【市況】NY株式：米国株式市場はまちまち、債務上限交渉の行方睨む

ダウ平均は140.05ドル安の33,286.58ドル、ナスダックは62.88ポイント高の12,720.78で取引を終了した。

バイデン大統領と下院議長の債務上限交渉再開を控えた期待観で上昇スタート。その後、下院議長が交渉に悲観的な見方を示したほか、連邦準備制度理事会（FRB）高官が利上げ継続の必要性を主張したことで金利高警戒感も強まり、ダウ平均は下落に転じた。ただ、交渉を控えた様子見気配が強まり、その後はもみ合い。ハイテクは終日堅調に推移し、まちまちで終了した。セクター別では自動車・自動車部品やメディア・娯楽が上昇した一方で、家庭・パーソナル用品が下落。

地銀のパックウェスト（PACW）は不動産融資約26億ドル相当を不動産投資会社のケネディ・ウィルソン・ホールディングスに売却することで合意したとの報道が好感され上昇。同業のザイオンズ・バンコーポレーション（ZION）もアナリストの投資判断引き上げで買われた。オンラインギャンブルサイトを運営するドラフトキング（DKNG）はアナリストの投資判断引き上げで上昇。製薬会社のファイザー（PFE）は、2型糖尿病の治療および長期的な体重管理を目的とした同社製口径薬の効果が同業のノボノルディスクのオゼムピック注射薬よりも速い効果が見られる可能性が専門誌で報じられ、大きく上昇。

テクノロジーのメタ・プラットフォームズ（META）は欧州連合が同社傘下のソーシャルメディア、フェイスブック（FB）の個人データ転送を巡り同社に対し12億ユーロの制裁金を科す見通しが報じられたが、人工知能（AI）関連商品への期待が根強く上昇。一方、半導体のマイクロン・テクノロジー（MU）は中国当局が同社製製品にサイバーセキュリティリスクが見つかったと警告し、調達禁止を発表したことが嫌気され、売られた。携帯端末のアップル（AAPL）はアナリストの投資判断引き下げで下落。

セントルイス連銀のブラード総裁は年内あと2回の利上げを予想していると言及した。

（Horiko Capital Management LLC）

《YN》

　提供：フィスコ