【経済】【クラファン】アイスランド×密閉型植物工場で「日本産いちご」を世界へ届ける！　アイファーム、7月4日募集開始

　アイスランドを起点に「日本産いちご」のグローバルな展開を目指すアイファーム株式会社（東京都中央区）が、株式投資型クラウドファンディング（普通株式型）による出資を募集します。申し込みは7月4日19時30分開始を予定しています。

※「みなし時価総額」はミンカブ編集部が「発行済み株式数×募集株式の払込金額」により試算

「日本の食文化という武器を使って世界で戦う」


（出典：FUNDINNO）

　アイファームの飯野恵多代表は、飲食業やコンサルティング業などのさまざまなプロジェクトで上流から下流までを経験。日本が世界で戦う上での武器は「日本の食文化に対するこだわり」だと感じ、自身の手で、日本の食文化という武器を使って世界で戦いたいとの思いから、同社を設立しました。

　同社は、アグリテック（農業領域でAIやIoTなどの技術を活用すること）と自然エネルギーを活用し、次世代農業を展開して「持続可能な食糧生産システム」の確立を目指しており、「アイスランド」「密閉型植物工場」「日本産いちご」によるシナジー効果を生み出し、欧州No.1のいちごブランドを作りたい考えです。

　アイスランドは国内電力のほぼ100％を地熱発電や水力発電などの自然エネルギーで賄っているため、電力を大量に必要とする植物工場において、カーボンニュートラルを実現しつつ低コストでの運営を推進していくとしています。また、欧州全域とFTA（自由貿易協定）を結んでおり、英国やフランスへ航空機で約3時間と、事業推進には最適な環境だといいます。

　いちごの植物工場は高度な生産・運営ノウハウが必要ですが、同社は国内外で、いちごの植物工場研究を行うNPO法人や日本とアイスランド双方のいちご農家などとの協力体制を構築。環境への関心が高い欧州の富裕層をターゲットとして、高い品質と、安全性と環境に優しいという付加価値を訴求し、1粒約4ユーロ（税抜き）（日本円換算約500～600円）での販売を想定しています。

　北米では日本産いちごの植物工場を展開する他社が一定の需要を獲得しているものの、欧州では似た事例がほとんどないといい、先行者として高い参入障壁を作り、市場のリーディングカンパニーを狙いたい考えです。

　「いちご植物工場を核とし、2025年には『村』を模した大規模な観光スポットの建設による観光業への参入、欧州で人気の寿司に欠かせない『わさび』の植物工場建設など事業拡大を図ります。将来的には、植物工場の運営ノウハウをパッケージ化し、他国へ展開する計画です」（同社）



自然エネルギーを活用した、新たな食糧生産システム構築へ

　気候変動による気温の変化や干ばつ、原油高など農業を取り巻く環境が大きく変化し、また、2022年に世界人口が80億人を超えることが見込まれる中、今後も、安定的な供給が可能な食糧生産システムが求められていると同社は考えています。

　持続可能な社会のために、環境に影響を与えない自然エネルギーをフル活用し、温度や湿度、CO2濃度がIoTによって一定に管理できる植物工場を用いた新たな食糧生産システムを構築していきたい考えで、データ取得・分析により生産ノウハウをパッケージ化し、いかなる気候環境でも農作物を安定生産・供給できるシステムの実現を目指しています。

　現在、アイスランドに設営する植物工場の選定を進めており、生産する日本のいちごは品種を選定済みで、苗の仕入れ先も確保。2023年10月には、いちご生産を開始し、年内の収穫・初出荷を計画しています。


（出典：FUNDINNO）

アイスランド・欧州で事業確立後、中東・アフリカへ展開も

　同社は「プラントファクトリー事業」として、「アイスランド×植物工場×日本産いちご」で欧州No.1のいちごブランドの確立を目指しています。

　アイスランドでは、電力のほぼ100％が自然エネルギーで賄われており、電気料金が日本の約1/3と非常に安いため、莫大な植物工場の電力コストを大幅に下げられる点も、同国を選んだ理由の一つだといいます。

