【材料】藤商事が急反落、新株予約権発行で需給懸念
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発行新株予約権数は1万5000個(潜在株数150万株)で、希薄化率は議決権ベース(2022年12月末時点)で6.70%。調達資金約22億7900万円(手取り概算額)はスマートパチンコ・パチスロの研究開発費に充てる。
あわせて行う自己株式の取得については、28日朝の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)で150万株(自己株式を除く発行済み株数の6.70%)、または28億8000万円を上限として実施。松元邦夫代表取締役会長とその親族、松元正夫代表取締役副会長が保有株の一部を売却する。
出所:MINKABU PRESS