【経済】【クラファン・優待】離農に歯止めを！　出荷作業の負担を軽減する「組み合わせ計量機」のオーケープランニング、8月17日募集開始

　作物を一定量に測り分ける「組み合わせ計量機」など出荷作業現場の負担を軽減する機器を開発・製造する株式会社オーケープランニング（熊本市東区）が、株式投資型クラウドファンディング（普通株式型）による出資を募集します。申し込みは8月17日19時30分開始を予定しています。

※「みなし時価総額」はミンカブ編集部が「発行済み株式数×募集株式の払込金額」により試算

出荷作業を効率化し、離農に歯止めをかける



　オーケープランニング代表の波多江満氏は前職で、大手計量機メーカーの販売代理店に19年勤務。その中で地元農家から、「大手の計量機は高価格かつ大型で導入が難しいため、安価な計量機を開発できないか」と依頼を受けたことで、農家の出荷作業の現状を目の当たりにしたといいます。

　この時開発したのが、現在、同社の主力商品となっている「テーブルコンビ」です。2014年に同社を設立、「ハカリの不満を募集中」を合言葉に、農業従事者の声を近くで聞き、画期的な機械による業務効率化と負担軽減を目指しています。

　同社は作物を一定量に測り分ける「組み合わせ計量機」をメインに、野菜や果物の出荷作業現場の負担を軽減する機器を開発・製造しており、自社で100％製造・開発することで小～中規模農家でも導入しやすい価格帯を実現しています。

　熟練者以上の早さで農作物の計量ができる「テーブルコンビ」、傷みやすい葉物野菜も自動でベルトコンベアに乗せられるフレキシブル排出機構（日本、進出中の台湾で特許取得済み）を備えた「テーブルコンビpro」などがあり、農家のほか、飲食品や調味料、包装資材などの大手メーカーなどへ累計330台を導入しています（2023年7月時点）。

　現在、ニラなどの計量からテープやゴムでの結束までを自動で行う自動計量結束機も開発中で、また、AIカメラを用いた自動調整装置の開発にも着手しており、積極的に新製品の開発に取り組んでいます。

　農業就業者が年々減少し、高齢化も進んで、リタイアする人も多い中、数少ない若い世代の就農者は子育て世代でもありますが、収穫物の計量を手作業で行う出荷準備作業は非常に手間がかかり、子育て世代は子どもとの時間を犠牲にして、夜なべで作業をしてきたといいます。

　子どもを家族や親戚に預けられる環境ではない場合も多く、新規就農者がワンシーズンで辞めてしまうケースもあるそうです。

　「弊社は、小～中規模の農家でも導入しやすい価格帯の計量機を提供することで、出荷作業の効率化を図り、農業と家族の生活を両立できる働き方の実現を目指しています。一時的な負担の大きさが原因で辞めてしまうケースを減らし、利益率を上げることで、増え続ける離農に歯止めをかけ、いつまでも鮮度が高く、おいしい野菜が食べられる世界をつくりたいと考えています」（同社）


（出典：FUNDINNO）

前回からの進捗

　同社は、2022年に実施した第1回目募集時に計画していた「テーブルコンビmini」を開発し、2023年4月より販売を開始。同製品は小さな作物のパック詰めを最適化するために開発したもので、いちご事業者との実証実験で、作業時間は約2/3に短縮、計量ロス率も5％以上改善しました。また、計量後に包装機まで自動で送る連結装置も開発が完了しています。


（出典：FUNDINNO）

　現在は顧客のニーズに基づきつつ、計量後にテープやゴムでの結束まで自動で行う「ニラの自動計量結束機」の開発も実施。現在開発中の試作品は作業者3人で24束/分の処理が可能で、手作業の1.5倍以上の効率化を実現しています。また、既存の他社製結束機やそぐり機（ニラの外葉を取り除く作業）と接続して、自社の計量機をより安価に導入できる方法も検討中です。

　さらに、AIカメラを用いて作物を判別した後、組み合わせ計量機へ振り分けを行う自動調整装置の開発に着手しています。

　同製品が開発できれば、今までの装置と組み合わせることで、出荷における調整・計量・包装（または結束）までを一貫して全自動化できる予定です。従来9人を必要としていた農家では4人まで人員を削減できると見込んでおり、従事者不足に苦しむ農家に大きく貢献できると考えています。


