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【経済】【クラファン・優待】IoT活用スマートファームで耕作放棄地を再生！ 循環型農業を目指すＭＯＶＩＭＡＳ、7月8日募集開始
IoTを活用したスマートファームで耕作放棄地を再生し、循環型農業モデルの創出に取り組む株式会社ＭＯＶＩＭＡＳ（東京都千代田区）が、株式投資型クラウドファンディング（普通株式型）による出資を募集します。申し込みは7月8日10時開始を予定しています。
※「みなし時価総額」はミンカブ編集部が「発行済み株式数×募集株式の払込金額」により試算
IoTの知見を生かし、「スマート農業」で自治体と連携
ＭＯＶＩＭＡＳの兒玉則浩代表は、企業がモバイル通信を導入する際の企画立案から運営までを支援する業務を通じてモバイル通信の知見を身につけ、IoT（インターネットに接続されていなかったモノをネットワークに接続する仕組み）という概念が浸透する以前からビジネスとしてIoTソリューションを実現してきたといいます。
そのアドバンテージを生かそうと、2016年に同社を創業。IoTの観点から、事業開発、マーケティング業務を含むシステム導入やコンサルティングに携わってきた累計企業数は2000社以上です（創業前も含む）。
（出典：FUNDINNO）
同社はこれまで、IoTを活用して、多くの企業のビジネスをサポートしています。
CO2削減やサイバー攻撃などの社会課題解決のため、IoTソリューションの共創パートナーとして、国内大手システムインテグレーター企業やＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ <2354> [東証Ｓ]（安川電機グループ）などの大手システム開発企業と協業。アプリケーション利用率の向上や端末の稼働数を向上させるシステムなど、顧客のサービスを支援するプロジェクトを多数実施しているそうです。
また、地方自治体と連携した、IoTを活用したスマート農業のコンサルティングの第1号プロジェクトとして、地熱を活用した熱水ビニールハウスの再建を行う岩手県八幡平市とIoT農業の振興を目的とした協定を締結し、農地所有適格法人、株式会社八幡平スマートファームを設立しています。
八幡平スマートファームでは、地熱発電所から生まれる熱水を活用した「熱源」と、市内にある未活用のビニールハウスを活用することで、効率的な野菜の栽培方法を開発。また、栽培における、温度管理や水やり（栄養管理）などのノウハウが必要な管理作業を、独自のIoT制御技術を活用することで自動化・省人化し、未経験者の就農を可能にして、スタッフ全員が継続しているそうです（2023年6月時点）。これにより、冬季はマイナス15度にもなる同市でバジルの周年栽培を可能にしたといいます。
熱水を活用することで、CO2の排出量ゼロ（月間約228トン削減）、また、エネルギーコストも従来比約90％（月間約780万円相当）削減を実現。2017年からバジルの実証栽培、2020年から商業稼働をスタートし、2023年現在は年間約20トンを生産しています。
同プロジェクトは岩手県内で評価され、他の自治体や都道府県でも同様のプロジェクトが始動しているそうです。
持続可能な農業を通じて、地方再生に貢献
同社は、耕作放棄地と呼ばれる、農作物が1年以上作付けされず、今後も作付けの予定がない田畑や果樹園を、IoTを活用したスマートファームによって再生し、持続的な栽培を可能にする循環型農業モデルの創出に取り組んでいます。
日本の耕作・作付面積は2021年時点で約434.9万ヘクタールと、農業が盛んだった1960年代の約609万ヘクタールから約29％縮小（農林水産省）、また、少子高齢化による農業の担い手不足や、単位面積当たりの収益の低迷などに起因する未活用の耕作地も拡大し続けているといいます。
同社によると、各都道府県の農業機関や各自治体などは新規就農者を支援しようとさまざまな取り組みを行っているものの、農地や設備などにかかる農業の初期投資額は大きく、栽培から収穫、出荷までのノウハウも多いため、就農人口が増えていないそうです。
そうした中、同社は得意領域のIoT技術を用いた次世代農業の仕組みと、地域資源の活用に着目しました。
