【特集】田部井美彦氏【33年ぶり高値の日経平均、上げ潮相場どこまで？】(1) ＜相場観特集＞

―バブル後最高値で意気揚がる一方、高値警戒ムードも―

　週明け22日の東京株式市場は日経平均株価が朝方安く始まったものの、その後は下値抵抗力を発揮して上昇に転じた。日経平均は前週までの7営業日で、1600円以上も水準を切り上げていたことで、目先スピード警戒感も拭えない。ところが、前週末の米国株市場でＮＹダウ、ナスダック総合株価指数いずれも軟調だったにもかかわらず、東京市場の買いニーズの強さは際立っている。このまま、33年ぶりの高値圏を突き進むのか、それとも反動局面がくるのか。経験豊富でマーケットの読み筋に定評のあるベテラン市場関係者2人に今後の展望を聞いた。

●「日本市場の構造変化を評価、高配当利回り銘柄など妙味」

田部井美彦氏（内藤証券　投資調査部　リサーチ・ヘッド＆チーフ・ストラテジスト）

　足もとの東京市場の上昇は、日本株の構造変化を評価した側面が大きいだろう。東証は、上場企業に対して資本効率の改善を求めており、PBR1倍割れ是正要請もこの流れに沿っている。

　すでに日本企業は今年度に入って6兆4000億円程度の自社株買いを発表したとみられる。早くも昨年度の10兆7000億円を上回る勢いだ。資本効率改善を視野に、増配を含め積極的な株主還元が行われており、海外投資家もこれらの点を評価して買いを入れているのだろう。

　東京市場は決算発表も一巡したことから、今後は米国の債務上限問題や米連邦公開市場委員会（FOMC）など米金融政策に関心が向かう展開も予想される。ただ、債務上限問題は最終的にはクリアされるだろう。また、6月のFOMCではたとえ0.25％の利上げがあっても、それで打ち止め感がでれば、イベント通過で日本株は買われる可能性もありそうだ。ただ、米国や中国の景況感が本格的に悪化した場合は日本株に対しても影響は避けられないだろう。

　こうしたなか、今後1ヵ月程度の日経平均株価のレンジは3万円から3万1500円前後を予想している。相場の高値警戒感は強いが、依然として割安株が多いことも事実だ。

　個別銘柄では、高配当利回りやPBR1倍割れ銘柄になお投資妙味がありそうだ。住宅関連で好業績の積水ハウス <1928> [東証Ｐ]の予想配当利回りは4％台の水準にある。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> [東証Ｐ]も4％台で、PBRは0.6倍台。米金融不安が落ち着けば見直し余地は大きい。ＡＧＣ <5201> [東証Ｐ]は自動車生産回復が追い風となりそうだ。同社株の配当利回りも4％台でPBRは0.8倍前後。日東工業 <6651> [東証Ｐ]は電設資材の配電盤などを手掛け業績も堅調だ。同社の配当利回りは6％台の水準にある。


（聞き手・岡里英幸）

＜プロフィール＞（たべい・よしひこ）
内藤証券リサーチ・ヘッド＆チーフ・ストラテジスト。株式市況全般、経済マクロの調査・分析だけでなく、自動車、商社、アミューズメント、機械などの業種を担当するリサーチアナリストとして活動。年間200社程度の企業への訪問、電話取材、事業説明会への参加などを通して「足で稼ぐ調査・情報の収集」に軸足を置いている。

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