（出典：FUNDINNO）

　同社はこれまで、農家のニーズを鋭く捉えた製品開発が評価され、2022年には「テーブルコンビpro」で2度目となる熊本県工業大賞を受賞。また、「宇都宮アクセラレーター2022」にも採択され、地元企業との実証実験などでサポートを受けています。

　また、大手きのこメーカーとは、「テーブルコンビmini」を用いて作業効率のモニタリングを行っており、実証が完了すれば、同社が保有する全国の工場への大量導入を計画しています。大手マグロ加工メーカーからは、冷凍マグロ用の組み合わせ計量機の開発を依頼され、「テーブルコンビ」の防水タイプを納入、2024年には随時、全工場への導入が検討されているそうです。

　前回募集時に計画していた2022年11月期の売上高は、約7300万円の目標に対して約5500万円、KPIの「組み合わせ計量機販売台」数は75台に対して50台と、いずれも未達となっています。

　要因としては、新製品「テーブルコンビmini」の動作不具合が発生し、その対応に時間を要したこと、個人経営の農家をターゲットとした営業に注力していたため、緩やかに市場の認知度は増してきたものの、大規模な販路の獲得には至らなかったことが挙げられるそうです。

　現在は製品の動作不具合は解消しており、大手企業への販路拡大を図ることで、事業進捗の遅れを取り戻していきたいとしています。また、新たに包装資材の販売企業などとも連携し、販売代理店や販売店となってもらうことで販路拡大・売上拡大を目指しています。

　これまでは小松菜や小ネギなどの葉物野菜が中心でしたが、現在は水産物やきのこ、カット野菜などにも横展開を進めています。今回の資金使途については、ニラの自動結束機やAI自動調整装置の開発のほか、製品の製造や管理の人件費に充て、より広い市場に向けて製品の導入を進めていく考えです。

ピーク時の袋詰め作業で、連日徹夜を強いられる生産者

　農業就業者は年々減少し、労働力の確保も難しくなってきており、特に小～中規模の農家では人材確保が難しいことで、事業存続すら危ぶまれるケースも少なくないといいます。

　IoTを用いた水質管理システムやドローンによる肥料散布といった作物の生産過程ではDX化が進んでいるものの、既存の機械だけでは効率化しにくい業務もあり、その一つが収穫した作物の計量や袋詰めなどの出荷作業だそうです。

　特にほうれん草や春菊、小松菜などの「葉物（軟弱）野菜」は収穫から急速に傷み始めるため、収穫後、素早く袋詰めしなければなりませんが、大きさや重さが異なる野菜をほぼ同程度の重量になるよう組み合わせて計量し、包装機に渡すという作業をこれまでは手作業で行ってきたといいます。袋詰め作業の遅れは野菜の劣化を招くため、収穫ピーク時の生産者は連日、徹夜を強いられてきたそうです。


（出典：FUNDINNO）

　また、素早く重さを判断して組み合わせるには経験やカンが必要で、ベテランと初心者の間で生じる作業効率の差を埋めることはできないといいます。人員を増やしてピーク時に対応しようとしても、人手と経験不足により困難だそうです。

　さらに「計量ロス」の問題もあるといいます。手作業で計量と袋詰めをする場合、やや多めに詰めることが暗黙の了解となっていることが多く、年間1～2割程度の利益を削っていることも少なくないそうです。

　国内の計量機の市場は大手企業による寡占化が進んでおり、小規模事業者には手が届かない価格設定であると同社は考えています。特に「葉物野菜」は長さ・形状・重量・硬さが一定でないため、そろえて機械から排出することが難しく、計量から袋詰めに至る一連のプロセスの自動化は実現されていないそうです。

　「このようなニッチな市場を埋めるためには、相応の価格設定、サービス体制の構築ができる事業者の存在が不可欠だと考えています」（同社）

多種多様な「テーブルコンビ」シリーズのラインナップ

　同社はこれまで、収穫物の組み合わせ計量を分かりやすく行える「テーブルコンビ」シリーズを開発・販売。収穫物を計量皿に載せ、ランプがついた皿に載っているものを組み合わせると規定量になるという仕組みです。


（出典：FUNDINNO）

　「テーブルコンビpro」は特許取得の「フレキシブル排出機構」により、最適な組み合わせを自動で計量皿から排出する機能を追加したもの。「包装機まで自動で送る仕組み」も開発が完了しており、従来の自動計量機では扱えなかった葉物野菜をきれいにそろえた状態で包装機に送ることができます。