安定的に農作物を生産するには、温度・湿度管理や収穫タイミングの見極めなど、豊富な経験に裏打ちされた技術が必要で、勘に頼る部分も大きく、ノウハウも属人化していましたが、これをデータ化し、IoTによる自動制御・監視を24時間体制で行うことで、誰でも最初から、高品質な作物を1年を通じて生産できる仕組みづくりを実現したそうです。
この技術を展開するため、農地所有適格法人として株式会社八幡平スマートファームを設立、未活用農地の再生と雇用創出に貢献する「スマートファーム事業」を推進しており、今後は、同市をモデルに、未活用農地の再生に取り組みたい自治体と自社の事業モデル、新規就農者を結び付け、日本各地で持続可能な産業としての農業を取り戻し、地方再生に貢献していきたい考えです。
（出典：FUNDINNO）
未活用の熱水ビニールハウスに着目
八幡平市には日本初の商業用地熱発電所があり、その発電で生まれる熱水（熱源）を活用した熱水ビニールハウスが以前から数多く設置されていたものの、近年、人手不足や離農などの影響で未活用になっているという課題があったといいます。
そこで、同社代表は、独自のIoT技術を用いてこれらをスマートファームへ転換し、持続的な農業経営を可能にしようと、熱水ハウスの利用権を地元の生産組合から継承。八幡平スマートファームでハウス建設等に必要な資金約3.6億円を地元金融機関等から調達し、12棟を新設してバジルの生産を開始したそうです。
バジル栽培は本来、20～25度が適温とされており、冬季にはマイナス15度を下回る八幡平市では栽培が不可能でしたが、熱水を活用することで、化石燃料を使用しないハウスの保温を実現、バジルの周年栽培を可能にしたといいます。
（出典：FUNDINNO）
また、これまで属人的に行っていたハウス内の温湿度やCO2管理、栄養管理などの作業を、IoTを活用したシステムで自動化したことで、従来は1人当たり約600株だった生産管理は約6000株に増加。また、空調管理や画像判定など各種センサーを連携させたことで、経験などに左右されることなく、誰でも同じ収穫量や管理を実現できるようにしたそうです。
ＭＯＶＩＭＡＳの「ビジネスモデル」「協業実績」「優位性」
【ビジネスモデル】
八幡平市は「地熱」エネルギーを豊富に有していることが強みですが、岩手県軽米町では、「鶏ふん」を燃料に活用したバイオマス発電所が稼働しており、鶏ふんを燃料とした発電時の熱水を活用した野菜の栽培を検討しているといいます。
同社は、こうした地域特有の強みを生かした生産モデル（スマートファーム）をその地域に合わせて設計することで、新たな特産品と収益源を生み出すことができると考えています。
（出典：FUNDINNO）
八幡平市のスマートファームは、今後、次世代を担う新規就農者を集めて育て、農業を成功させることでマネタイズにつなげていきたい考えです。
地方自治体と連携して、自治体の予算や補助金なども活用してスマートファームを建設し、また、就農希望者にスマートファームに関する研修も実施。農作物を生産しながら、IoTシステムの設置・利用料や企画設計料（コンサルティング料）、自治体に支払うインフラ利用料の一部などが同社の売上となる仕組みです。作物によっては、同社が買い取り、販路開拓などを行う場合もあるといいます。
【協業実績】
八幡平スマートファームでは、収穫したバジルを「温泉バジル」としてブランド化を図っています。温泉バジルはサンリオ <8136> [東証Ｐ]の協力の下、オリジナル「温泉バジル」としても販売しています。
大手企業との取り組みとしては、日本航空 <9201> [東証Ｐ]が客向けに実施しているスマートファーム研修に八幡平スマートファームが活用された実績があるそうです。
【優位性】
「温泉バジル」は2020年6月の初出荷から約3年が経過し、安定的な出荷を継続できているといいます。
取引先である大手スーパーやコンビニチェーン、飲食チェーン、食品メーカーなどからは、天候に左右されず、安定した品質と数量を供給できる点が評価されており、現在、ハウス12棟から年間約20トンを栽培しているそうです。
「弊社は自社の事業のみならず、新規就農を希望する人材を地方へ呼び込み、IoT技術の習得支援も促すことで、地域経済・地域産業の再生に貢献し、それがひいては弊社のノウハウ蓄積や競合優位性につながると考えています」（同社）
