピッチを開催予定。
【申し込み方法】
株主限定の参加フォームで事前参加申請をする。
【注意事項】
イベント参加可能人数は会場の規模によって限りがある。希望者多数の場合、初回の人優先とする。
発行者・募集情報
■募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社ＺＥＲＯ ＥＤＵＣＡＴＩＯＮ＆ＡＲＴＳ
東京都渋谷区神宮前六丁目２３番４号桑野ビル2階
資本金：28,500,000円（2023年7月12日現在）
発行済株式総数：44,000株（同）
発行可能株式総数：2,500,000株
設立日：2018年4月10日
決算日：3月31日
■募集株式の発行者の代表者
代表取締役 内藤賢司
■募集株式の種類及び数（上限）
普通株式 9,522株
■募集株式の払込金額
1株あたり 10,500円
■資金使途
・目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額992万円を以下の目的に充てる予定。
広告宣伝費 559万円
人件費 268万円
手数料 163万円
・上限募集額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額9,005万円（目標募集額992万円と上限募集額9,998万円との差額）を以下の目的に充てる予定。
広告宣伝費 3,282万円
人件費 4,237万円
手数料 1,485万円
■投資金額のコース及び株数
94,500円コース（9株）
189,000円コース（18株）
283,500円コース（27株）
378,000円コース（36株）
472,500円コース（45株）
945,000円コース（90株）
1,890,000円コース（180株）
2,835,000円コース（270株）
3,780,000円コース（360株）
4,725,000円コース（450株）
5,670,000円コース（540株）
6,615,000円コース（630株）
7,560,000円コース（720株）
8,505,000円コース（810株）
9,450,000円コース（900株）
※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、472,500円コース（45株）までしか申し込みできない。特定投資家口座からの申し込みの場合、9,450,000円コース（900株）を上限とする。
■申込期間
2023年8月31日～9月14日
■目標募集額
9,922,500円（上限募集額 99,981,000円）
※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は79,947,000円とする。
■払込期日
2023年10月10日
■連絡先
株式会社ＺＥＲＯ ＥＤＵＣＡＴＩＯＮ＆ＡＲＴＳ
電話番号：03-4567-6044
メールアドレス：info@zero-ko.com
※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。
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