　また、同国はFTA締約国であるため、近隣諸国への販売が可能なほか、英国やフランスへ航空機で約3時間という好立地であることが特徴だそうです。

　さらに平均賃金が約1100万円（世界第1位）で富裕層も多く、物価も日本の2倍以上のため、より多くの売上が見込めるといい、「欧州全域での販売に先駆けて、高級いちごとしてブランドを構築するのには適しているマーケットだと考えています」（同社）。

　アイスランドの気温がいちごの生育に適しているのは夏のみだといいますが、LEDと養液を使用した密閉空間の植物工場であれば、1年を通していちごを生産することができるそうです。

　また、外部環境に影響されない管理方法により、農薬を使わず、LED光源で成長速度も向上することで、品質や生産量においても安定した供給が可能だと考えています。


（出典：FUNDINNO）

　同社によると、日本のいちごの品種は約300種と多く、世界全体の品種の半分以上が日本のものだと言われているほど改良が繰り返されており、日本産のいちごは皮が柔らかい品種や、甘みが強く、酸味とのバランスがとれたジューシーなものが多く出回っているといいます。

　一方で、欧州で流通しているいちごは長距離輸送や日持ちを目的に、固く、酸味のある品種が大半で、生食よりもジャムなどに加工することが多いため、日本のいちごは「質」で大きな差別化を図ることができると見込んでいます。

　アイスランドは欧州の避暑地として観光客からの人気が高く、コロナ禍以前の2019年には、人口の約6倍にあたる年間約220万人が訪問。政府も観光業に力を入れているため、同社は観光事業「アイヴィレッジ事業」を展開し、多くの観光客へアプローチしていきたい考えです。

　まずは、いちご狩り体験や植物工場の見学、ジュースなどの製造体験が可能な加工工場、日本の食材を販売する店舗の併設を想定。また、将来的には、いちごの植物工場を核とし、その付近にオーベルジュ（宿泊設備を備えたレストラン）や温泉、サウナなども楽しめる「村」のような大型観光スポットの建設も目指しています。

　「その他、高級寿司屋が多いロンドン・パリへの輸出を視野に入れ、アイスランドの天然水を生かしたわさびの植物工場や、世界中で競技人口が増えているアドベンチャーレースの開催も手がけていきたいと考えています」（同社）

　アイスランド国内と欧州で事業基盤を確立した後は、植物工場での生産ノウハウを活用して、アイスランドと同じく自然エネルギー事業を積極的に推進している中東（サウジアラビア、アラブ首長国連邦）やアフリカ（ケニア、エチオピア）への展開を想定しています。

　いちごに限らず、その国で必要とされる作物を選んで生産することも構想しており、植物工場と自然エネルギーによる「次世代農業システム」を軸に、あらゆる作物を生産していきたい考えです。

ＨＳ　Ｏｒｋａ社など現地企業と強力な協業関係

　現地での販売は、同社の100％子会社を現地法人として設立し、生産や販売を担う予定です。生産管理や技術提供、いちご苗などの生産は同社が体制を構築、提供していくとしています。


（出典：FUNDINNO）

　これまでの植物工場はレタスのような葉物の生産が中心で、いちごの生産はここ数年で確立された技術だといいます。日本でいちご植物工場の研究を行っているNPO法人でりしやからの支援を受け、最新技術でいちご生産に取り組んでいくそうです。


（出典：FUNDINNO）

　また、アイスランドと日本双方のいちご農園と連携し、高品質のいちごを生産していきたいといいます。日本のいちご農園も「日本のいちごのおいしさを世界に広めたい」という同社の思いに共感し、協力してくれるそうです。

　アイスランドでもさまざまな企業が協力しており、特に国内第3位の電力量を持つＨＳ　Ｏｒｋａ社は世界最大の露天温泉など観光施設も運営しているため、特別電気料金の適用による植物工場の運営コストの削減のほか、観光業においても支援を受けながら、事業の拡大を目指すとしています。


