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【市況】インフレ・利上げ長期化への警戒感さらに高まる/後場の投資戦略

日経平均 <1分足> 「株探」多機能チャートより

日経平均 : 27537.36 (-159.08)
TOPIX  : 1992.20 (-8.89)


[後場の投資戦略]

 前日の米株式市場はインフレ・利上げの長期化に対する懸念が強まり、金利が上昇する中、久々に主要株価3指数そろって大きく下落した。前日に2000ptを超えたばかりの東証株価指数(TOPIX)も再び2000pt割れに押し戻されており、株式市場の上値の重さが意識される。

 前日に発表された米1月卸売物価指数(PPI)は、前年比+6.0%と12月(+6.5%)から鈍化したものの、市場予想(+5.4%)を大きく上回った。モメンタムを示す前月比も+0.7%と予想(+0.4%)を大幅に上振れ、12月(-0.2%)から加速に転じた。食品・エネルギーを除くコア指数でも前年比+5.4%と12月(+5.8%)から鈍化したが、予想(+4.9%)は大きく超過。前月比も+0.5%と予想(+0.3%)および12月(+0.3%)を上回った。

 また、本年の米連邦公開市場委員会(FOMC)投票権を持たないが、米クリーブランド連銀のメスター総裁が前回会合で0.5ptの利上げを支持していたことを明らかにしたほか、米セントルイス連銀・ブラード総裁は3月会合でも0.5ptの利上げは選択肢にあると言及した。米1月雇用統計の発表以降、強まっていた利上げ長期化懸念は、今週の米1月消費者物価指数(CPI)と米1月PPI、そして連銀総裁のタカ派発言を受け、一段と強まる形となった。また、CPIより先行性の高いPPIの大幅な上振れは特に印象が良くない。決算発表も一巡し、市場エネルギーが後退する中、年始からの株高を創出してきたインフレ鈍化傾向の一服は今後、市場の重しとして長く働きそうだ。(仲村幸浩)
《AK》

 提供:フィスコ

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