【市場規模】
同社によると、スマートファームの世界市場規模は2020年の約97億米ドルから年平均9.4％以上で成長し、2027年には約199億米ドルに達すると予測されています（Report Ocean）。
また、国内の農業総産出額は近年、約8～9兆円と横ばいで推移しており、一定の需要が続いているものの、農業従事者は減少しているため、需要と供給のバランスが取れていない国内において、農業の活性化（自給率向上）が急務だと同社は考えています。
「弊社は、得意とするIoT領域での技術活用と八幡平市で培ったスマートファーム実現のノウハウを基に、次世代農業の成長に貢献し続けたいと考えています」（同社）
今後の成長に向けて
（1）スマートファームの技術を全国自治体へOEM提供
八幡平市のスマートファームの実績が広まることで、全国の自治体担当者が同市を視察し、そこから、同社がコンサルティング依頼を受けるケースが増えているといいます。
これまでは、同社が事業主体となってスマートファームの運営と拡大を進めてきましたが、今後は各自治体と連携して新規就農希望者の誘致に注力する計画だといい、複数の県で、技術提供を行うOEM供給の形でスマートファーム事業が始まっているそうです。
ピークの1961年ごろから約3割減少した、全国約169万ヘクタールの旧耕作地にスマートファームを展開し、日本の地方再生や食料の安定自給につなげていくとともに、スマートファーム事業の全国展開に向け、人材育成のための研修環境の整備や組織体制の強化を行う計画です。
「弊社は、持続可能な栽培を可能にする循環型農業モデルの次世代スマートファームで、より豊かな農業を実現させるために引き続き邁進していきます」（同社）
（2）作物を多様化し、新たな特産品を創出
同社はスマートファーム事業の全国展開に向け、バジル栽培のノウハウを生かして、他品種栽培も行っており、すでに枝豆やイチゴなどの栽培実証を実施しています。
（出典：FUNDINNO）
「各地域の気候に合わせた形で、エネルギーや湧水などの地域資源を有効活用することで、その地域だけが栽培できる特産品も増やせると考えています」（同社）
（3）将来のEXITはIPOを想定
（出典：FUNDINNO）
（4）2030年に全国28市町村とスマートファームにおける連携を実施
（出典：FUNDINNO）
類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）
・サイエンスアーツ <4412> [東証Ｇ]
・ジェノバ <5570> [東証Ｇ]
・テックファームホールディングス <3625> [東証Ｇ]
・イーサポートリンク <2493> [東証Ｓ]
・ネポン <7985> [東証Ｓ]
株主優待
【基準日】
毎年8月末日
【優待内容】
同社が運営するスマートファーム施設での、最新鋭の持続可能な農業モデル体験に以下の優待価格で参加できる。
・1株または2株保有：10％オフ
・3株または4株保有：20％オフ
・5株以上保有：30％オフ
【申し込み方法】
優待基準日を経過後、同社公式HPの問い合わせフォームより、「株主優待を利用する」と入力する。
【注意事項】
・1人、優待基準日を基準に1年に1回限り利用できる。
・優待内容は変更になる場合がある。
発行者・募集情報
■募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社ＭＯＶＩＭＡＳ
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金：1,000,000円（2023年6月2日現在）
発行済株式総数：100株（同）
発行可能株式総数：10,000株
設立日：2021年1月18日
決算日：7月31日
※2023年6月27日を効力発生日として、1株を20株とする株式分割に伴う発行済株式総数、発行可能株式総数の変更を実施しており、登記申請中。登記完了後の発行済株式総数は2,000株、発行可能株式総数は1,000,000株となる。
■募集株式の発行者の代表者
代表取締役 兒玉則浩
■募集株式の種類及び数（上限）
普通株式 300株
■募集株式の払込金額
1株あたり 100,000円
■資金使途