（出典：FUNDINNO）

　自動計量結束機は大手メーカーの製品が既に販売されているものの、価格が2000～3000万円と高額かつ大型なため、大規模な施設でなければ導入が難しい一方、同社の製品は200～750万円程度を想定しており、コストを大幅に抑えることが可能。また、小型かつ軽量で、スペースを確保できない施設でも導入できるといいます。

　「弊社製品を活用することで、収穫ピーク時の生産者は連日徹夜になっていたものが、半日も掛からなくなるなど、農業就業者の負担を大きく削減することに成功しています。そして、弊社製品は規定量を正確に測れることから、計量ロスの削減につながり、利益率向上などにも貢献できると考えています」（同社）

オーケープランニングの「ビジネスモデル」「競合優位性」「販売戦略」

【ビジネスモデル】

　同社は自社で設計・開発を行ってコストを抑えることで、低価格で製品を提供しています。

　特に「ニラの自動計量結束機」は大手メーカーが2000～3000万円と高額で提供している一方、同社は750万円（税別）で提供予定。既存の結束機に接続するタイプの計量機は200万円程度を予定しており、結束機の導入費用を合わせても300～400万円で導入できるそうです。

　その他、「テーブルコンビmini」60万円（同）、「テーブルコンビ防水モデル」130万円（同）と、小～中規模の農家でも導入を検討しやすい価格で提供。売り切りだけでなく、リースやレンタルなどの選択肢も用意し、より導入しやすい仕組みを構築しています。

　現在開発中の、AIカメラによる自動調整装置は500万円程度を想定しています。


（出典：FUNDINNO）

【競合優位性】

　同社は設計から開発までを一貫して行える社内体制により、外注コストがかからないため、価格を抑えて提供することができるといいます。

　また、製品サイズをコンパクトにすることで、路線便を活用したメンテナンスの内製化ができていることも低価格を実現できる要因であり、製品を同社に送ってもらい、修理や交換をして送り返すため、全国に営業所や人員配置を行う必要がないそうです。

　葉物野菜に対応した自動計量機「テーブルコンビpro」や卓上に設置できる小型の「テーブルコンビmini」は同社独自の製品であり、特に「テーブルコンビpro」は特許取得のフレキシブル排出機構を搭載、従来の製品では難しかった葉物野菜の自動計量を初めて可能にしたものだといいます。

　また、長ネギやニラは東洋エリアで広く生産されており、海外でも「ニラの自動計量結束機」はニーズが大きいと見込んでいます。

【販売戦略】

　同社は大手産業機械メーカーを含めた国内外2社と販売代理店契約を結んでいるほか、16社と連携（2023年7月時点）。「ニラの自動計量結束機」については、包装資材の販売企業が機械の販売に注力しており、販売代理店及び販売店経由での販売を強化しています。

　農業の協同組合からは、共同選果場を造るにあたってAIカメラによる自動調整装置に期待をかけられているといい、その他の製品も併せて提案していく予定です。

　また、農業機械や設備の導入には国や団体から出る補助金を活用できるため、使える補助金や申請代行業者の紹介などをサポートと併せてすることで、より多くの農家に製品を導入してもらえると考えています。

今後の成長に向けて

（1）野菜消費量が多い韓国など東アジア～東南アジアへと販路拡大

　「テーブルコンビ」シリーズは2023年から、台湾でも販売を開始、現地の農機販売代理店の竹下農機有限公司などと連携しており、台湾で特許も取得済みです。台湾は葉物野菜の種類が豊富で、富裕層に向けたパック詰めの野菜のニーズが高まっており、自社製品の大きな需要が見込めるといいます。

　また、代理販売契約を結んでいる大手産業機械メーカーの子会社を通じて引き合いがあり、2024年にはタイへの進出を計画。さらに、2025年には、1人当たりの野菜の消費量が世界3位の韓国へも進出し、将来的に中国、インドネシア、ベトナム、シンガポールなど東アジア～東南アジアをメインターゲットとして展開予定です。


（出典：FUNDINNO）

　「現地の実情に合わせて、計量皿の数を減らして価格を下げるなどのカスタマイズも検討しています。設計から製造までを社内で完結できる強みを生かして、展開する地域の特性に合わせたモデルの開発を行っていきます。そして、全国の農家が働きやすい環境を構築し、いつまでも新鮮な野菜が食べられる世界を弊社は目指していきます」（同社）

