【特集】システム　ディ Research Memo（9）：製品・サービスの高付加価値化により、さらなる成長を目指す

■システム　ディ<3804>の今後の見通し

2. 中村牧場の子会社化について
2023年6月12日付でAIを活用したソフトウェアの受託開発、コンサルティングを行う中村牧場の全株式を185百万円で取得し、子会社化したことを発表した。中村牧場は、データサイエンティストとして学生時代から多くのプロジェクトに携わり、AI人材の育成も行ってきた中村俊輔氏が2018年に1人で立ち上げた会社で、現在は大企業や公的機関（ダイキン工業<6367>、JAXA（宇宙航空研究開発機構）、NTT東日本(株)等）におけるAI人材育成プロジェクトや、自治体やコンサルティング会社向けの研修講師などを行っている。また、顧客からの紹介でAIの開発プロジェクトを受託するケースもあり、これらは外部パートナーを活用しながら開発を進めている。

直近3期間の業績は売上高で1億円前後、営業利益は収支均衡水準で推移しているが、調整後EBITDAでは30百万円前後の水準となっており、のれん償却額（10年定額償却）を加味しても既存事業ベースで年間10～20百万円の利益貢献が見込まれる。連結業績には2023年7月から加わる可能性が高いが、2023年10月期についてはM&A費用23百万円を第3四半期に計上するため、営業利益には若干のマイナス影響になると思われる。

同社が中村牧場を子会社化した目的は、既存の製品・サービスにAI機能を加えることで高付加価値化を図り、シェア拡大によってさらなる成長を目指すこと、また、社内におけるAI人材の育成やAIを活用した新規ソリューションの創出を図ることが狙いである。既存製品・サービスへのAI機能の実装については、企画から開発まで2年程度を見込んでおり、早ければ2025年頃にリリースできる見通しだ。まずは公教育ソリューション事業での活用を視野に入れている。生徒の学習データを収集・分析し、学習指導に生かせるようなサービスを想定している。また、ウェルネスソリューション事業でも会員データ等からの解約防止施策やアップセル施策などを効果的に打つサービスを提供することが可能となる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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