・目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額1,000万円を以下の目的に充てる予定。
システム開発・運用保守費用 430万円
人件費 350万円
手数料 220万円
・上限募集額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額2,000万円（目標募集額1,000万円と上限募集額3,000万円との差額）を以下の目的に充てる予定。
システム開発・運用保守費用 1,060万円
人件費 500万円
手数料 440万円
■投資金額のコース及び株数
100,000円コース（1株）
200,000円コース（2株）
300,000円コース（3株）
400,000円コース（4株）
500,000円コース（5株）
1,000,000円コース（10株）
2,000,000円コース（20株）
3,000,000円コース（30株）
4,000,000円コース（40株）
5,000,000円コース（50株）
※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、500,000円コース（5株）までしか申し込みできない。特定投資家口座からの申し込みの場合、5,000,000円コース（50株）を上限とする。
■申込期間
2023年7月8日～7月21日
■目標募集額
10,000,000円（上限募集額 30,000,000円）
※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は24,000,000円とする。
■払込期日
2023年8月15日
■連絡先
株式会社ＭＯＶＩＭＡＳ
電話番号：050-3613-8700
メールアドレス：irinfo@movimas.jp
※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。
▼＜世界約160の国・地域で紹介＞自動化・省人化を実現。地方自治体や金融機関と連携し、先進的な循環型スマート農業を展開するIoTベンチャー「ＭＯＶＩＭＡＳ」
株探ニュース
| ・ | 普通株式型 |
| ・ | 目標募集額：1000万円、上限募集額：3000万円 |
| ・ | エンジェル税制あり（優遇措置B） |
| ・ | 株主優待あり：同社が運営するスマートファーム施設での、最新鋭の農業モデル体験に優待価格で参加可 |
| ・ | みなし時価総額：2億円 |
| ・ | 類似上場企業：サイエンスアーツ <4412> [東証Ｇ]、ジェノバ <5570> [東証Ｇ]、テックファームホールディングス <3625> [東証Ｇ]、イーサポートリンク <2493> [東証Ｓ]、ネポン <7985> [東証Ｓ] |
IoTの知見を生かし、「スマート農業」で自治体と連携
ＭＯＶＩＭＡＳの兒玉則浩代表は、企業がモバイル通信を導入する際の企画立案から運営までを支援する業務を通じてモバイル通信の知見を身につけ、IoT（インターネットに接続されていなかったモノをネットワークに接続する仕組み）という概念が浸透する以前からビジネスとしてIoTソリューションを実現してきたといいます。
そのアドバンテージを生かそうと、2016年に同社を創業。IoTの観点から、事業開発、マーケティング業務を含むシステム導入やコンサルティングに携わってきた累計企業数は2000社以上です（創業前も含む）。
（出典：FUNDINNO）
同社はこれまで、IoTを活用して、多くの企業のビジネスをサポートしています。
CO2削減やサイバー攻撃などの社会課題解決のため、IoTソリューションの共創パートナーとして、国内大手システムインテグレーター企業やＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ <2354> [東証Ｓ]（安川電機グループ）などの大手システム開発企業と協業。アプリケーション利用率の向上や端末の稼働数を向上させるシステムなど、顧客のサービスを支援するプロジェクトを多数実施しているそうです。
