【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（2）：メルカリ、東芝、レーザーテク

■ゴールドウイン <8111> 　10,330円　 +450 円 (+4.6％)　　本日終値
　ゴールドウイン<8111>は大幅続伸。７日の取引終了後、２３年３月期の連結業績予想について、売上高を１０６０億円から１１３５億円（前期比１５．５％増）へ、営業利益を１７０億円から２０３億円（同２３．０％増）へ、純利益を１６０億円から２００億円（同３９．４％増）へ上方修正しており、これを好感した買いが入った。新型コロナウイルス対策の行動規制の緩和や訪日外国人の増加による市場環境の回復を追い風に、「ＴＨＥ　ＮＯＲＴＨ　ＦＡＣＥ」や「Ｇｏｌｄｗｉｎ」などにおける高価格帯商品の販売が好調に推移していることが要因。なお、第３四半期累計（２２年４～１２月）決算は、売上高８６７億４６００万円（前年同期比１７．６％増）、営業利益１８２億８１００万円（同２９．１％増）、純利益１６２億６８００万円（同５０．８％増）だった。

■メルカリ <4385> 　3,075円　 +124 円 (+4.2％)　　本日終値
　メルカリ<4385>が大幅続伸した。７日の取引終了後に２３年６月期第２四半期累計（２２年７～１２月）の連結決算を発表した。最終損益は１２億２００万円の黒字（前年同期は２７億２８００万円の赤字）に転換した。１０～１２月期は７～９月期との比較で最終黒字額が増加したこともあって、直近の業況を好感した買いを集めたようだ。売上高は前年同期比１８．４％増の８４２億８５００万円だった。国内のフリマ事業が堅調だったほか、広告宣伝費を抑制したことも奏功した。通期の業績予想は開示していない。

■東芝 <6502> 　4,639円　 +135 円 (+3.0％)　　本日終値
　東芝<6502>が高い。読売新聞オンラインが７日、東芝の経営再建に関し、買収を提案する日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）に対し、「メガバンクなどの銀行団が総額１兆４０００億円規模の融資を保証する『融資証明』を週内にも出す方針を固めたことが７日、わかった」と報じた。買収に向けて前進したと受け止めた投資家の買いが集まったようだ。報道によると、銀行団はメガバンクなど５行で、三井住友フィナンシャルグループ<8316>傘下の三井住友銀行と、みずほフィナンシャルグループ<8411>傘下のみずほ銀行がそれぞれ約４５００億から５０００億円規模、三井住友トラスト・ホールディングス<8309>傘下の三井住友信託銀行と三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>傘下の三菱ＵＦＪ銀行、あおぞら銀行<8304>とあわせて合計で約１．４兆円規模を融資するという。

■レーザーテック <6920> 　23,170円　 +520 円 (+2.3％)　　本日終値
　レーザーテック<6920>は全般下げ相場に抗して一時６００円超の上昇をみせるなど強さを発揮している。前日の米国株市場では半導体関連株への買いが目立つ状況となった。画像処理半導体大手のエヌビディア<NVDA>が５％超に買われたほか、半導体製造装置トップのアプライド・マテリアルズ<AMAT>、半導体設計・開発大手のアドバンストマイクロデバイシズ<AMD>など軒並み上昇した。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も３％を超える上昇で３日ぶりに切り返しており、この流れが東京市場にも波及している。レーザーテクは受注高見通しの大幅下方修正を嫌気され今月１日に３５００円あまりの暴落をみせたが、半導体市況の先行きについては強弱観が対立している。日米ともに設備投資を国策として後押しする動きがあり、製造装置メーカーにとっては商機が高まる可能性も指摘され、足もとでは同社株の押し目を拾う動きも観測される。

■ＩＮＰＥＸ <1605> 　1,409円　 +11 円 (+0.8％)　　本日終値
　ＩＮＰＥＸ<1605>や石油資源開発<1662>が高い。７日の米原油先物相場はＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の３月限が前日比３．０３ドル高の１バレル＝７７．１４ドルに上昇。中国の原油需要回復に向けた期待が膨らんでいるほか、６日にトルコ南部を襲った地震により石油パイプラインなどに損害が発生し供給懸念が浮上したことも原油価格の上昇要因となった。