（2）将来のExitはIPOを想定


（出典：FUNDINNO）

（3）2030年には国内販売台数約500台を計画


（出典：FUNDINNO）

類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）

・ジェノバ <5570> [東証Ｇ]
・イーサポートリンク <2493> [東証Ｓ]
・キーウェアソリューションズ <3799> [東証Ｓ]
・ユニリタ <3800> [東証Ｓ]
・大和コンピューター <3816> [東証Ｓ]

株主優待

【基準日】
6月末日

【優待内容】
①同社製品のメンテナンス割引券
【1株～30株 内容】計量センサーの更正、プログラムのアップデート、送料
・11株未満：1回（上限：税別2万円）
・11～20株：1回（上限：税別3万円）
・21～30株：1回（上限：税別4万円）
【31株以上 内容】計量センサーの更正、プログラムのアップデート、送料及び代替え計量機の貸出
・31～40株：1回（上限：税別5万円）
・41株以上：1回（上限：税別6万円）

②同社製品の新規購入割引券の発行
【直接購入の場合】
・11株未満：10％引き
・11～20株：15％引き
・21～30株：20％引き
・31～40株：25％引き
・41株以上：30％引き
【販売店経由で購入する場合】
・11株未満：5％引き
・11～20株：7％引き
・21～30株：10％引き
・31～40株：12％引き
・41株以上：15％引き

【申し込み方法】
・割引券の申込期間：基準日経過後の7月1日～翌年6月末日まで
・割引券の発送開始：基準日経過後の9月1日以降
・株主優待券は「メンテナンス割引券」と「新規購入割引券」のいずれかを選択する。
・IRで「株主優待サービス担当あて」の連絡先を告知するので、優待利用時は直接、連絡先に依頼する。

【注意事項】
（対象製品について）
同社が独自で製作した製品に利用できる。
・テーブルコンビ
・テーブルコンビα
・テーブルコンビpro
・テーブルコンビmini
・ランク選別ハカリ一目瞭然

（メンテナンス割引について）
・非正規販売店を経由して購入されていない中古機などに「メンテナンス割引券」の利用を希望する場合、別途費用がかかる可能性があるので事前に相談する。
・「メンテナンス割引券」は不慮の故障時の修理にも利用できる。
・当優待は株主以外は利用できない。
・他キャンペーンとの兼用はできない。
・本割引券を換金することはできない。
・本件の有効期限は発行日より1年以内とする。
・優待内容が途中で変わる可能性がある。

（新規購入割引について）
・新規購入割引券は1台に限り1枚のみ利用できる。
・他キャンペーンとの兼用はできない。
・本割引券を換金することはできない。
・本件の有効期限は発行日より1年以内とする。
・優待内容が途中で変わる可能性がある。

発行者・募集情報

■募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社オーケープランニング
資本金：14,700,000円（2023年7月6日現在）
発行済株式総数：12,840株（同）
発行可能株式総数：30,000株
設立日：2014年12月10日
決算日：11月30日

■募集株式の発行者の代表者
代表取締役　波多江満

■募集株式の種類及び数（上限）
普通株式　2,400株

■募集株式の払込金額
1株あたり　10,000円

■資金使途
・目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額600万円を以下の目的に充てる予定。
新製品開発費　450万円
製造管理人件費　51万円
手数料　99万円

・上限募集額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額1,800万円（目標募集額600万円と上限募集額2,400万円との差額）を以下の目的に充てる予定。
新製品開発費　700万円
製造管理人件費　503万円
広告宣伝費　300万円
手数料　297万円

■投資金額のコース及び株数
100,000円コース（10株）
200,000円コース（20株）
300,000円コース（30株）
400,000円コース（40株）
500,000円コース（50株）
1,000,000円コース（100株）
2,000,000円コース（200株）
3,000,000円コース（300株）
4,000,000円コース（400株）
5,000,000円コース（500株）
※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、500,000円コース（50株）までしか申し込みできない。特定投資家口座からの申し込みの場合、5,000,000円コース（500株）を上限とする。

■申込期間
2023年8月17日～8月31日

■目標募集額
6,000,000円（上限募集額　24,000,000円）
※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は19,200,000円とする。

■払込期日
2023年9月26日

■連絡先
株式会社オーケープランニング
電話番号：096-273-9715
メールアドレス：info@tablecombi.com

※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。

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