また、地方自治体と連携した、IoTを活用したスマート農業のコンサルティングの第1号プロジェクトとして、地熱を活用した熱水ビニールハウスの再建を行う岩手県八幡平市とIoT農業の振興を目的とした協定を締結し、農地所有適格法人、株式会社八幡平スマートファームを設立しています。
八幡平スマートファームでは、地熱発電所から生まれる熱水を活用した「熱源」と、市内にある未活用のビニールハウスを活用することで、効率的な野菜の栽培方法を開発。また、栽培における、温度管理や水やり（栄養管理）などのノウハウが必要な管理作業を、独自のIoT制御技術を活用することで自動化・省人化し、未経験者の就農を可能にして、スタッフ全員が継続しているそうです（2023年6月時点）。これにより、冬季はマイナス15度にもなる同市でバジルの周年栽培を可能にしたといいます。
熱水を活用することで、CO2の排出量ゼロ（月間約228トン削減）、また、エネルギーコストも従来比約90％（月間約780万円相当）削減を実現。2017年からバジルの実証栽培、2020年から商業稼働をスタートし、2023年現在は年間約20トンを生産しています。
同プロジェクトは岩手県内で評価され、他の自治体や都道府県でも同様のプロジェクトが始動しているそうです。
持続可能な農業を通じて、地方再生に貢献
同社は、耕作放棄地と呼ばれる、農作物が1年以上作付けされず、今後も作付けの予定がない田畑や果樹園を、IoTを活用したスマートファームによって再生し、持続的な栽培を可能にする循環型農業モデルの創出に取り組んでいます。
日本の耕作・作付面積は2021年時点で約434.9万ヘクタールと、農業が盛んだった1960年代の約609万ヘクタールから約29％縮小（農林水産省）、また、少子高齢化による農業の担い手不足や、単位面積当たりの収益の低迷などに起因する未活用の耕作地も拡大し続けているといいます。
同社によると、各都道府県の農業機関や各自治体などは新規就農者を支援しようとさまざまな取り組みを行っているものの、農地や設備などにかかる農業の初期投資額は大きく、栽培から収穫、出荷までのノウハウも多いため、就農人口が増えていないそうです。
そうした中、同社は得意領域のIoT技術を用いた次世代農業の仕組みと、地域資源の活用に着目しました。
安定的に農作物を生産するには、温度・湿度管理や収穫タイミングの見極めなど、豊富な経験に裏打ちされた技術が必要で、勘に頼る部分も大きく、ノウハウも属人化していましたが、これをデータ化し、IoTによる自動制御・監視を24時間体制で行うことで、誰でも最初から、高品質な作物を1年を通じて生産できる仕組みづくりを実現したそうです。
この技術を展開するため、農地所有適格法人として株式会社八幡平スマートファームを設立、未活用農地の再生と雇用創出に貢献する「スマートファーム事業」を推進しており、今後は、同市をモデルに、未活用農地の再生に取り組みたい自治体と自社の事業モデル、新規就農者を結び付け、日本各地で持続可能な産業としての農業を取り戻し、地方再生に貢献していきたい考えです。
（出典：FUNDINNO）
未活用の熱水ビニールハウスに着目
八幡平市には日本初の商業用地熱発電所があり、その発電で生まれる熱水（熱源）を活用した熱水ビニールハウスが以前から数多く設置されていたものの、近年、人手不足や離農などの影響で未活用になっているという課題があったといいます。
そこで、同社代表は、独自のIoT技術を用いてこれらをスマートファームへ転換し、持続的な農業経営を可能にしようと、熱水ハウスの利用権を地元の生産組合から継承。八幡平スマートファームでハウス建設等に必要な資金約3.6億円を地元金融機関等から調達し、12棟を新設してバジルの生産を開始したそうです。
バジル栽培は本来、20～25度が適温とされており、冬季にはマイナス15度を下回る八幡平市では栽培が不可能でしたが、熱水を活用することで、化石燃料を使用しないハウスの保温を実現、バジルの周年栽培を可能にしたといいます。
（出典：FUNDINNO）
また、これまで属人的に行っていたハウス内の温湿度やCO2管理、栄養管理などの作業を、IoTを活用したシステムで自動化したことで、従来は1人当たり約600株だった生産管理は約6000株に増加。また、空調管理や画像判定など各種センサーを連携させたことで、経験などに左右されることなく、誰でも同じ収穫量や管理を実現できるようにしたそうです。