（出典：FUNDINNO）

　同社は「アイスランド産日本いちご」というブランドのほか、高品質・安全・カーボンニュートラルという付加価値を訴求していきたい考えで、単価は1粒約4ユーロ（税抜き）（日本円換算約500～600円）を想定しています。

　販売先は都市部の高級レストランやホテル、バーなどで、将来的には、富裕層の集まるデパートやスーパーでも販売し、アイスランドで一定の知名度を確立させた後、欧州へ輸出を行う計画です。

「特別な日に食べるごちそう」としてのブランド確立

　欧州のいちご市場は2018年に約4180億円に上るほか、北米ではすでに日本のいちごの人気が高く、一定の市場が確立されているといいます。同社は2030年にプラントファクトリー事業で約36.8億円の売上を目指しているそうです。

　いちごを生産する植物工場の事例がほとんどない欧州で、日本の技術を駆使して生産した「アイスランド産日本いちご」を、「特別な日に食べるごちそう」としてブランドを確立し、差別化を図っていくとしています。

　「アイスランド市場の大きさは限定的ですが、スピード感と小回りを併せ持つ弊社だからこそ、ニッチな市場を攻めることが可能だと考えています。同時に他では実現できない『アイスランド産日本いちご』で参入障壁を高めることを目指します」（同社）

●将来のEXITはIPOを想定


（出典：FUNDINNO）

●2030年、年間いちご販売数量約18万キロを計画


（出典：FUNDINNO）

類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）

・農業総合研究所 <3541> [東証Ｇ]
・カネコ種苗 <1376> [東証Ｓ]
・ホーブ <1382> [東証Ｓ]
・イーサポートリンク <2493> [東証Ｓ]
・ホクト <1379> [東証Ｐ]

発行者・募集情報

■募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
アイファーム株式会社
東京都中央区銀座一丁目２２番１１号銀座大竹ビジデンス２階
資本金：3,000,000円（2023年5月15日現在）
発行済株式総数：300,000株（同）
発行可能株式総数：10,000,000株
設立日：2022年11月21日
決算日：10月31日
※2023年4月17日を基準日として、監査役1名の辞任、監査役の廃止及び取締役1名の選任を、2023年5月25日を基準日として、10,000,000円の第三者割当増資に伴う資本金及び発行済株式総数の変更を実施しており、登記申請中。登記完了後の資本金は13,000,000円、発行済株式総数は320,000株となる。

■募集株式の発行者の代表者
代表取締役　飯野恵多

■募集株式の種類及び数（上限）
普通株式　40,000株

■募集株式の払込金額
1株あたり　500円

■資金使途
・目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額800万円を以下の目的に充てる予定。
現地法人初期運営費用　100万円
生産機材購入・設置費用　440万円
いちご苗購入費用　84万円
手数料　176万円

・上限募集額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額1,200万円（目標募集額800万円と上限募集額2,000万円との差額）を以下の目的に充てる予定。
生産機材購入・設置費用　700万円
いちご苗購入費用　236万円
手数料　264万円

■投資金額のコース及び株数
100,000円コース（200株）
200,000円コース（400株）
300,000円コース（600株）
400,000円コース（800株）
500,000円コース（1,000株）
1,000,000円コース（2,000株）
2,000,000円コース（4,000株）
3,000,000円コース（6,000株）
4,000,000円コース（8,000株）
5,000,000円コース（10,000株）
※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、500,000円コース（1,000株）までしか申し込みできない。特定投資家口座からの申し込みの場合、5,000,000円コース（10,000株）を上限とする。

■申込期間
2023年7月4日～7月18日

■目標募集額
8,000,000円（上限募集額　20,000,000円）
※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は16,000,000円とする。

■払込期日
2023年8月10日

■連絡先
アイファーム株式会社
電話番号：050-5809-5750
メールアドレス：info@ifarm-inc.com

※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。

▼＜堀江貴文氏が参画＞平均賃金世界第1位のアイスランドで「日本産いちご植物工場」始動。自然エネルギー活用で低コストな"次世代農業"を展開







株探ニュース