■シャープ <6753> 　946円　 -136 円 (-12.6％)　　本日終値　 東証プライム 下落率3位
　シャープ<6753>は大幅続落した。７日の取引終了後、２３年３月期第３四半期累計（２２年４～１２月）の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想を見直し、これまで２５０億円の黒字と見込んでいた営業損益が２００億円の赤字（前期は８４７億１６００万円の黒字）に転落する見通しを示した。ディスプレイ事業における最終製品の需要減速などが響く。ディスプレイデバイスやＩＣＴなどの各事業で抜本的な構造改革に取り組んでおり、合理的な算出が困難と判断し、最終損益の見通しは５０億円の黒字から未定（同７３９億９１００万円の黒字）に修正した。業況を嫌気した売りが膨らんだようだ。今期の売上高は２兆７０００億円から２兆５５００億円（前期比２．２％増）に見通しを引き下げた。４～１２月期の売上高は前年同期比３．９％増の１兆９６７０億８７００万円、営業利益は同９９．６％減の２億８６００万円、最終損益は７２億４８００万円の赤字（前年同期は７０８億３９００万円の黒字）となった。

■アニコムＨＤ <8715> 　534円　 -57 円 (-9.6％)　　本日終値　 東証プライム 下落率6位
　7日に決算を発表。「10-12月期(3Q)経常は15％減益」が嫌気された。
　アニコム　ホールディングス <8715> [東証Ｐ] が2月7日大引け後(16:30)に決算を発表。23年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比8.5％増の26.9億円に伸びたが、通期計画の36.5億円に対する進捗率は73.9％となり、5年平均の73.9％とほぼ同水準だった。
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■大阪チタ <5726> 　3,310円　 -335 円 (-9.2％)　　本日終値　 東証プライム 下落率7位
　大阪チタニウムテクノロジーズ<5726>が大幅安。７日の取引終了後に２３年３月期業績予想の修正を発表。純利益を２９億円から２８億円（前期３１億１２００万円の赤字）へ引き下げており、これを嫌気した売りが出ている。為替相場の急速な変動に伴い、為替差損を計上したことが要因。売上高と営業利益については販売環境の好転を理由に従来予想からそれぞれ上方修正しており、売上高は４４０億円（前期比５４．１％増）、営業利益は３５億円（前期１９億１４００万円の赤字）とした。同時に発表した２２年４～１２月期決算は、売上高が３１０億５５００万円（前年同期比５４．３％増）、営業利益が２６億５７００万円（前年同期１３億２８００万円の赤字）、純利益は２０億６４００万円（同１１億６６００万円の赤字）だった。

■任天堂 <7974> 　5,201円　 -423 円 (-7.5％)　　本日終値　 東証プライム 下落率8位
　任天堂<7974>が急反落。７日の取引終了後、２３年３月期第３四半期累計（２２年４～１２月）の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想と配当予想を下方修正した。これを嫌気した売り注文が膨らんだようだ。売上高の見通しは１兆６５００億円から１兆６０００億円（前期比５．６％減）、最終利益の見通しは４０００億円から３７００億円（同２２．５％減）に引き下げた。主力の「ニンテンドースイッチ」について、今期のハードとソフトの販売計画を下方修正した。円高の進行を背景に為替差益が減少したことも響く。業績予想の前提となる為替レートは１ドル＝１３５円から１ドル＝１２５円と円高方向に見直した。対ユーロの想定為替レートは１ユーロ＝１３５円を据え置いた。これまで１０９円としていた期末配当予想は１３円減額し、９６円に見直した。１対１０の株式分割前となる前期の期末配当は１４１０円だった。４～１２月期の売上高は前年同期比１．９％減の１兆２９５１億７８００万円、最終利益は同５．８％減の３４６２億２７００万円だった。

■丸井グループ <8252> 　2,060円　 -134 円 (-6.1％)　　本日終値　 東証プライム 下落率10位
　7日に決算を発表。「10-12月期(3Q)経常は7％減益」が嫌気された。
　丸井グループ <8252> [東証Ｐ] が2月7日大引け後(15:00)に決算を発表。23年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比1.3％増の292億円となり、通期計画の385億円に対する進捗率は76.1％に達したものの、5年平均の100.6％を下回った。
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