ＭＯＶＩＭＡＳの「ビジネスモデル」「協業実績」「優位性」
【ビジネスモデル】
八幡平市は「地熱」エネルギーを豊富に有していることが強みですが、岩手県軽米町では、「鶏ふん」を燃料に活用したバイオマス発電所が稼働しており、鶏ふんを燃料とした発電時の熱水を活用した野菜の栽培を検討しているといいます。
同社は、こうした地域特有の強みを生かした生産モデル（スマートファーム）をその地域に合わせて設計することで、新たな特産品と収益源を生み出すことができると考えています。
（出典：FUNDINNO）
八幡平市のスマートファームは、今後、次世代を担う新規就農者を集めて育て、農業を成功させることでマネタイズにつなげていきたい考えです。
地方自治体と連携して、自治体の予算や補助金なども活用してスマートファームを建設し、また、就農希望者にスマートファームに関する研修も実施。農作物を生産しながら、IoTシステムの設置・利用料や企画設計料（コンサルティング料）、自治体に支払うインフラ利用料の一部などが同社の売上となる仕組みです。作物によっては、同社が買い取り、販路開拓などを行う場合もあるといいます。
【協業実績】
八幡平スマートファームでは、収穫したバジルを「温泉バジル」としてブランド化を図っています。温泉バジルはサンリオ <8136> [東証Ｐ]の協力の下、オリジナル「温泉バジル」としても販売しています。
大手企業との取り組みとしては、日本航空 <9201> [東証Ｐ]が客向けに実施しているスマートファーム研修に八幡平スマートファームが活用された実績があるそうです。
【優位性】
「温泉バジル」は2020年6月の初出荷から約3年が経過し、安定的な出荷を継続できているといいます。
取引先である大手スーパーやコンビニチェーン、飲食チェーン、食品メーカーなどからは、天候に左右されず、安定した品質と数量を供給できる点が評価されており、現在、ハウス12棟から年間約20トンを栽培しているそうです。
「弊社は自社の事業のみならず、新規就農を希望する人材を地方へ呼び込み、IoT技術の習得支援も促すことで、地域経済・地域産業の再生に貢献し、それがひいては弊社のノウハウ蓄積や競合優位性につながると考えています」（同社）
【市場規模】
同社によると、スマートファームの世界市場規模は2020年の約97億米ドルから年平均9.4％以上で成長し、2027年には約199億米ドルに達すると予測されています（Report Ocean）。
また、国内の農業総産出額は近年、約8～9兆円と横ばいで推移しており、一定の需要が続いているものの、農業従事者は減少しているため、需要と供給のバランスが取れていない国内において、農業の活性化（自給率向上）が急務だと同社は考えています。
「弊社は、得意とするIoT領域での技術活用と八幡平市で培ったスマートファーム実現のノウハウを基に、次世代農業の成長に貢献し続けたいと考えています」（同社）
今後の成長に向けて
（1）スマートファームの技術を全国自治体へOEM提供
八幡平市のスマートファームの実績が広まることで、全国の自治体担当者が同市を視察し、そこから、同社がコンサルティング依頼を受けるケースが増えているといいます。
これまでは、同社が事業主体となってスマートファームの運営と拡大を進めてきましたが、今後は各自治体と連携して新規就農希望者の誘致に注力する計画だといい、複数の県で、技術提供を行うOEM供給の形でスマートファーム事業が始まっているそうです。
ピークの1961年ごろから約3割減少した、全国約169万ヘクタールの旧耕作地にスマートファームを展開し、日本の地方再生や食料の安定自給につなげていくとともに、スマートファーム事業の全国展開に向け、人材育成のための研修環境の整備や組織体制の強化を行う計画です。
「弊社は、持続可能な栽培を可能にする循環型農業モデルの次世代スマートファームで、より豊かな農業を実現させるために引き続き邁進していきます」（同社）
（2）作物を多様化し、新たな特産品を創出
同社はスマートファーム事業の全国展開に向け、バジル栽培のノウハウを生かして、他品種栽培も行っており、すでに枝豆やイチゴなどの栽培実証を実施しています。
（出典：FUNDINNO）
「各地域の気候に合わせた形で、エネルギーや湧水などの地域資源を有効活用することで、その地域だけが栽培できる特産品も増やせると考えています」（同社）
（3）将来のEXITはIPOを想定
（出典：FUNDINNO）
（4）2030年に全国28市町村とスマートファームにおける連携を実施
（出典：FUNDINNO）
類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）
・サイエンスアーツ <4412> [東証Ｇ]
・ジェノバ <5570> [東証Ｇ]
・テックファームホールディングス <3625> [東証Ｇ]
・イーサポートリンク <2493> [東証Ｓ]
・ネポン <7985> [東証Ｓ]
株主優待
【基準日】
毎年8月末日
【優待内容】
同社が運営するスマートファーム施設での、最新鋭の持続可能な農業モデル体験に以下の優待価格で参加できる。
・1株または2株保有：10％オフ
・3株または4株保有：20％オフ
・5株以上保有：30％オフ
【申し込み方法】
優待基準日を経過後、同社公式HPの問い合わせフォームより、「株主優待を利用する」と入力する。
【注意事項】
・1人、優待基準日を基準に1年に1回限り利用できる。
・優待内容は変更になる場合がある。
発行者・募集情報
■募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社ＭＯＶＩＭＡＳ
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金：1,000,000円（2023年6月2日現在）
発行済株式総数：100株（同）
発行可能株式総数：10,000株
設立日：2021年1月18日
決算日：7月31日
※2023年6月27日を効力発生日として、1株を20株とする株式分割に伴う発行済株式総数、発行可能株式総数の変更を実施しており、登記申請中。登記完了後の発行済株式総数は2,000株、発行可能株式総数は1,000,000株となる。
■募集株式の発行者の代表者
代表取締役 兒玉則浩
■募集株式の種類及び数（上限）
普通株式 300株
■募集株式の払込金額
1株あたり 100,000円
■資金使途
・目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額1,000万円を以下の目的に充てる予定。
システム開発・運用保守費用 430万円
人件費 350万円
手数料 220万円
・上限募集額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額2,000万円（目標募集額1,000万円と上限募集額3,000万円との差額）を以下の目的に充てる予定。
システム開発・運用保守費用 1,060万円
人件費 500万円
手数料 440万円
■投資金額のコース及び株数
100,000円コース（1株）
200,000円コース（2株）
300,000円コース（3株）
400,000円コース（4株）
500,000円コース（5株）
1,000,000円コース（10株）
2,000,000円コース（20株）
3,000,000円コース（30株）
4,000,000円コース（40株）
5,000,000円コース（50株）
※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、500,000円コース（5株）までしか申し込みできない。特定投資家口座からの申し込みの場合、5,000,000円コース（50株）を上限とする。
■申込期間
2023年7月8日～7月21日
■目標募集額
10,000,000円（上限募集額 30,000,000円）
※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は24,000,000円とする。
■払込期日
2023年8月15日
■連絡先
株式会社ＭＯＶＩＭＡＳ
電話番号：050-3613-8700
メールアドレス：irinfo@movimas.jp
※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。
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